またしても社保庁が“お役所仕事”体質のいい加減さをあらわにした。新聞によれば、『社会保険庁は10日、公的年金の現役加入者に加入記録や将来の年金見込み額を年に1回通知するため今月初めから発送が始まった「ねんきん定期便」で、約3万2000人への発送分に年金支給開始年齢などの印刷ミスがあったと発表した。社保庁はおわびの文書を送った上で、正しい内容の定期便を早期に送る方針だが、再発送時期のめどは立っていない』という。
50歳以上で5、6両月の1日が誕生日の人で、将来年金を受け取ることができる年齢を誤って実際より1歳若く記入。また、2008年度に国民年金に加入し、保険料を納めた4、5両月生まれの加入記録についても、納めた月数と異なる数字を誤って印刷したというのである。いずれもシステムのプログラムが誤っており、定期便を受け取った人からの問い合わせでミスが発覚したというお粗末さ。
パソコンを過信すると大変なことになるというのは、これまでも数々の実例が示している。なぜ、作業の最終確認を怠るのか、ふしぎでならない。どんな仕事でも作業の確認は大事なことであり、一般企業では当然の仕事としてやっていることである。おわびの文書を送り、正しい内容の定期便を再発送するとなればどれだけの追加費用がかかるか。「スミマセン。やり直します」がまかり通るのはお役所だけで、またもや年金の掛け金が無駄に使われるのかと思うと、腹立たしくなる。
先日、北海道・滝川市の生活保護費詐取事件では、会計検査院の「返還せよ」とのひと言で、市役所全職員が3年間給与3%カットという形で責任を負った。ならば当然、社保庁もこのミスに関わるすべての職員に同様の責任を負わせるべきである。そうでなければ処分の片手落ちというもので、自分たちが痛い目にあわなければ、いつまでたっても“お役所仕事”体質は改まらない。
これと同じような“お役所仕事”体質が、東京都でも発覚した。下水道局が職員の制服2万着を新調した際に、胸に張る「東京都下水道局」のワッペンが都の内部規定とわずかに違うことを理由に、3400万円を費やして作り直したというのである。写真で見る限りどこがいけないのか、右側が新しいデザインだが、「東京都」の文字がやや小さく、下部に水色の波線があるのが、「基本デザインマニュアル」に反するというのだ。
たったこれだけのことで巨額の公費を使って作り直すとは、民間企業では考えられないことである。何でも内規に杓子定規に従えばいいというものでもあるまい。そもそもあのデザインでOKを出したのは誰か? そして、3400万円かけて作り直すという税金の無駄遣いを許したのは誰かをはっきりさせ、責任を負わせるべきだろう。
なぜ、“お役所仕事”体質はなくならないのだろうか? ミスをしていくら損失が発生しても責任を追及されることはないからだろう。公務員にも免職・停職・減給・戒告などの行政処分はあるが、めったなことではクビになることはない。いっそのこと公務員も組合組織にして、法による身分保障制度を廃止し厳しく罰しなければ懲りないのだ。
ところで先日、麻生さんは過去最大の約15兆円の補正予算案を発表した。財源には埋蔵金の他に建設国債と赤字国債で賄うという。税収を超える国債発行は財政を悪化させる。そこで消費税率引き上げの話も出ているが、国民が納得して増税を受け入れるには、まず、行政の無駄を徹底的に無くし、“お役所仕事”を改めていかねばならない。
選挙を前提に、旨いエサで釣ろうというのだろうが、気前よく振舞うだけでなく無駄な支出を抑える工夫もしてもらわねば、結局は国民にツケが回ってくるのである。そこでまず、政治家・官僚たちから率先して国民とおなじ痛みを味わってもらおうではないか。
前にも触れたことがあるが、「首相の一日」を見ていると、必ず一日の終わりに高級料亭、一流ホテルで会合を持っている。官邸も公邸もあるのに、なぜこういう贅沢な場所で? 政治家には危機感はないのか? おそらく自民党の財布から出るのであろうが、党への政党交付金は国民から徴収された税金その他の貴重な財源で賄われている。今は無駄な支出の削減・倹約をすべき時で、何はさておいても、政党交付金や歳費、国家公務員給料について見直すくらいの覚悟を示してもらいたいものである。
