シャープ、若手社員の離職が止まらない カンパニー制導入も不安の船出

経営再建中のシャープは１日、社内を事業ごとに分けるカンパニー制を導入した。家具量販大手ニトリへの売却が決まった本社（大阪市阿倍野区）では平成２７年度下半期の目標に関する社員向け説明会が開かれ、高橋興三社長が「経営のスピードを高め、収益基盤の強化を図る」とカンパニー制の効果を強調し、「何としても立ち直らせる」と決意を述べた。シャープは９月末に３２００人以上が希望退職したうえ、若手社員の離職が止まらない。株価は年初来最安値を記録するなど不安定な状況が続く。不安を抱えたままの船出となった。（

シャープ、若手社員の離職が止まらない　カンパニー制導入も不安の船出

アマゾン社員「退職を事実上強要された」 救済申し立て

インターネット通販大手アマゾンジャパン（本社・東京都目黒区）の男性社員が「退職を事実上強要された」として、男性が加盟する東京管理職ユニオン（東京都渋谷区）が東京都労働委員会に対して救済を申し立てた。会社が誠実に団体交渉に応じるよう求めている。

　９月２４日付。申立書によると、男性はカメラマンで、２０１１年１０月に正社員として採用され、主に商品の写真撮影を担当していた。１５年２月に上司から、仕事ぶりが期待に達していないと指摘され、「退職するか業績改善プラン（ＰＩＰ）を受けるかしかない」と迫られた。上司は「ＰＩＰは退職のためのプログラム。自分なら選ばない」と話したという。

　ユニオンによると、ＰＩＰが適用されると、会社が求める水準が達成できなければ、降格や解雇などの処分を受けることに同意するよう求められる。難しい課題を与えられて、退職に追い込まれる例があるという。男性はユニオンに加入。退職を避けるためにＰＩＰを受けることにしたが、「降格・減給には応じない」と申し入れて交渉を続けている。

　アマゾンジャパンの広報担当者は「個別の件

アマゾン社員「退職を事実上強要された」　救済申し立て

21世紀は「ジンケン・グローバリゼーション」の時代

■人権は死語か

人権あるいはヒューマンライツというと、日本ではほとんど死語になっているかもしれない。

いや、差別や在日差別、また障害者差別や女性差別など、マイノリティ全般への差別はしっかり残っていることは僕はわかっているつもりだ。

が、長らく続いてきた「ミドル（中流）クラスの時代」が、それらマイノリティ差別をいつのまにか隠蔽してしまった。また、長らく続いてきた「平和の時代」が、そうした激しい社会的摩擦を結果的に隠蔽してしまった。

それが、失われた20年を経過しリーマン・ショックを経て東日本大震災を過ぎると、日本はしっかり「階層社会」となっていた。

相対的貧困層（月9万を切る手取り収入）が2,000万人（僕のこの記事参照階層社会とは暴力社会）、非正規雇用者が全労働者の4割等のよく知られたデータを見るだけでも、相当エグい事態になっていることが実感できる。


21世紀は「ジンケン・グローバリゼーション」の時代

今がチャンス！ 資格をとるのに補助金が。最大144万円!? 色彩検定や簿記も

皆さん、こんにちは！！ 資格カタリストの鬼頭政人です。「食欲の秋」「スポーツの秋」「読書の秋」など、秋は様々な活動に意欲的になる季節ですね。 　今回は「勉強の秋」に注目！！ お財布に優しい「資格を取るときに補助金がもらえる」というおトクな制度をご紹介します。

　資格取得・キャリアアップを目指したいけれど、費用が高くてなかなか踏み込めない…という人も少なくないのでは。そこで、本日は、そんなあなたのためにお届けする「資格取得のための教育訓練給付金制度」のご紹介です。

　この教育訓練給付金。あまり知られていないですが、実は広く資格取得にも使えるんです。

　しかも、昨年10月に制度が拡充されたばかりで、条件を満たせば、なんと！ 最大6割が給付される仕組み。ひんぱんに制度が改正されてしまうので、今が利用のチャンスといえます。

　対象資格はTOEIC、簿記といった一般に広く知られているものから、司法書士や行政書士といった難関資格まで、幅広くあります。

　この恩恵を受けるには一定の条件がありますが、働いている人であれば適用要件を満たす可能性が高いので、この制度を活用していただきたいですね。

●そもそも教育訓練給付制度ってなに？

　「教育訓練給付制度」とは、スキルアップ・キャリアアップを目指す人を対象に、厚生労働省が認定する資格スクールや通信講座で、支払った費用の一部が講座修了後に支給される制度です。

　要するに、この制度を活用することで、実質的に安く講座が受けられてしまう、というおトクなものです。

　この制度には、広く色々な資格等に適用される「一般教育訓練給付金」と、専門性を高める資格に対して助成される「専門実践教育訓練給付金」の2つが存在します。

　後者は、非正規雇用若年労働者の増加という社会的背景を基礎に、昨年10月の制度改正により導入されたもので、これまでよりも高い給付率となっています。

●対象となる資格は、どんなものがあるの？

　各制度ともに、対象となる資格は多数ありますが、ざっくり

今がチャンス！ 資格をとるのに補助金が。最大144万円!? 色彩検定や簿記も

【派遣法改正】労働者の救済策となり得るのか？雇用安定措置の落とし穴

福岡県内の住宅設備機器メーカーに派遣されていたプログラマーのタケシさん（50代）＝仮名。派遣期間の制限がない専門職として7年間勤めたが、担当していたシステム移行の業務が終わった昨年、派遣終了を言い渡された。

どうなる「不本意派遣」正社員　本当になれる？

　このような雇い止めで生活が不安定になることを防ぐため、労働者派遣法は今回の改正で、派遣会社に「雇用安定措置」を義務付けた。
　派遣期間が上限の3年に達する労働者について、（1）派遣受け入れ会社（派遣先）に直接雇用を求め、実現しなければ、（2）次の派遣先を紹介する（3）派遣会社が無期雇用する－が中心となる。タケシさんのケースを基に、これらがどう機能するか予測してみよう。
　タケシさんは派遣されていた間、社内ネットワークを1人で管理していた。「自分がいないとシステムは回らない。正社員にしてくれてもいいのではないか」。メーカーに何度か頼んだが認めてもらえなかった。「いつでも私を雇い止めにできるよう、派遣にとどめたかったのだろう」。予想どおり、メーカーの都合で契約更新が止まった。
　安定措置（1）では、派遣会社はメーカーに、タケシさんを直接雇用するよう依頼しなければならない。だがメーカーにこれを受け入れる義務はない。また、受け入れるとしても「あくまで直接雇用であり、短期契約のパートなども含まれる。正社員になれるとは限らない」（福岡労働局）という。
　タケシさんはその後、新たな派遣先を探し始めた。派遣会社が全国各地の求人情報をデータベース化していたので、自分の技術を生かせそうな仕事を検索した。50代という年齢もあり、給料が下がっても勤務地が県外でも仕方ないと条件を下げた。20件以上を選んだが、いずれも採

【派遣法改正】労働者の救済策となり得るのか？雇用安定措置の落とし穴