本ブログでも前々から触れていましたが
今回のコロナ第３波による非常事態宣言では
「都道府県境をまたぐ移動の自粛」を強く要請していません。（と感じます）
その結果、連日のように感染拡大地域＝関東地方 から多くのお客さんがスキー場に来場し
11日までにスキー場関連の関係者で計21人、
うちスキー場と苗場プリンスホテル、委託会社の従業員18人の感染者が発生しています。
その後も、13日にも新たにスキー場関係者で4名感染者が増えました。
これらはすでに報道されているとおりです。
◆10日14時の苗場スキー場ホテル前ゲレンデ（訪れているほとんどが関東域からと思われます）
スキー場では徹底した感染防止策が行われています。
それでもこれだけ多くの方が来場されれば、どうしても感染拡大は防ぎきれないのでしょう。
自覚症状のない人が増えていますのでなおさらです。
なぜ今回は都道府県境をまたぐ移動の自粛をしないのですかね。
コロナ感染がこのあと湯沢町全体へと、南魚地域全体へと、新潟県内全体へと広がらないか心配です。
そして、新潟県内のほかのスキー場でも同様のことが起こらないか・・・・心配です。
僕は南魚方面へのスノーボードを含めた移動はさらに自粛を続けたいと思っています。
新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言について、東京都内の感染者数が1日500人に
なった段階で対策を緩和すると、2か月以内に再び感染が拡大するというシミュレーションの
結果を京都大学の西浦博教授が公表しました。
このシミュレーションは、数理モデルを使った感染症の分析が専門の西浦教授が新型コロナウイルス
対策について助言する厚生労働省の専門家会合の資料として提出しました。
このシミュレーションは、感染した人1人が何人に感染させるかを示す「実効再生産数」を使って
行われ、東京都の12月下旬の実効再生産数1.1を基準としています。
緊急事態宣言によって対策が行われ、実効再生産数が0.88まで下がった場合、2月24日には
東京都内の新たな感染者数が1日500人を下回りました。
しかし、この時点で宣言が解除となって対策が緩和され、実効再生産数が1.1に戻ったと仮定すると
およそ1か月半後の4月14日には感染者の数が再び1日1000人超える水準に戻ったということです。
一方、去年の緊急事態宣言と同等のレベルの効果があったと仮定すると実効再生産数は
0.72となり、2月25日には、都内の感染者数が1日100人を下回ることになったということで、
この場合は宣言を解除しても7月中旬まで1日1000人を超えませんでした。
シミュレーション結果について西浦教授は「緊急事態宣言では、感染者数を思い切り減らしたほうが、
効果は大きくなる。長期的な見通しを考えながら宣言の在り方や解除の基準を考えるべきだ」とコメント
しています。
こんなにわかりやすいシュミレーションが出ているのに、どうすべきかは明確になっているのに、
なんでいつまでたっても実効性のある徹底した感染拡大対策をしないのですかね。
一方で、非常事態宣言によりスキー場に来場するお客さんが減ることから、各スキー場では営業の
見直しが始まっています。
六日町八海山スキー場は臨時休業に入りました。
Mt.グランビュースキー場は週末のみの営業に切り替え、
赤倉観光リゾートスキー場は妙高高原スカイケーブルを平日運休に切り替え、
妙高杉ノ原スキー場は平日に滑走できるコースを減らしています。
このほか石内花岡スキー場などすでに休業しているスキー場も出てきております。
コロナ感染の拡大と緊急事態宣言は新潟県内各スキー場にも大きな影響を出し始めています。
