職安職員減給処分－事務処理放置

減給６カ月の 懲戒処分をされたのは、豊橋公共職業安定所に勤める４０代の男性職員です。愛知 労働局によりますと、男性職員は、一宮公共職業安定所に勤めていた去年９月までの２ 年間、事業主などから申請があった雇用保険に関する事務処理１５５件を放置してい ました。


東海テレビニュース

パワハラセミナー、キャンセル待ちの人気に 「いじめ・嫌がらせ」が相談トップ 世代間ギャップも背景

職場のパワーハラスメント（パワハラ）を含む「いじめ・嫌がらせ」に関する労働局への相談が増え続けている。労働相談のトップを占めるようになり、厚生労働省も今夏、パワハラ対策セミナーの全国展開に乗り出した。東京や大阪などの都市部ではキャンセル待ちが出るほど関心が高く、人事担当者が「人間関係のとらえ方はさまざま。一体どこまでがパワハラ？」と対応に苦慮している実態が浮き彫りになっている。

9月初旬、大阪・梅田の貸会議室で開かれた厚労省のパワハラ対策セミナー。企業の人事担当者ら約80人が参加し、4～5人のグループでパワハラ対策を進めるうえでの課題に意見を交わした。

　「管理職からは、どこまでがパワハラかはっきりしてほしいとか、部下に何も指導できなくなる－と言われて困っている」

　製造業大手企業で人事担当をしている男性は、こう打ち明けた。

　この会社には、すでにパワハラに対する懲罰規定があり、懲戒処分も数件出ているが、「判断に迷うグレーゾーンにどう対処すべきか、未然に防ぐ対策が知りたい」と話す。

　参加したのは、大企業から中小企業までさまざまな業種の人事担当者。企業名を伏せたグループ討議では「社員の認識に差があり、単なる仕事の不満もパワハラと主張される」「対策を導入したいが、指導しにくくなると管理職の理解を得られない」などの課題が浮かび上がった。

　セミナーは今年度、全国47都道府県で計63回開く予定。企業の多い都市部ではキャンセル待ちも出るほどという。あるセミナーでは「相談者を守ろうと解決に取り組み、自らの身の危険を感じた」など深刻な事例もあったという。

「アウト」「セーフ」

　厚労省はパワハラを「同じ職場で働く人に対し、優位な立場にある人が、業務の適正な範囲を超えて身体的、精神的な苦痛を与える行為」と定義。主に次のような6つの類型を提示している。


パワハラセミナー、キャンセル待ちの人気に　「いじめ・嫌がらせ」が相談トップ　世代間ギャップも背景

飲食・小売のバイトは“ブラック”が多い？ 学生のアルバイトに関する体感調査

首都圏を中心にアルバイト求人サービス「アルト」を開発、運営するアルト（東京）は2015年9月、学生を対象にアルバイトの体験について調査を実施した。

　最初に飲食、小売のアルバイトの経験を聞いたところ、「ある」と答えた学生は39.6％に上り、学生の中で飲食、小売のアルバイトは現在も一般的であることがわかった。

　さらに、飲食、小売バイト経験者で、職場が「ブラック」「どちらかといえばブラック」だったと答えた人は44.6％！ その他バイトの21.2％に比べ2倍以上となった。

　近年、学生の自由を奪う「ブラックバイト」が社会問題化。その中でも学生を多く採用している飲食、小売のアルバイトはブラックな職場が比較的多いといわれていることを、そのまま反映したような調査結果

飲食・小売のバイトは“ブラック”が多い？　学生のアルバイトに関する体感調査

派遣社員の平均時給が12年以降過去最高に 「不本意型」は正社員へシフトで

10月8日発表の2015年9月度の『エン派遣』三大都市圏の募集時平均時給レポートの集計結果（エン・ジャパン株式会社調査）によりますと、派遣社員9月度の三大都市圏平均時給は1,549円（前月比＋9円・0.6％増、前年同月比＋12円・0.8％増）で、12年1月以降過去最高時給を更新しました。

