習近平国家主席は11月25日、米国の大統領選に当選したジョー・バイデン氏に祝電を送った。新華社が伝えた。
習主席は祝電の中で、「中米関係の健全で安定した発展を推進することは、両国国民の根本的利益に合致するとともに、国際社会の共通の期待でもある」と指摘。さらに、「双方が『衝突・対立しない、相互尊重、協力・ウィンウィン』という精神を堅持し、協力に焦点を当て、溝を管理・コントロールし、中米関係の健全で安定した発展を促し、各国や国際社会と手を携えて世界の平和と発展という崇高な事業を推進することを希望する」と述べた。（編集AK）
「人民網日本語版」2020年11月26日
25日に訪韓する中国の王毅・外交担当国務委員兼外交部長は、26日に文在寅(ムン・ジェイン)大統領を表敬訪問し、両国の懸案について意見を交わす予定だ。王部長は、2泊3日の訪韓日程中にカン・ギョンファ外交部長官との会談などの公式日程だけでなく、政府与党の主要幹部とも幅広く会談する予定となっており、背景に関心が集まっている。
大統領府は25日、文大統領が26日午後に大統領府で王部長と会談すると明かした。両国は8月末に、習近平国家主席の訪韓について、「コロナ禍が安定し、条件が整い次第、早期に実現させることで合意」していることから、これについて議論される見通しだ。ただ、韓国での新型コロナウイルス感染症の再拡散により、具体的な日程が決められるかは未知数だ。そのほかに、米国のバイデン新政権発足を控え、朝鮮半島情勢の変化、朝鮮半島の非核化と平和体制構築に向けた方策などについても話し合われるものと見られる。文大統領が王部長と会談するのは昨年12月以来。
中国のメディアは王毅部長が、新型コロナ防疫協力策▽朝鮮半島問題▽バイデン政権発足後の両国関係などについて幅広く議論する見込みだと報じた。特に来年の東京五輪と2022年の北京冬季五輪を控え、韓中日3カ国間で共同防疫システムを構築し、自由な人的交流を可能にする方策についての議論が行われるという観測も出ている。しかし、騰訊網などは「韓国のコロナ禍が再び悪化しており、習主席訪韓の具体的な日程についての議論は今後に持ち越される可能性がある」との見通しを示している。
王部長の今回の訪韓で目を引くのは、詰め込まれた非公式日程だ。与党内の代表的な「中国通」にすべて会うかたちだ。26日に晩餐会を主催する共に民主党のイ・ヘチャン前代表は、盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領や文在寅大統領の特使として中国を訪問し、THAAD(終末高高度防衛ミサイル)問題に関する特使としても訪中したことで知られる。与党関係者は「(イ前代表と)縁があるので、気軽な席として用意されている」と述べた。ただ、イ前代表の水面下での影響力が強いだけに、談笑が交わされるだけということはないだろうと見られている。王部長が27日に表敬訪問するパク・ピョンソク国会議長は、2017年5月に一帯一路国際協力サミットフォーラムに文在寅大統領の特使として参加している。
特に目立つ日程は、ムン・ジョンイン大統領統一外交安保特別補佐官や民主党のユン・ゴニョン、ホン・イクピョ両議員らとの朝食会だ。ムン特補は韓国の代表的な「米国通」でありながら「韓国の自律的外交」の必要性を力説してきた。「大統領の腹心」とされるユン議員は最近訪米し、民主党の関係者とも会っているため、韓米両国の動向に明るいといえる。中国側との接触が多い外交消息筋は「中国の関心がすべて米国に注がれているため、米国の動向に関する質問が多い」と述べた。米国の新政権発足を前後して、韓米関係の変化が韓中関係に及ぼす影響、北朝鮮問題に対する韓中の役割などについて、幅広く意見交換が行われるとみられる。
大統領直属の諮問機関「国家気候環境会議(パン・ギムン委員長)」は23日、政府に対し、粒子状物質(PM2.5など)と気候変動への対応のための中長期政策を提案した。石炭発電やガソリン・軽油車両の退出時期など、粒子状物質と炭素排出を減らすための主要政策が含まれている。ハンギョレや京郷新聞などの複数のメディアは、「2035年からの内燃車国内販売中止を提案」などの見出しで政策発表を報じた。
この政策について、一部の保守メディアや経済紙は、異なる内容を主に報じた。朝鮮日報(「大統領直属気候会議『脱原発固定不変ではカーボンニュートラルは難しい』」)、韓国経済(「大統領諮問機関『原発政策固定不変では2050年カーボンニュートラルは難しい』」)、ソウル経済(「大統領直属委『脱炭素、原発も代案』」)が代表的だ。政府内部の「脱原発への反対行動」に重きを置いたのだ。
政府の推進する政策が適切かを検討・監視することは報道機関の主な機能だ。同じ政策についても、各社ごとに見方が異なりうる。朝鮮日報、韓国経済、ソウル経済は政府と環境団体の脱原発基調に終始一貫して否定的な態度を示してきた。だが、国家気候環境会議は、これらの報道が出た24日午前、「記事が事実と違う」という反論資料を出した。