50歳以上で5、6両月の1日が誕生日の人で、将来年金を受け取ることができる年齢を誤って実際より1歳若く記入。また、2008年度に国民年金に加入し、保険料を納めた4、5両月生まれの加入記録についても、納めた月数と異なる数字を誤って印刷したというのである。いずれもシステムのプログラムが誤っており、定期便を受け取った人からの問い合わせでミスが発覚したというお粗末さ。
パソコンを過信すると大変なことになるというのは、これまでも数々の実例が示している。なぜ、作業の最終確認を怠るのか、ふしぎでならない。どんな仕事でも作業の確認は大事なことであり、一般企業では当然の仕事としてやっていることである。おわびの文書を送り、正しい内容の定期便を再発送するとなればどれだけの追加費用がかかるか。「スミマセン。やり直します」がまかり通るのはお役所だけで、またもや年金の掛け金が無駄に使われるのかと思うと、腹立たしくなる。
先日、北海道・滝川市の生活保護費詐取事件では、会計検査院の「返還せよ」とのひと言で、市役所全職員が3年間給与3%カットという形で責任を負った。ならば当然、社保庁もこのミスに関わるすべての職員に同様の責任を負わせるべきである。そうでなければ処分の片手落ちというもので、自分たちが痛い目にあわなければ、いつまでたっても“お役所仕事”体質は改まらない。
これと同じような“お役所仕事”体質が、東京都でも発覚した。下水道局が職員の制服2万着を新調した際に、胸に張る「東京都下水道局」のワッペンが都の内部規定とわずかに違うことを理由に、3400万円を費やして作り直したというのである。写真で見る限りどこがいけないのか、右側が新しいデザインだが、「東京都」の文字がやや小さく、下部に水色の波線があるのが、「基本デザインマニュアル」に反するというのだ。
たったこれだけのことで巨額の公費を使って作り直すとは、民間企業では考えられないことである。何でも内規に杓子定規に従えばいいというものでもあるまい。そもそもあのデザインでOKを出したのは誰か? そして、3400万円かけて作り直すという税金の無駄遣いを許したのは誰かをはっきりさせ、責任を負わせるべきだろう。
なぜ、“お役所仕事”体質はなくならないのだろうか? ミスをしていくら損失が発生しても責任を追及されることはないからだろう。公務員にも免職・停職・減給・戒告などの行政処分はあるが、めったなことではクビになることはない。いっそのこと公務員も組合組織にして、法による身分保障制度を廃止し厳しく罰しなければ懲りないのだ。
ところで先日、麻生さんは過去最大の約15兆円の補正予算案を発表した。財源には埋蔵金の他に建設国債と赤字国債で賄うという。税収を超える国債発行は財政を悪化させる。そこで消費税率引き上げの話も出ているが、国民が納得して増税を受け入れるには、まず、行政の無駄を徹底的に無くし、“お役所仕事”を改めていかねばならない。
選挙を前提に、旨いエサで釣ろうというのだろうが、気前よく振舞うだけでなく無駄な支出を抑える工夫もしてもらわねば、結局は国民にツケが回ってくるのである。そこでまず、政治家・官僚たちから率先して国民とおなじ痛みを味わってもらおうではないか。
前にも触れたことがあるが、「首相の一日」を見ていると、必ず一日の終わりに高級料亭、一流ホテルで会合を持っている。官邸も公邸もあるのに、なぜこういう贅沢な場所で? 政治家には危機感はないのか? おそらく自民党の財布から出るのであろうが、党への政党交付金は国民から徴収された税金その他の貴重な財源で賄われている。今は無駄な支出の削減・倹約をすべき時で、何はさておいても、政党交付金や歳費、国家公務員給料について見直すくらいの覚悟を示してもらいたいものである。
組織ぐるみの不正も相変わらず続いていますし。
それでも庶民の懐に手を突っ込んで税金を毟り取ろうという為政者たちには心底あきれます。
民主党が示した法案の財源は無駄を省くことでまかなえるといいます。だが、それも話半分、本気で信じる気にはなれません。
でも、やろうとする意欲だけは認めましょうう。ぜひ次期政権を託すから実施してほしいと誰もが思っているに違いない。
最近麻生さんは強気で、近々選挙に踏み切るかも知れないという。だったら早くやってほしい。みんなの思いはそれだけだと思います。