「近畿リハビリテーション学院」パワハラ訴訟は和解成立 厚労省はガイドライン改定へ

　理学療法士養成の専門学校「近畿リハビリテーション学院」（大阪府摂津市）に通っていた大野輝民さん（当時39歳）が自殺したのは、実習先の診療所で受けたパワーハラスメントが原因として、妻の佳奈子さん（45歳）が学校と診療所を運営する各医療法人に約6100万円の損害賠償を求めていた訴訟（本誌2018年2月23日号、同7月6日号既報）は4月8日、大阪高裁で和解が成立した。

　遺族が訴えていたのは、専門学校を運営する「高寿会」（大阪府吹田市）と、診療所を運営する「一裕会」（大阪市住吉区）➡️続きはコチラ・・・・

社員らによる「解雇を通告された」との書き込みが話題となったゲーム会社（株）アルフリードゲームスが破産

　ソーシャルゲームの制作を手掛けていた。2019年3月にアプリゲーム発表を予定にしていたが、ゲームのリリースが遅延する事態が発生。急激に資金繰りが逼迫したことから、2月までに事業を停止し、今回の措置となった。
　2月下旬には、ツイッターなどのSNSで社員らが「経営者から一斉に解雇を通告された」として書き込みをし、話題になっていた。➡️続きはコチラ・・・・

パワハラが発覚したら「どこまで」対策すればよいのか？ テレビ制作会社の事例から

昨今、長時間労働やパワハラ・暴力が問題視されている。政府もパワーハラスメント対策の新しい法律を国会に提出しており、すでに衆院を通過し、審議中である。

　

　とりわけ深刻なパワーハラスメントが発生しやすいのがテレビ業界だ。

　私自身、出演したスタジオでアシスタント・ディレクターが暴力的に扱われている光景を何度か目撃したことがある。

　そんな中で、労使交渉によって、自主的に問題を解決した画期的事例が登場した。➡️続きはコチラ・・・・