【パリ時事】経済協力開発機構(OECD、本部パリ)は21日、日米など加盟34カ国の経済格差に関する報告書を発表した。上位と下位のそれぞれ10%を占める富裕層と貧困層の所得を比べたところ、格差は平均で9.6倍に広がり、貧富の差が拡大している実態が浮かび上がった。
報告書によると、1980年代に7倍だった所得格差は、90年代に8倍、2000年代には9倍に広がった。08年の金融危機以降、低所得層の収入が減少し、こうした傾向がさらに強まっている。
また、数値が高いほど所得の偏りが大きいことを示す「ジニ係数」で加盟国を比較したところ、日本はOECD平均を上回り10番目に高かった。格差が最大だったのは
所得格差9.6倍に拡大=非正規雇用3分の1に―OECD加盟国
報告書によると、1980年代に7倍だった所得格差は、90年代に8倍、2000年代には9倍に広がった。08年の金融危機以降、低所得層の収入が減少し、こうした傾向がさらに強まっている。
また、数値が高いほど所得の偏りが大きいことを示す「ジニ係数」で加盟国を比較したところ、日本はOECD平均を上回り10番目に高かった。格差が最大だったのは
所得格差9.6倍に拡大=非正規雇用3分の1に―OECD加盟国