そのため、数年もしないうちに、「空飛ぶタクシー」や「空飛ぶフードデリバリー」が夢ではなくなるかもしれない。

「空飛ぶタクシー」が現実に？　

北京から雄安・天津への通勤航路の開設を計画

人民網日本語版　2024年05月29日09:20

 

SF映画の「空飛ぶ車で構成される低空立体交通網」というシーンは単なる想像ではなくなるかもしれない。なぜなら中国の多くの地域ですでに有人低空交通の大規模な試みが行われているからだ。北京市経済・情報化局はこのほど、「北京市の低空経済（低空域飛行活動による経済形態）産業の質の高い発展の促進に関する行動案（2024-2027年）」について意見公募を行っている。北京は空の移動手段や都市間通勤などの応用シーンの構築をめぐり、周辺地域向けの低空航路を3本以上開設させる計画だ。

そのため、数年もしないうちに、「空飛ぶタクシー」や「空飛ぶフードデリバリー」が夢ではなくなるかもしれない。

この意見募集稿の中で、北京は緊急救助、物流配送、都市間通勤などの応用シーンの構築を巡り、「周辺地域向け」の低空航路を3本以上開設させ、3年で北京の1000億元（1元は約21.6円）以上の経済成長を牽引するとしている。

北京は低空経済の新業態・新モデルの模索を急ぎ、低空経済の牽引モデルとその波及効果を大幅に高めるとしている。また意見募集稿は次の具体的な発展目標を設定している。それは3年間で低空経済関連企業数を5000社以上にし、低空技術サービスの全国カバーを実現し、低空産業の海外と国内における影響力とブランド認知度を大幅に高め、さらには技術イノベーションや応用の需要などの分野で全国の牽引モデルとなり、全市の1000億元以上の経済成長を牽引するというものだ。

意見募集稿はさらに、北京市は2027年までに緊急救助、物流配送、空の移動手段、都市間通勤、特色文化観光などをめぐり10以上の応用シーンを追加し、周辺地域向けの低空航路を3本以上開設し、ネットワーク化されたインフラシステム及び低空応用エコシステムをほぼ完成させると打ち出している。都市間通勤の面では、大興国際空港と雄安新区、首都国際空港と天津や廊坊などの地域の通勤航路を構築し、「分割型空飛ぶ車都市間通勤+市内の移動手段」という応用の新業態を模索する。特色文化観光の面では、延慶、平谷、密雲などで低空観光や飛行体験などの産業を発展させる。

北京から雄安・天津への通勤航路の実現は容易か？

では空飛ぶタクシーによる通勤の実現は容易なのだろうか。計画によると、都市間通勤の面においては、大興国際空港と雄安新区、首都国際空港と天津や廊坊などの地域の通勤航路を構築する。実際には、北京は早くから航路を模索している。北京平谷石仏寺空港から河北雄安鄚州空港までの通勤航路を例にすると、飛行距離が短く白洋淀景勝地に近いことから、開設から1年ですでに延べ150便が運航されている。北京から白洋淀景勝地までは100キロメートル以上離れており、車での移動時間は2時間ほどだが、飛行機ならわずか30分ほどしかかからない。このように高速鉄道もしくは車で2時間以上の移動時間をさらに短縮できる。これは北京の未来の低空航路計画の一つの参考材料にもなっている。（編集YF）

「人民網日本語版」2024年5月29日

同船は長さ69.83メートル、幅10.9メートルで、巡航速度は17.5ノット、排水量は1430トン。1500キロワット（kW）デュアル全電動ポッド2基によって前進する。

中国初の自動運航船が年内に引き渡しへ　

　　　自動離着岸やスマート衝突回避機能搭載

人民網日本語版　2024年03月26日14:40

 