国家気候環境会議が政策提案の発表前に記者団に配布した報道資料には、石炭発電の退出を扱った部分に原子力への言及がある。
粒子状物質や温室効果ガスの主な排出源である石炭発電(2019年は全発電量の40.4％)を、2045年またはそれよりも前にゼロにしつつ、2050年のカーボンニュートラル（炭素中立）を実現するため、2040年よりも前に繰り上げることも検討する。
また、再生可能エネルギーを中心とし、原子力と天然ガスを補完的に用いる最適の国家電源ミックスを構成する。
政策提案の発表後に行われた記者懇談会では、「再生可能エネルギーを中心としつつも、原子力と天然ガスを補完的に用いる」という提案をめぐり、「(すべての原発が寿命を迎える)2079年以降も原発が必要だということではないか」という取材陣の質問が出た。国家気候環境会議のアン・ビョンオク運営委員長が答えた。
「(石炭発電は)天然ガス、原子力、再生エネルギーから選んで代替するしかないが、それぞれの時期ごとに各エネルギー源の発電単価、社会的受容度など、いろいろなことを検討すべきだ」
本紙が当時の発言内容全体を確認した結果、朝鮮日報などが見出しに使用した発言をアン運営委員長が行ったのは、この発言の後だった。
「原発問題を、今の政府の政策はあるものの、固定不変のものとして2050年の炭素中立を語るのは難しいと思う」
この発言について朝鮮日報は「大統領の直属機関が政府の既存の『脱原発政策』とは違う見方を示したのではないかという解釈が出ている」「このため、国家気候環境会議が原発利用の必要性を提案したのではないかという話が出ている」と記している。韓国経済はより直接的に「大統領直属の諮問機関が事実上、原発政策を再論議すべきとの意見を出した」と書いている。
これらの記事は、アン委員長が「政策が固定不変であれば炭素中立は難しい」と述べた直後に行った次の発言は縮めて書くか、あるいはまったく書いていない。
「原発がその時代にも存在するという仮定の下では、原発も代案の一つとして検討できるわけだが、ただ我々が、石炭発電を代替するのはすなわち原発だというのは早計だと思う。グリーン水素、再生エネルギー、石炭発電所に装着する炭素捕集貯蔵技術がどのように発展するかによって、我々が選択しうる代案は様々なので、そうした部分を念頭に置いて議論すべき」
朝鮮日報などは、全体で構成された発言のうち、「好み」に合う前半部分だけを切り取って大きく書き、残りの発言は縮小したり一切使わなかったりする「古典的なやり方」を使ったわけだ。
アン委員長は本紙の電話取材に対して「政府の脱原発政策が維持されたとしても、2038年時点でも14基の原発が稼働中だ。これを前提として原発も使用できるという趣旨の発言だった。『原発政策が固定不変のものなら、2050年の炭素中立は難しい』と述べはしたものの、全体の脈絡としてはそうした趣旨ではなかった」と述べた。他の報道機関が報道した当日の質疑応答には、このような脈絡がよく表れている。
2019年現在の韓国の発電量に占める各エネルギー源の割合は、石炭が40％、原子力が25％、液化天然ガスが25％、再生エネルギーが6.5％ほどだ。石炭発電を減らして再生可能エネルギーを増やす際には、賛否をめぐる対立の激しい原発はどうすべきかが常に問われることになる。保守メディアと経済紙は原子力が代案になり得るとの主張を、進歩メディアは原発は代案にならないとの主張をし、対立してきた。
保守メディアや経済紙などが原発の肯定的な面を主に報道する背景には、経済的な利害関係があるという批判が何度もなされている。2017年に公開された韓国水力原子力の広告費執行内訳(1～7月)によると、最も多くの広告費が執行されているのは朝鮮日報、中央日報、東亜日報、およびその系列会社だ。
ただし、国家気候環境会議は原発反対の声を上げる市民社会だけでなく、産業界の声も集約して代案を検討してきたことから、アン運営委員長の発言は脱原発政策に否定的なメディアに口実を与えるものだったとの批判も出ている。脱核法律家の会「ひまわり」のキム・ヨンヒ共同代表は「原発の寿命を前提とした発言だというが、原発が将来の電力問題の代案となり得るというような発言をしたのは過ちだ」と述べた。
イ・イニョン統一部長官は23日、「ソウルと平壌（ピョンヤン）の代表部をはじめ、開城（ケソン）や新義州（シンウィジュ）、羅津（ナジン）・先鋒（ソンボン）地域に連絡所と貿易代表部の設置も希望する」と述べた。
イ・イニョン長官は同日、国会で開かれた「南北連絡・協議機構の発展的再開案」討論会の開会演説で、「崩れた（開城南北共同）連絡事務所を敵対の歴史として残さず、より大きな平和へと変えていかなければならない」と述べた。イ長官は「新たな南北関係の変化はまさに南北共同連絡事務所の通信再開から始まる」と強調した。
