民主化の重鎮たち
「尹政権のせいで韓国は危機…非常時局会議を提案」
「検察独裁と核戦争の危機にさらされている
3・1節前後に時局会議を開催」
1970～80年代に独裁政権に立ち向かって民主化運動を率いた宗教界・法曹界・学界の重鎮たちが、全国規模の「非常時局会議」を提案した。重鎮たちは「尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権発足後、財閥寄りで反労働者的な政策により国民生活が悪化し、検察独裁の専横で民主主義が退行しており、朝鮮半島での戦争危機が高まっている」として、3・1節を前後して時局会議を開催することを表明した。
19日午前11時、ハム・セウン神父とキム・サングン、アン・ジェウン両牧師、自由言論実践財団のイ・ブヨン理事長ら在野の民主化運動の重鎮たちはソウル鍾路区（チョンノグ）のキリスト教会館で記者会見を行い、尹錫悦政権の「労働者弾圧・検察独裁・韓米核訓練阻止のための非常時局会議」を提案した。この会見で重鎮たちは「尹錫悦政権は法治主義を掲げて市民団体などの反対側に従北（北朝鮮追従）・不正腐敗勢力という烙印を押そうとしている」として、弾圧をやめるよう訴えた。彼らはまた「尹政権は政治検事らを前面に押し立てて民主主義を破壊し、労働者と平凡な市民の暮らしを崖っぷちに追いやる不平等・両極化を強要している」とし、「尹政権の登場と共に韓国国民は検察独裁、破局的経済危機、そして襲い来る核戦争の危機の前に無防備にさらされている」と批判した。
そして「尹錫悦政権は法治を装った反労働者・企業寄り政権であることを隠そうとしていない」とし、「労働組合に『貴族労組』のレッテルを貼り、さらに腐敗集団のイメージをまとわせ、労働運動を露骨に弾圧している」と指摘した。さらに「尹政権は抜け殻に過ぎない法治主義を前面に掲げ、大統領一家と政権勢力は法の外に置いて、野党や市民団体などの反対側に従北勢力・不正腐敗勢力という烙印を押そうとしている」と批判した。
重鎮たちは、政府の言論弾圧と野党との協治の消失に対しても懸念を示した。彼らは「（尹錫悦政権が）民主主義社会を守るうえでの基本である言論の自由を脅かしているため、この国はすでに民主先進国の隊列から離脱しつつある」とし「尹錫悦政権は0.73％の微細な差で大統領選挙で勝利したにもかかわらず、まるで占領軍のように独善と傲慢の法治を強要している」と主張した。