中国が独自の知的財産権を備えた自動運航船の引き渡しが年内にも行われるというニュースが最近、幅広い注目を集めている。

大連海事大学のスマート研究・実習両用船は、世界初の自動航行、遠隔操作、自動操縦といった機能を備えた科学研究・実習船となっている。海事規則や航行ビッグデータに基づいた船舶スマート意思決定モデルと自動離着岸システムが搭載されており、航路の最適化とスマート衝突回避機能を備え、あらゆる海域での自動航行を可能にしている。

同船は長さ69.83メートル、幅10.9メートルで、巡航速度は17.5ノット、排水量は1430トン。1500キロワット（kW）デュアル全電動ポッド2基によって前進する。また、1520kWのディーゼルユニット3台が電力を供給し、サイドスラスターとフィンスタビライザーも搭載されている。定員は50人。 風浪階級4（波高1.25～2.5メートル）における科学研究・教育を実現し、風浪階級6（波高4-6メートル）でも安全に帰港することができる。

同船は現在、係留設備のテスト段階にあり、係留テストマニュアルに基づいて係留テストが実施されている。順調に進められれば、今年5月には、航行テストに入り、6月末には引き渡しが行われる予定だ。そして、スマート試験、科学研究、スマート化教育の段階に入る。

計画では、引き渡し後の半年以内に、海岸施設での遠隔操作を実施し、1年後には、船の上で人が見守る中、自動運航試験が行われることになっている。スマートシステムのソフトウェアがアップグレードするにつれて、さらにレベルの高いスマート機能が次第に実現されることになる。（編集KN）

「人民網日本語版」2024年3月26日

王外相は「我々は終始米国との対話と意思疎通を強化し、各界の友好的交流を進めてより多くの理解の橋を架けることで、不要な誤解と偏見を取り除くことを望んでいる」と述べた。

 

中国外相

「朝鮮半島で二度と戦争起きてはならぬ…

冷戦への逆戻りは歴史的責任伴う」

登録:2024-03-08 06:35 修正:2024-03-08 07:11

 

米国に対し「中国の弾圧に没頭すれば自らを害する」

 

 

7日、中国北京の全国人民代表大会メディアセンターで、王毅外交部長（外相）兼共産党中央政治局委員が記者会見に臨んでいる＝北京/新華社・聯合ニュース

　中国の年次最大の政治行事で、外交司令塔の王毅外交部長（外相）兼共産党中央政治局委員が「米国が中国を弾圧することに没頭すれば自らを害するだろう」と述べた。

　王外相は7日、北京の全国人民代表大会（全人代）のメディアセンターで、「中国の外交政策と対外関係」をテーマにした国内外のメディア向け記者会見を開き、100分近く質疑応答を行った。米国との関係については、「昨年、米サンフランシスコで開かれた（米中首脳）会談後、中国と米国の関係は若干の進展を遂げた」としながらも、「しかし、中国に対する米国の誤った認識が続いており、約束がきちんと守られていない」と語った。さらに「米国は中国に対する新しい圧迫手段を加えており、一方的な制裁リストも増えるなど、（中国に）罪をかぶせようとすることが想像できないほど」だとしたうえで、「米国の言葉と行動が食い違っているのなら、大国の信頼はどこにあるのか」と問い返した。

　王外相の同日の米国に対する批判発言は、昨年に比べると低いレベルだ。昨年3月、全人代の記者会見を行った秦剛前外相は、「米国がブレーキを踏まず、誤った道に進み続ければ、災いのような結果を招くだろう」、「米国はただ中国をライバルとみて、『どちらか死ぬか生きるか』のゼロサムゲームをしている」などと発言した。米国を批判するという点は同じだが、表現の強さという面では違いがある。

　これは昨年と今年の米中関係が異なるためとみられる。昨年は両会が開かれる約1カ月前に米軍が中国の「高高度気球」を撃墜し、米中関係が冷え込んだ中で記者会見が行われたが、今年は昨年11月にジョー・バイデン米大統領と習近平国家主席がサンフランシスコで首脳会談を行い、両国関係の安定化に合意した後、記者会見が行われた。

