「裁判起こし退職」 社労士団体元職員、地位確認求め提訴

社会保険労務士の団体の職員だった４０代の女性が、パワーハラスメント（パワハラ）被害を訴えたため退職させられたとして、団体に職員としての地位の確認などを求める訴えを６日、横浜地裁に起こした。女性は「労務管理のプロである社労士の団体として、あってはならない」と話している。

　団体は労働保険の事務を行う「神奈川ＳＲ経営労務センター」（横浜市中区）。訴えによると、女性は上司からのパワハラ被害が原因で体調不良となり、昨年９月から休職。主治医から「復職可能」との診断を受けたが、今年６月に休職期間満了で退職となった。

　女性はこれまでパワハラ被害をめぐって訴訟を起こし、２０１２年に団体側が再発防止に努める内容で和解。しかし、和解内容が守られていないとして２度目の訴えを起こし、今年８月の東京高裁判決は団体側に３３０万円の賠償＝団体側が上告中＝を命じていた。

　原告側によると、団体には県内で開業する社労士約６００人が登録。団体は「訴状が届いていないので、コメントできない」としている。原告側代理人は「理由説明もなく、退職は裁判を起こした報復だ」と批判している。

「裁判起こし退職」　社労士団体元職員、地位確認求め提訴

「派遣切り」の悪夢再び？――改正労働者派遣法が派遣エンジニアに与える影響とは

2015年9月30日に、「労働者派遣法」が改正されたことをご存じだろうか？ 本改正により、これまで一部の業務を除いて最長「3年」だった派遣期間の制限を、原則として全ての業務において適用することになった。さらに、これまで届出制だった特定労働者派遣事業（以下、特定派遣）が、3年間の移行期間があるものの一般労働者派遣業（以下、一般派遣）と同じく「許認可」が必要となる。すでに改正された新たな労働者派遣法がスタートしているにもかかわらず、なかなかその内容も影響も見えてこない。

　そこで、実際にエンジニア派遣を行っている、ビーブレイクシステムズの取締役 関西支社長、高橋明氏に、この改正がIT業界で働くエンジニアにどう影響があるのかを聞いた。

●労働者派遣法の歴史

　本題に入る前に、労働者派遣法の歴史を簡単におさらいしておこう。

　労働者派遣法は1986年に施行された。正式名称は「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」（※）、一時的に特定の能力を持った人材を必要とする会社（派遣先）に、当該能力を持った自社の社員（特定派遣）や、有期雇用の社員（登録型派遣）を派遣する仕組み（人材派遣）を正しく運営するための法律である。

※2012年に「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に改正され、「派遣労働者の保護のための法律」であると明記された。

　当初の派遣期間は上限1年、対象は「特筆すべき技能13業務」と、スペシャリストに能力を一時的に貸してもらう意味合いが強かった。1996年に対象業務が26業務に拡大されるが、専門性の高いものが中心であることに変わりはなかった。

　変換点となったのは1999年。対象業務がいっきに広がり、弁護士や建設業務などの一部禁止業務以外は派遣可能となった。派遣期間は従来からある政令26業務は最長3年、新規に加わった職種は最長1年となり、2004年にはそれぞれ無制限／3年に延長された。

　2008年、折からの不況により、製造業を中心とした派遣先が派遣契約を更新しない、もしくは契約期間の途中で契約を打ち切る「派遣切り」が問題となる。

　2012年、労働者派遣法の改正。主な改正点は「日雇い派遣の原則禁止」「派遣会社のマージン率公開」など。

　そして2015年、新たなる派遣法の改正が行われた。

●2015年労働者派遣法の改正のポイント

　今回の労働者派遣法の改正のポイントは、大きく三つだ。


「派遣切り」の悪夢再び？――改正労働者派遣法が派遣エンジニアに与える影響とは

年収600万円以上でも「バイトしないと生活できない」――破綻している家計の実態

サラリーマンの平均年収が400万円台といわれるこの時代、年収600万円以上あればもはや高給取りと呼べる。だが、その年収を稼いでおきながら「バイトしないと生活ができない」と嘆くのは、コンサルタント業を営む佐原光輝さん（仮名・48歳）だ。

