日朝平壌宣言に基づき国交正常化を行い北東アジアの平和を構築しよう！

10月13日の執行役員会で確認され、17日の第2回全国理事会でも呼びかけた「朝鮮戦争を終わらせる世界一億人署名運動」についてご案内いたします。
　この署名は世界各地で取り組まれますが、協会としては「日朝国交正常化署名」と一緒に取り組むことを提唱します。「朝鮮戦争の集結」は共感を得やすいので、一緒に「国交正常化」を呼びかければ、戦争終結後の展望が開けてきます。ぜひ、大いに取り組んでください。署名は本部あてにお送りいただければ、まとめて韓国側主管団体に送ります。
　よろしくお願い申し上げます。
本部　今野耕太

　　　　　

　　　　　

朝鮮半島は１９５３年以来「休戦中」、平和解決はまだ！

朝鮮半島終戦平和キャンペーン

10月13日の執行役員会で確認され、17日の第2回全国理事会でも呼びかけた「朝鮮戦争を終わらせる世界一億人署名運動」についてご案内いたします。
　この署名は世界各地で取り組まれますが、協会としては「日朝国交正常化署名」と一緒に取り組むことを提唱します。「朝鮮戦争の集結」は共感を得やすいので、一緒に「国交正常化」を呼びかければ、戦争終結後の展望が開けてきます。ぜひ、大いに取り組んでください。署名は本部あてにお送りいただければ、まとめて韓国側主管団体に送ります。
　よろしくお願い申し上げます。
本部　今野耕太
　　　　　

　　　　　

発行：憲法会議、日本平和委員会。協力：日朝協会

　　　　　
　　　　　

　　　　　
　　　　　

「2040年には、世界の電力需要の41％を再生エネルギーが供給する」との見通しを示した。2017年現在の世界の新規設備投資の割合は、再生可能エネルギーが66.7％(2980億ドル)である

世界は再生可能エネルギーへと向かうのに…
「韓国の脱原発めぐる攻防は消耗的な論争」
登録:2020-10-22 01:59 修正:2020-10-22 07:25

月城1号機の監査結果発表後、攻防再燃　
原発増加国は韓国を除けば中国、ロシアだけ　
専門家「積極的な脱原発政策」を注文

　　　　　　

国際エネルギー機関(IEA)は、2040年に世界の電力需要の41％が再生可能エネルギーによって供給されると見通している=ゲッティ・イメージバンク提供//ハンギョレ新聞社

　月城(ウォルソン)原発1号機の早期閉鎖決定に関する監査院による監査をきっかけとして、脱原発を巡る攻防が再燃している。しかし専門家は、いち早く再生可能エネルギー中心へと転換している各国の動きとは相反する消耗的な論争だと一蹴する。

　現在も原発設備が増え続けている国は、韓国を除けば中国とロシアぐらいだ。中国は太陽光や風力などの再生エネルギーを基盤とした電源も増えており、ロシアは主に東欧諸国に輸出する用途として原発を増やしている。米国は新規の原発を引き続き建設しているものの、経済性を理由として老朽化した原発の閉鎖も続き、原発の数は減っている。日本も同様に、2011年3月の福島原発事故以降、原発の数は減っている。代表的な原発大国と評されるフランスも、2035年までに現在の50～75％を減らすと宣言している。

　気候危機に対応するため、クリーンな再生エネルギーへの転換が急がれることから、主要国は原発ではなく再生エネルギーへの投資に熱を上げている。国際エネルギー機関(IEA)は、最近発表した報告書『世界エネルギー展望2020』で「太陽光が世界の電気市場の新たな王となり、2022年以降は毎年新記録を打ち立てるだろう」とし「2040年には、世界の電力需要の41％を再生エネルギーが供給する」との見通しを示した。2017年現在の世界の新規設備投資の割合は、再生可能エネルギーが66.7％(2980億ドル)である一方、原子力は3.8％(170億ドル)に過ぎない。

　このような中、政府はむしろより積極的な脱原発政策を展開すべきだという注文が出ている。韓国の原子力分野が世界最高水準の技術力を持っているうえ、先進国に比べてまだ再生可能エネルギーの普及が十分でないため、国内では原発不可避論が依然として強力だからだ。実際に、文在寅(ムン・ジェイン)政権の任期中には原発の数そのものが減らない。現在稼動中の原発は24基(22.5ギガワット)だが、5基(7ギガワット)が建設中だ。新古里(シンゴリ)5、6号機は公論化委員会において建設を続けるとの結論が出た。今の計画どおりなら、2080年代まで原発を稼動することになる。こうした背景から「現政権の任期中に、原発の数や容量は増え続けることになっており、まともな脱原発と呼ぶことは難しい」という評価も出ている。
パク・キヨン、イ・グニョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

好感度上昇の背景について、「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の防疫事例と共に、K-POPの人気、映画『パラサイト』のアカデミー受賞・・・、

米国人の韓国に対する好感度が史上最高に…
「新型コロナ防疫・Ｋ-ＰＯＰの影響」
登録:2020-10-20 23:50 修正:2020-10-21 07:16

国際交流財団とシカゴカウンシル、約2000人の米国人を対象に世論調査　
韓国への好感度60%…2006年の44%、2016年55%に続き上昇　
北朝鮮や中国に対する好感度はそれぞれ19%、32%で最低値を記録　

　　　　　　

世界中から人気を集めている防弾少年団（BTS）/AP・聯合ニュース

　韓国に対する米国国民の好感度が史上最高水準に達したという調査結果が出た。北朝鮮と中国に対する好感度は最低水準に落ちた。

　米国の外交分野の世論調査専門シンクタンク「シカゴ国際問題協議会（CCGA・シカゴカウンシル）」は19日、米国全国の成人2111人を対象に調査した結果、米国人の韓国に対する好感度が100点満点で60点だったと発表した。これは1978年の調査以来、最高水準だ。同機関の調査で、韓国に対する好感度は2006年に44%、2016年に55%を記録するなど着実に上昇している。

　　　　　　

アカデミー賞4部門で受賞したポン・ジュノ監督の『パラサイト』=ハンギョレ資料写真//ハンギョレ新聞社

　調査を担当したシカゴカウンシルのカール・フリードホフ研究員は、韓国に対する好感度上昇の背景について、「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の防疫事例と共に、K-POPの人気、映画『パラサイト』のアカデミー受賞、ネットフリックスによる韓国の番組の視聴など、文化的要素が影響を及ぼした」と分析した。回答者の47%が、韓国のCOVID-19への対応が「概ね効果的だ」と答えた。米国と中国のCOVID-19への対応が効果的だと回答した割合はそれぞれ37%だ。

　　　　　　

BLACKPINK=YGエンターテインメント提供//ハンギョレ新聞社

　また、回答者の74%は、米国と韓国がパートナーだと答えた。韓国と米国が「公正な貿易をしている」という回答率も68%で、2017年の53%に比べて大きく上昇した。

　北朝鮮に対する好感度は2018年初めには21%だったが、その後朝米首脳会談などが進むにつれて2019年1月の調査では29%まで上がったものの、今回は19%に下がった。これは2016年の調査時と同様の最低値。北朝鮮が韓国を攻撃した場合、米軍が韓国を防御することへの支持率は58%で、昨年と同じだ。中国に対する米国人の好感度も2018年の45%から今回は最低の32%に低下し、最近激しさを増している両国関係の悪化を浮き彫りにした。

　今回の調査は、韓国国際交流財団（KF、イ・グン理事長）の支援で行われた。
ワシントン/ファン・ジュンボム特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)