　王外相は「我々は終始米国との対話と意思疎通を強化し、各界の友好的交流を進めてより多くの理解の橋を架けることで、不要な誤解と偏見を取り除くことを望んでいる」と述べた。

　台湾問題に対する口調も昨年より和らいだ。王外相は台湾問題に関する質問に「平和統一のために最善の努力を続ける」とし、「レッドラインは明らかだ。我々は台湾が祖国から切り離されることを決して容認しない」と述べた。今年1月に行われた台湾総統選挙について、「台湾の選挙は中国の地方選挙に過ぎない」とし、「選挙結果は、台湾が中国の一部という基本的な事実を変えることも、台湾が必ず祖国に戻るという歴史の大勢を変えることもできない」と語った。昨年、秦前外相は同じ質問に赤い中国憲法を手に「誰も国家主権と領土の完全性を守ろうとする中国政府と人民の決然とした決心、堅固な意志、強大な能力を過小評価してはならない」と答えた。

　同日、王外相は朝鮮半島問題に対する意見も明らかにした。朝鮮半島で緊張が高まっていることへの中国側の立場を問う韓国放送局記者の質問に、「世界は十分に混乱しており、朝鮮半島で二度と戦争が起きてはならない」としたうえで、「朝鮮半島問題で冷戦時代の対立に逆戻りしようとする者は歴史的責任を負わなければならず、地域の平和と安定を破壊しようとする者は莫大な代償を払わなければならない」と答えた。さらに「朝鮮半島問題に対する中国の立場は一貫している」とし、「根本的な解決策は対話と交渉を再開し、すべての当事国、特に北朝鮮の合理的な安全保障に対する懸念を解決し、朝鮮半島問題の政治的解決を進めること」だと述べた。昨年、秦外相の記者会見の時は、朝鮮半島関連の質疑応答はなかった。

　中国は欧州に対してはパートナーとして、協力と共生の発展を成し遂げなければならないと述べた。王外相は「数年前、欧州連合（EU）の政策文書は中国について、パートナーだが、競争者であり制度的ライバルだと記した。これは事実とかけ離れており、実現可能でもない」とし、「私たちは欧州と根本的な利害の衝突や地政学的衝突がなく、両側の共通利益の方が意見の相違より大きい」と主張した。

北京/チェ・ヒョンジュン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

観光客数トップ3に並んだのは、天壇公園（延べ16万8200人）、頤和園（延べ14万6700人）、北京動物園（延べ8万7900人）。各大型公園は来園者のピークを迎えている。（編集KS）

中秋節＋国慶節8連休　

北京の大型公園が来園者のピーク迎える

 

　2023年10月02日14:58

 

今年の中秋節（旧暦8月15日、今年は9月29日）と国慶節（建国記念日、10月1日）に合わせた9月29日から10月6日までの8連休の3日目にあたる10月1日、北京市の大型公園11ヶ所と中国園林博物館が受け入れた観光客は累計で前年同期比165.93％増、2019年同期比18.2％増の延べ70万9500人に達した。観光客数トップ3に並んだのは、天壇公園（延べ16万8200人）、頤和園（延べ14万6700人）、北京動物園（延べ8万7900人）。各大型公園は来園者のピークを迎えている。（編集KS）

国家植物園で行われた第2回菊花展

中国園林博物館

紫竹院公園

香山公園

中山公園

陶然亭公園

　「人民網日本語版」2023年10月2日

日本政府は汚染水放出以降初めて行われた同日の接触で、中国がどのような反応を見せるかが今後の中日関係を予測できる試金石になるとみている。

 

岸田首相、

食事の途中で中国首相訪ね「輸入停止の解除」を要請

登録:2023-09-08 06:29 修正:2023-09-08 07:11

 

中日、ASEAN+3首脳会議で汚染水めぐる神経戦…韓国は沈黙

 

