＜連合＞定期大会で組織強化を提起

連合（古賀伸明会長）の定期大会が６日、東京都千代田区の東京国際フォーラムで２日間の日程で始まった。大会では、連合が組織を挙げて反対した改正労働者派遣法や安全保障関連法を政府が成立させたことへの危機感から、運動方針として組織人員１０００万人を目指す組織強化などが提起された。

　３期６年会長を務めた古賀氏は今大会で退く。新役員として会長に神津里季生（りきお）事務局長、事務局長にＵＡゼンセンの逢見（おうみ）直人会長を選出する予定だ。

　古賀会長は大会冒頭のあいさつで、改正労働者派遣法や安保関連法での政府の手法を「強引」と厳しく批判した。更に

＜連合＞定期大会で組織強化を提起

恫喝動画が話題の「アリさん」引越社と訴訟中・・・「シュレッダー係」男性の復職環境

「アリさんマーク」で知られる引越社のグループ会社「引越社関東」が、いわゆる「追い出し部屋」への異動を命じたのは無効などとして、同社を提訴している元営業職の男性（34）が、弁護士ドットコムニュースのメール取材に応じた。

男性は今年8月に懲戒解雇を言い渡されたが、会社が撤回したため、10月1日から復職している。だが、その業務は、希望する営業職でなく、机もイスもない立ちっぱなしの「シュレッダー係」。しかも、一人だけオレンジ色の長袖シャツで作業させられているという。男性は「復職後も嫌がらせが続いている」という現状を明かした。

●引越社幹部の「恫喝動画」がネットで話題

これまでの男性の主張によると、同社の営業職としてキャリアを積んでいた男性が、今年3月に個人加盟の労働組合「

恫喝動画が話題の「アリさん」引越社と訴訟中・・・「シュレッダー係」男性の復職環境

年々巧妙化！ブラック企業の10の手口を徹底解説

ブラック企業の手口は多岐にわたる。今回は、彼らの主要な10の手口をご紹介しつつ、どこが問題なのか、詳しく解説をする。

【詳細画像または表】

　過重労働を強いるブラック企業の手口が、巧妙化しているように思えてならない。

　それらの手口は、ブラック企業として挙げられた企業だけでなく、はたまた、中小企業や特定業種の限定された特殊世界だけではなく、誰もがその社名を知るような大手企業でも行われている。

　ブラック企業におけるトンデモ上司やトンデモ人事の巧妙かつ悪質な手口の代表例を紹介したい。

●　裁量と自主性をはき違えた 無責任パターン

　手口1　「時間内にできないのであれば、自己成長のための学習だ」と、「業務命令」ではなく、「自発的学習」であることを認識させ、残業手当を支払わない

　手口2　「自発的に休日出勤することに関しては、とやかく言わない」と、休日出勤を暗に促し、あるいは、休日出勤を見て見ぬふりをする。会社が指示した休日出勤ではないので、代休を付与しなかったり、休日出勤手当は支払わなかったりする

　手口3　「やり方はまかせるが、明日朝までに作成してくれ。君ならできる。期待しているぞ」と、コミュニケーションの妙手で過重労働を強いる


年々巧妙化！ブラック企業の10の手口を徹底解説

「家を建てると転勤命令が出る」法則にみる、企業経営と人事の「力の源泉」

「ハラスメント」という言葉が世の中に定着した感がある。今や「～ハラスメント」、略して「～ハラ」と表現されるケースがどんどん増えている。まさに「ハラスメント社会」になりつつあるようだ。このような傾向に対して、「ハラスメントはいけない。非難されるのは当然だ」「なんでもかんでもハラスメントで片づけすぎではないか」と賛否両論が聞かれる。

　ハラスメントの中でも日本の会社員が日常的に経験しているのが、職場での権力を利用した、嫌がらせ、いじめを意味する「パワーハラスメント」（パワハラ）ではないだろうか。ここでボーダーラインとなるのが「業務の適正な範囲を超えて」精神的・身体的苦痛を与える、もしくは職場環境を悪化させているか否かである。この線引きが実に難しい。なぜなら、日本の職場においては長い間、精神的・身体的苦痛は勤務評価と表裏一体であったからだ。

　「辛抱」という言葉が風化してしまったといわれる現代でも、その心構えをないがしろにしていては、日本企業ではなかなか高く評価してもらえない。この暗黙の了解が、今も色濃く残っている。免疫力をつけることで

「家を建てると転勤命令が出る」法則にみる、企業経営と人事の「力の源泉」

「妊娠したら罪 精神的に追い込まれた」 マタハラ認知度9割、非正規社員 被害遭いやすく

妊娠や出産を機に、解雇や降格など職場で不利益な扱いを受ける「マタニティーハラスメント」（マタハラ）。連合非正規労働センター（東京）が8月に実施した意識調査では、「マタハラ」の認知度は9割を超えたが、どうやって改善していくかなど周囲の意識は変わっていない実態が浮かび上がった。
　調査は3回目。過去5年以内に、在職中の妊娠を経験した20～40代の女性654人にインターネットを通じて実施した。

これってマタハラ？「妊娠諦めろ」と言われ
.

「マタハラ」知ってる93・6％

　「マタハラ」という言葉を知っていると答えたのは93・6％。2013年6・1％、14年62・3％だったのに比べ、大きく上昇した。妊娠が分かったとき「素直に喜べた」という人は44・2％。過半数の女性が、仕事との両立や家計への影響など将来への不安を感じたと回答した。
　実際にマタハラ被害に遭ったのは全体の28・6％。雇用形態別では、非正規社員が24・4％、正社員が34・9％となった。ただ、解雇や契約打ち切り、自主退職に追い込まれたのは非正規社員が13・2％で、正社員の8・8％を上回った。
　マタハラについて、周りの意識変化を感じるかとの問いには、63・5％が「感じない」と答えた。育児休業を希望したが取れなかった人も4割に上った。同センターの村上陽子総合局長は「非正規社員は育休の取得要件が厳しく、辞めざるを得ない人が多い。要件緩和に向けて働きかけていきたい」と話す。
.

「妊娠してるんでしょう。辞めないの」「夫に食べさせてもらえばいいのに」

　立場の弱い非正規社員は、マタハラの被害にも遭いやすい。宮崎県内に住む真理子さん（29）は、現在妊娠6カ月。福祉施設でパートとして働いていたが、妊娠を告げると退職を促された。
　夫の転勤で宮崎に来て、5月から働き始めた。妊娠が判明したのは1カ月後。以前働いていた施設では、臨月近くまで


「妊娠したら罪　精神的に追い込まれた」　マタハラ認知度9割、非正規社員　被害遭いやすく