名古屋北部青年ユニオン  2012/8/13~

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人々の幸福の実現なしに社会を維持することは不可能 そして貧困の大部分は解決困難

2015-10-21 | 労働ニュース
【今回取り上げる書籍】
『資本主義に希望はある―――私たちが直視すべき14の課題』(ダイヤモンド社/フィリップ・コトラー)

 山本一郎です。マーケットに依存した人生を送っています。

 ところで、最近「とっつきやすくてわかりやすい洋書の翻訳」はとても流行しているようで、『HARD THINGS』や『WORK RULES!』などはその典型と思います。面白いですからね、読んでて。

 一方で、専門家が唸るような本も定期的に出ており、一時期流行したピケティ本だけでなく、『異文化理解力』や『企業としての国家』といった、一般の読者が身近な生活に役立てようにもかなり努力の要るレベルの教養系良本もちらほら見るようになりました。

 今回取り上げるのは、『資本主義に希望はある』であります。いわゆる「フィリップ・コトラー」本であり、もともとこの人の言うことはそれなりに難解なので、その母流にある彼の著書をある程度読みこなせないと、この本もなかなかすんなり理解することはむつかしいでしょう。

 同時期に刊行された『希望の資本論―――私たちは資本主義の限界にどう向き合うか』(朝日新聞出版/池上彰、佐藤優)と比べ読みするよりは、むしろ経営学の古典に類する『小倉昌男 経営学』(日経BP社/小倉昌男)のような、市場とかかわりを持つ経営の視点や、組織を環境にどう適合させるのかといった方面の話に親和性のある内容になっているのが本書です。

●社会の働きがより合理的になるために

 で、本書では14の課題となっていますけれども、具体的にどういう課題であり、どうすれば立ち向かえるのか、解決の道筋が見えるのかといった部分はそれほど明確には書き記されていません。価値

人々の幸福の実現なしに社会を維持することは不可能 そして貧困の大部分は解決困難
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“白血病は福島原発での作業が原因” 初の労災認定

2015-10-21 | 労働ニュース
原発事故作業で被ばくし、白血病を発症した男性に初めての労災認定です。

 労災が認められたのは2013年12月までの1年6カ月の間、福島第一原発などで原子炉建屋を覆うカバーの設置工事などにあたった当時30代後半の建設会社の男性社員です。男性は他の原発での作業と合わせて19.8ミリシーベルト被ばくし、作業員をやめた後に白血病を発症したため、労災を申請していました。厚生労働省は20日、「原発での作業が原因で発症した可能性が否定できない」として労災を認定しました。原発作業員の白血病の労災はこれまでに6件認められていますが、2011年の原発事故に関連した労災の認定は初めてです。.

“白血病は福島原発での作業が原因” 初の労災認定
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英国】印鉄鋼タタ、英3工場の操業停止:競争激化で1,200人整理

2015-10-21 | 労働ニュース
英国】印鉄鋼タタ、英3工場の操業停止:競争激化で1,200人整理
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800名の女性に聞く「職場でのマタハラ・イクハラ」の実態

2015-10-21 | 労働ニュース
ディップ株式会社は、同社が運営する派遣の求人・転職サイト「はたらこねっと」の未婚ユーザーと、株式会社STRIDEが運営する「Woman&Crowd」の既婚ユーザー計800名の女性を対象に「職場でのマタハラ・イクハラの実態」に関する調査を合同で行なった。マタハラとはマタニティハラスメントの略、イクハラとは育児ハラスメントの略。調査の結果、「周囲の人がマタハラ・イクハラを受けている(いた)」との回答、未婚女性が約20%なのに対し、既婚女性は約40%であることがわかった。

「マタハラ・イクハラを周囲のほうが受けているのを見たことがありますか

800名の女性に聞く「職場でのマタハラ・イクハラ」の実態
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対等な雇用関係「アライアンス」は日本でも広まるか

2015-10-21 | 労働ニュース
米国の雇用形態では、雇用主はいつでも社員を解雇でき、社員はいつでも転職できる。だが、こうした一方通行の労使関係を変える動きが登場した。シリコンバレーのIT企業の間で広まっている「アライアンス」という新しい雇用形態のことだ。アライアンスでは、雇用主と社員双方が「どのような価値を相手に望むか」を明示し、話し合ったうえで雇用契約を結んでいる。ポイントは、雇用主と社員の関係が、対等なパートナー関係であること。たとえば、雇用主が望む価値が「複数の重要案件(ミッション)をこなしてもらう」で、社員が望む価値が「起業家になる」だとしよう。この場合、雇用主はミッションごとに達成期間を設けて社員に頑張ってもらう。一方、社員は起業家になるために必要な部署を渡り歩かせてもらえる。

 日本でも今後、アライアンスという雇用形態が広まるのか。リード・ホフマン氏の著書『ALLIANCE アライアンス』を監訳した東京糸井重里事務所CFOの篠田真貴子氏は、「アライアンス

対等な雇用関係「アライアンス」は日本でも広まるか
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