　同社によると正社員の求人倍率が上昇し、正社員を希望する人が流出しており、派遣社員の人材確保が難しい状況が続いているためです。

　派遣社員にはワークライフ・バランスを大切にするため、あえて派遣社員という働き方を選択している「本意型」と、本来は正社員を希望していたけれど、就きたい仕事に巡りあえず仕方なく派遣社員を選択している「不本意型」とに分かれると言われます。今回は後者が契約の途中であっても正社員の仕事を見つけることができてシフトしたものと同社では分析しています。

　また、「交通費の支給がないこと」が派遣社員最大のデメリットとして挙げられていますが、最近は時給が変わらなくても「交通費別途支給」という案件も増えているそうです。


派遣社員の平均時給が12年以降過去最高に　「不本意型」は正社員へシフトで

40代の再就職難民を増殖させるハローワークの不都合な真実

大阪府に住む40歳代男性のAさんは、大学卒業後、大手企業の技術職として勤めていた。

【詳細画像または表】

　しかし、リーマンショックの頃に、上司との人間関係が原因で会社を退職。その後、なかなか再就職先が見つからないため、ここ数年は自宅ですることもなく、引きこもらざるを得ない状態に陥っている。


学高校時代は人気者で、クラスメートを笑わせるのが好きだった。そんな明るいキャラクターゆえ、同窓会にもこれまでは欠かさず出席していた。

　それが会社を辞めてから、同窓会の誘いがあったとき「仕事もしていなくてみじめだから、行きたくない」と断った。

　「何言ってんだ。おまえが来なきゃ盛り上がらないだろ」

　何も知らない同窓生から無理やり引っ張り出されて、余計に落ち込むことになり、人脈も閉ざした。

●　仕事が欲しいだけなのに 勧められるのは「精神科の受診」

　そんなAさんがとくに憤慨するのは、「ハローワークの真実」に対してだ。

　「最初の頃、相談に行くと、中には気のいいおじさんとかいて、いろいろ話すんですが、気合論しか言わない。なかなか効果的な話につながっていかないんです」

　Aさんによれば、ハローワークでよく言われるのは、主に次の3点だという。

　 「とにかく履歴書を出しなさい」
「めげない」
「しんどくなったら、精神科医へ通いなさい」

　とはいえ、正規社員の仕事さえ決まれば、元気になって精神科へ行く必要もないと、Aさんは言う。
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　「仕事が決まらない人に、精神科へ行かせたがるんです。メールでも“こころの相談室”にいろいろ書いて出すと、やはりまず“精神科医を紹介しますから”と返って来る。会社を辞めるときも“うつの疑いがあるから”などと言われ、精神科医(への受診)を勧められた。“心の安定を図ってください”が決まり文句なんですよ」

　仕事が欲しいのに、どこへ行っても精神科医につながっていく。仕事は紹介されないのに、病院への入り口はあちこちにある社会。これでは、ハローワークではなくハローホスピタルだ。

　Aさんは、「しんどいです」という言葉を、精神論や根性論に対して「難儀です」というような意味で使っている。にもかかわらず、窓口のスタッフは、ネガティブな意味に受け取る。

　「職歴がなくなると、採用率がものすごく下がるんですよ。“この期間、何やってたのか？　”と問われるたびに、繕ろうのが大変なんです。そう聞いてくれたらまだいい方ですけど、結局は履歴書を送っても“お祈り”の返事がくるだけです」

●　探しても出てくるのは同じ求人 40歳を超えればサポートすらない

　ハローワークにはずっと通い続けてきた。しかし、正規社員はおろか、アルバイトにも採用されなかった。

　自立相談窓口を謳う社会福祉協議会に行っても、Aさんの住む自治体ではハローワークの求人を紹介されるだけで、とっくに見ているような情報ばかり。その社協には、支援メニューの厚みやノウハウがなく、セーフティーネットとして機能していない。

　Aさんの自治体では、大手派遣企業も窓口に入っている。でも出てくるのは、ハローワークの求人で、60歳代くらいの担当者は、同じ情報を一生懸命見ているだけという。

　「その人も一生懸命探してくれる。でも、パイがない。担当者もイライラしたように困っている状況でした」


40代の再就職難民を増殖させるハローワークの不都合な真実