「大卒→中小企業」より「高卒→大企業」の方が生涯賃金は2割高い

PRESIDENT Online スペシャル 掲載

■基本的には高卒より大卒の方が高い

厚生労働省は9月18日、2016年3月卒業予定の高校生について、7月末現在の求人倍率が1.54倍となり、過去20年で最高になったと発表しました。高校生にとっては、就職か進学か、迷うところです。大学に進学したとして、4年後の就職環境が分からないからです。

さて、学歴によって、生涯年収にどのくらいの差があるのでしょうか。

高卒で就職するか、大学か大学院まで卒業して就職するか。この両者においては、はっきりと大学に進学した方が高いという結果が出ています。（独）労働政策研究・研修機構が試算した、男性社員の生涯賃金（退職金除く）。高卒の1億9240万円に対して、大学・大学院卒は 2億5440万円。実に、6000万円近くもの違いが出ています。しかも、高卒者は少なくとも4年間余分に働いて、この数字です。

これに対して、大学に進学した場合の学費は、国公立か私立かによっても大きく異なりますが、250〜500万円程度。4年間下宿したとしても、生活費で月15万円×12カ月×4年間＝720万円。合わせても1千数百万円の金銭的コストとなり、大学進学は十分に元が取れる選択と言えそうです。「今時、せめて大学くらいは出ておけよ」という親の意見には、それなりの根拠があることになります。

ところが、この表をよく見ると、就職する企業規模によって、事情が大きく異なっていることが分かります。大学・大学院卒で社員数10-99人の中小企業に就職した人が1億9430万円であるのに対して、高卒でも1000人以上の大企業に入った人は、2億3300万円。何と、2割ほども高卒者の方が高い、という逆転現象が起こっているのです。


「大卒→中小企業」より「高卒→大企業」の方が生涯賃金は2割高い

３６５日連続勤務でうつ病発症、会社と社長を提訴

３６５日連続勤務でうつ病発症、会社と社長を提訴

トンデモ中間搾取横行の派遣業界！不安定＆低賃金労働者の量産を推進

先の国会で9月11日、労働者派遣法の改正案が成立しましたが、そのなかで注目すべきは、10月1日から実施予定だった「労働契約申し込みみなし制」がなくなった点です。

　12年改訂で生まれた「労働契約申し込みみなし制」という規定は、派遣業界で横行する違法行為（禁止業務への派遣・無許可無届業者からの派遣受け入れ・派遣可能期間超えの派遣受け入れ・偽装請負など）があった場合は、派遣先企業は派遣労働者を直接雇用することを申し込んだとみなす――という派遣労働者にとって大変よい規定でした。

　しかし、その実施期間が3年間も据え置かれた挙げ句の15年10月1日からだったために、与党自民党は焦りまくったのでした。

　なにしろ、この規定を潰すため前国会にも提出していたこの改訂法案は、条文ミスで廃案になっていたため、今国会で通しておかないと多くの派遣先企業が直接雇用しなければならなくなったり、派遣元企業は今後中間搾取ができなくなってしまうからでした。

　そんなことになったら、自民党はこれら企業から多額の政治献金をもらっているのに、多くの企業を裏切ることになってエライことにもなるわけです。政治献金（賄賂）の見返りが果たせないのでは、今後の政治献金の多寡にも影響してしまいます。

　幸いなことに、自民党と公明党のほかに、維新の党が土壇場で自民党に協力してくれたおかげで、この労働者派遣法の改悪は9月11日にめでたく成立し、たった3週間後の9月30日からの施行と相成ったのでした。　

　これで、10月1日から実施される予定だった違法派遣の「直接雇用」を、派遣先企業も逃れることができ、派遣元企業も今後の中間搾取を続けることができるわけで「メデタシメデタシ」となったのでした。やはり、企業は与党に対して「政治献金」を欠かしてはいけないわけです。

●狙いは違法派遣を合法化する改悪

　今回の改悪のポイントをざっと説明しておきますと、次のような変更点が挙げられます。

（1）派遣期間規制の見直し

　これまで専門業務とされた26業務は期間制限なく派遣で働き続けられましたが、今後はそれを撤廃することにしました。また、旧規定では専門業務以外はひとつの業務で派遣期間が3年だった旧規定を改め、3年ごとに人を入れ替えれば派遣労働者を使い続けられるようになりました。

　ゆえに、人さえ変えれば永遠に派遣先企業は派遣労働者を受け入れ続けることができ、派遣元企業は中間搾取を続けられるようになりました。これが「生涯派遣・永久派遣」の仕掛けです。

（2）派遣元企業の許可制

　労働者派遣事業者は、一般事業が許可制、特定事業が届け出制でした。しかし、一般事業なのに特定事業を偽装して「許可逃れ」をする違法な派遣業者がはびこっていました。そのため、悪質事業者を排除して統廃合をすすめる意味合いもあり、すべての業者を許可制にしました。

（3）派遣労働者の雇用安定とキャリアアップ

　3年の派遣期間終了後に「派遣先に直接雇用を依頼する」「新たな派遣先を紹介する」「派遣元での直接雇用の義務化」することなどが盛り込まれましたが、これらはあくまで努力目標なので無意味です。また、派遣元に派遣労働者への計画的な教育訓練を施すことの義務化も盛り込まれましたが、しょせんは派遣労働者の中間搾取分からその費用が賄われるだけですから、かえって賃金の低下を招く恐れさえあるでしょう。

　このように、どうみても派遣先企業と派遣元企業にとってサービス満点の内容であり、とても派遣労働者の雇用の安定や賃金アップにつながるような内容ではないのです。まさに改悪です。

　なお、著者は「間接雇用」の派遣より「直接雇用」が望ましいと主張しているのですが、近頃はブラック企業も横行していますから


トンデモ中間搾取横行の派遣業界！不安定＆低賃金労働者の量産を推進

11月は東京都のパート・派遣・契約社員等の労働月間です！

11月は東京都のパート・派遣・契約社員等の労働月間です！

住生、契約６００人を正社員に 大手生保で初

住生、契約６００人を正社員に　大手生保で初