「我が家の場合、一番の問題は住宅ローンです。40歳の頃、35年ローンで約5000万円のマンションを買い、毎月の支払いが管理費や駐車場代合わせて20万円ほど。高いけど、当時の給料は今よりよかったので『そのくらい払えるな』と楽観視していたんです」

　だが、リーマン・ショックで会社の業績が悪化。給料がガクンと下がり、気づけば住宅ローンが生活費の半分近くを占めるように。

「当然家計は赤字です。とはいえ、妻は病弱で働けないので、なんとか僕が稼がねばと、平日の深夜や早朝、休日に清掃やイベント設置などの日雇いバイトを入れるようになりました。本業が終わってからバイトに行くので、1日3～4時間しか寝れないし、仮眠を取るときも公園のベンチや会社の床。体力的にはかなりキツイです」

　バイトで稼ぐ金額はだいたい月15万円。おかげでなんとか家計の赤字分は補填できているが、最近は新たな悩みも浮上している。

「ウチは子供が3人いるのですが、あまりデキがよくないので、私立に行かせたり、家庭教師を雇っていたら、教育費がかさんでしまって。今後は今まで以上に働かないとマズいですね」

　ただでさえ本業の収入だけでは成り立たず、バイトで食いつなぐという実質的にはすでに破綻した生活なのに、これ

年収600万円以上でも「バイトしないと生活できない」――破綻している家計の実態

「貧困は孤独と混乱がセットになっている」と専門家指摘する

貧困女子が社会問題になったのは数年前のことだが、その問題は依然として解消されていない。救いの手が差し伸べられないばかりか、10月からスタートしたマイナンバー制度が、貧困女子に追い打ちをかけかねない。

「マイナンバーが本格的に始まると、副業ができなくなる可能性が高い。これまで、会社の給料だけではやっていけないと、こっそりアルバイトをしていた人もいましたが、それができなくなる。

　また、水商売など、なるべく身分を明かさずに働きたいと思っていた女性にとっても痛手です。偽名や年齢詐称が完全に不可能になって働く場所がなくなることで、生活が苦しくなる女性は増えることが予想されます」（全国紙記者）

　今や、働いている20～64才の一人暮らし女性のうち、3人に1人が貧困状態といわれている。しかし、事態はさらに深刻だ。ファイナンシャルプランナーの風呂内亜矢さんが言う。

「年収200万円以下とか、月収から家賃を引いた額が8万5000円未満など、貧困女子を定義づける方法はいくつかあります。また、東京都の単身者の生活保護費は13万2930円ですから、これもひとつの

「貧困は孤独と混乱がセットになっている」と専門家指摘する

成功者は必ず5時に仕事終了？ダラダラ残業は異常＆不幸、成功企業は社員第一主義！

9月25日、第189回国会は閉会した。今国会では安全保障関連法制が最大の争点となったが、その陰に隠れて審議も不十分に次期国会へと先送りされた法案があった。

　労働基準法等の一部を改正する法律案、いわゆる「残業代ゼロ法案」である。この改正案は安倍政権が成長戦略の目玉に位置付け、4月3日に閣議決定され今国会の成立を目指していた。

　改正案は、金融ディーラーなど専門的な仕事に就く、年収1075万円以上の労働者を労働時間規制の対象から外す「高度プロフェッショナル制度」、通称ホワイトカラー・エグゼンプションの導入が柱となっている。しかし野党は、今後年収要件が緩和されると対象が拡大し、残業代ゼロの長時間労働を助長するとして反発している。

　今国会では成立しなかったが、アベノミクスの目玉であり経済界からの期待も大きく、次期国会での成立はほぼ間違い情勢だ。

　残業代がゼロになる、ということだけに焦点が当てられがちであるが、そもそも論として、「日本人の働き方と幸福とは」という視点での議論がないがしろにされていると筆者は常々考えている。

　今回は、新しい働き方の提言を

成功者は必ず5時に仕事終了？ダラダラ残業は異常＆不幸、成功企業は社員第一主義！