討論会で発表を行った国家安保戦略研究院のクォン・テククァン新安保室長は「爆破された（開城連絡事務所の）建物を再び補修して使用する案は、国民感情と北朝鮮側の体面という点で、なかなか受け入れられないだろう」とし、「平壌→開城→板門店（パンムンジョム）の新築→既存建物の復旧の順で優先順位を決め、新たな形の連絡事務所を平壌に設置する案を、北朝鮮側と積極的に協議する必要がある」と提案した。イ長官と統一部当局者の話を総合すると、北朝鮮が6月16日に爆破した開城共同連絡事務所の建物を再建するよりも、平壌など北朝鮮の他の地域に連絡事務所を新たに設置する案を念頭に置いているものと見られる。
一方、イ・イニョン長官は同日、ロッテホテルで経済界関係者との昼食懇談会で「南北経済協力は予想より早く始まる可能性も全くないわけではない」とし、「ポストコロナ時代の南北経済協力のビジョンに向け、企業と政府の定例化した会合を提案する」と述べた。懇談会にはサムスン電子のイ・イニョン社長（CR担当）を含め、サムスンや現代自動車、SK、LG、ポスコ、現代峨山など企業関係者らが出席した。
最近の為替レートの動きは尋常ではない。特に米国の大統領選挙で民主党のジョー・バイデン候補が当選したことにより、次期米政権が大々的な財政政策を繰り広げると期待され、ドル安の展望が力を増している。米連邦準備制度理事会（FRB）も財政を助けるためにドルを継続してかき出すだろうという予測は、無理なものではない。さらにFRBは、すでに選挙前から物価が2％を超えるよう誘導すると公言している状態だ。誰がみても、バイデン時代の新年にはドルの価値はさらに落ちるはずだという予測が支配的だ。したがって韓国のウォン為替レートも、来年には1ドル当たり3桁台になるはずだという超強気の展望まで出ている。
しかし、別の観点からみると、急で一方的なドル安は容易ではないように思われる。まず、米国の共和党が上院を掌握する場合、民主党の財政膨張に歯止めをかけることがありうる。また、急激なドル安は米国の立場としても負担だ。輸入物価の上昇と国債消化で負担になり、米国の資本市場の比較優位の維持にも良いことがないからだ。相手国の反応も変数となる。もちろん、米国の意図が最も重要ではあるが、為替レートは両国の通貨の交換比率ではないか。欧州中央銀行（ECB）や日銀（BOJ）も今、自国の通貨高を防ぎ、景気浮揚の度合いを高めることに集中している。特に冬季のウイルス再流行により景気浮揚が切実となった欧州としては、ユーロ高を素直に容認する訳にはいかない。2018年以来で最も高くなった人民元も、今は中国経済に負担となっている。
今年のドル安には多くの要因が作用したが、何より米国の積極的な金融緩和と相手国との金利差の縮小が大きかっただろう。しかし、ゼロ金利に至った米国金利がさらに低くなる余力はすでにない。他国も金利引き下げには限界が来たが、今年のようなドル安要因が来年にも同じように適用されることは難しいという意味だ。
また、ドルがより安くなる方向に向かうには、他国の通貨が上がらなければならないが、その相手国の景気の見通しが米国よりさらに強いようにはみえない。先進国のなかではユーロ圏がそうであり、特に新興国は、強い為替レートを受け入れる準備がまだ整っていない。今年だけでもドル安状況により、ほとんどの新興国の為替レートが同時に下落した。新興国の負債が全世界の負債に占める割合は、10年前の10％弱から最近は26％にまで高まった。基軸通貨国ではない新興国のドル調達環境が、以前より厳しくなったことを推察できる。
新興国に入ってくる国際資本も2018年以後は継続して減っている。ただ、投資するに値する新興国がないため、ウイルスを早めに撃退し景気が早く回復した中国が相対的に反射利益を享受した。しかし、今年は資本流入が増加した中国にも気がかりな点がある。まず、地方政府と企業の高い負債比率だ。中国社会科学院によれば、政府、非金融企業、家計を網羅した中国の総負債比率は、前年末より6.1ポイント上昇し245.4％に達している。もちろん、それにもかかわらず、当面は韓国、台湾、中国の為替レートは他の新興国に比べては強いだろう。新型コロナウイルス感染症にうまく対応できており、経済が比較的しっかりしているからだ。
結論として、バイデン氏の当選がただちにドル安を意味するものではなく、来年にウォンのレートが無条件で超ウォン高に向かうものと断定するのも難しい。上にあげた理由により、ただちにドルが大幅に揺れたり上下に明確な方向を定めることは難しいと思われる。年末年始の為替市場は新しい方向性を探る過渡期の様相を示すだろう。国際資本の流れも、ドル安傾向と新興国の資産高という構図をそのまま固めることはないだろう。先進国と新興国の二分法的なアプローチよりは、相対的に有利な国家を探すのがよさそうだ。幸い韓国は不利な状況ではない。韓国よりうまくできなかった国の方が多いからだ。