 

日本の岸田文雄首相（中央）が6日、インドネシアのジャカルタで開かれた「ASEAN-日本」首脳会議に出席し、演説している/ロイター・聯合ニュース

　6日午後、インドネシアのジャカルタで韓中日が出席する「東南アジア諸国連合（ASEAN)+3」首脳会議が始まる直前、日本の岸田文雄首相が別の場所で弁当を食べている途中、急いで席を立った。中国の李強首相が会議に出席するため、控え室に入ったからだ。両首脳は控え室で10～15分程度立ち話をした。

　岸田首相が李首相の「袖をつかんだ」のは、先月24日、福島第一原発汚染水の海洋放出直後に始まった中国の日本産水産物全面輸入停止措置のためだった。岸田首相はこれを中止するよう要請した。

　日本のメディアは、日本政府は当初会談を進めたが、状況が思わしくなく現場で立ち話に切り替えたと報じた。岸田首相は取材陣に「私から（李首相に）声をかけたと言っても間違いではない」と述べた。

　中国政府もこれを予想していたという。両首脳は予め外交当局が組んだ「プラン」通りに動いたわけだ。

　「探索戦」を終えた両国は、「ASEAN+3」首脳会議でこの問題をめぐり再び神経戦を繰り広げた。開会の辞に続きASEAN、韓国、日本、中国の順で発言が続いた。

　岸田首相は汚染水の海洋放出と関連し、「国際原子力機関（IAEA）の報告書でも人や環境に対する放射性物質の影響は無視できる程度」という主張を繰り返した。さらに中国を名指しし「日本産水産物の輸入を全面的に一時停止するなど突出した行動をとっている」とし、「科学的根拠に基づく行動や正確な情報発信を求めていく」と強調した。

　日本政府は当初、中国の輸入停止措置を「経済的威圧に当たる」として、強く非難する案も検討したが、最終的には慎重な対応を取る方針を固めたという。

　読売新聞は「会議に参加したASEAN各国や韓国は日本政府の立場に一定の理解を示している。中国とののしり合うような泥仕合を避け、大人の対応をした方が（他国の）支持を得やすいと判断した」と強調した。

　李首相も予想通り、汚染水の海洋放出を強い口調で批判した。李首相は「核汚染水の放出は地球規模の海洋環境と人々の健康に影響する。日本は国際的義務を誠実に履行し、近隣諸国および関係者と十分に協議しなければならない」と主張した。

 

 

中国の李強首相が6日、インドネシアのジャカルタで開かれた「ASEAN-中国」首脳会議で演説している/AFP・聯合ニュース

　日本政府は汚染水放出以降初めて行われた同日の接触で、中国がどのような反応を見せるかが今後の中日関係を予測できる試金石になるとみている。

　日本は李首相が対日「批判的なトーンは抑えた」という内部評価を下したという。日本外務省関係者は読売新聞に「批判のトーンは想像の域を出なかった。中国側は振り上げた拳をおろすタイミングを見計らっている」と述べた。

　李首相は「中国-ASEAN」の首脳会議でも汚染水放出について問題提起をしなかったという。韓中外相は31日の電話会談で、「韓中日3カ国政府間協議体の早期再稼働に向けて緊密に協力する」ことで合意した。

　中国が「組織的後退」の準備に入った最も大きな理由は、韓国の動向のためとみられる。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は同日、予想通り汚染水の海洋放出について特に言及しなかった。日本は、韓国が汚染水の放出を事実上容認したことで、この問題に対して強硬対応を貫いている中国を外交的に孤立させたとみている。

　米国も日本を後押しした。米国務省のベダント・パテル副報道官は5日（現地時間）、日本産水産物の輸入禁止を中国の経済的強圧とみるかという質問に「日本の（汚染水放出）手続きは国際基準に合致する」と答えた。

東京/キム・ソヨン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )