日本を「借金大国」にした真犯人！・・・

　今朝は薄曇り、太陽は顔を見せたり隠れたり…。風が少し肌寒かったよ。


　『日本を増税でも賄えない「借金大国」にした真犯人 1965年までは「無借金国」だったのに…』という見出しに興味を惹かれて読んだ。が、やたらグラフや図が多くてよく分からない。重要なところだけ抜粋したので、前後の脈絡に不自然な個所がある。（詳細はネット記事を）
　戦後しばらく、日本は無借金財政だったが、1965年度に戦後初めて国債を発行した。これは1964年度に東京で開催されたオリンピックの反動で翌年から不景気になり、税収が不足したからである。
　ただ、それ以降も建設国債が毎年発行された。国債発行で集めたお金で公共投資を行い経済成長できれば、自然と税収が増えて借金も十分に返せると見込んでのことだった。実際に、1954年12月～1973年11月頃は高度経済成長期と呼ばれる日本経済が一番成長した時期で、この間は毎年のように減税をしながらも、経済成長率が高かったので、税収は増加していった。
　しかし高度経済成長期を終えた頃に、国債発行額は大きく増えてしまった。その原因の１つはオイルショックだ。1973年10月6日に始まった中東での戦争をきっかけに中東の石油産出国がいっせいに石油の価格を上げた。石油の値段が急激に上がれば物価も急激に上がることになる。
　オイルショックの他に、借金が増えたもう1つの理由は社会保障費の増大である。1973年度から社会保障関係費が上昇したのには、急激な物価上昇も影響している。物価が上がれば、それに合わせて社会保障費も上げていかないと追いつかないためだ。
　日本の社会保障費は、1960年代までさかのぼると歳出の10％ほどだったが、それがいまでは全体の約34％にまで増加。その原因は、この時期に老人医療の無料化、医療保険における高額療養費制度、年金額の物価スライド制が導入されたことなどが影響している。
　社会保障費を増大した背景には、危機感を抱いた自民党が選挙で勝つためだった。しかし必要な増税はされなかった。こうして税収と歳出の差がどんどん開いていく状況に対して、自民党は1979年に消費税を導入しようとしたが、国民の猛烈な反対に遭い、断念した。
　バブル崩壊以降、借金を減らして財政を再建させようと政府が取り組んだことはあったが、いずれも金融危機を前に頓挫してしまった。特に、2008年に起こったリーマン・ショック、さらにそこからの回復途上に起きた2011年の東日本大震災によって、日本はさらなる税収の減少と国債発行増大に苦しむことになった。そのうえ、2020年からのコロナ禍により、国債発行額は異次元のレベルになっている。その根本原因は、本当は増税しないといけないのに、選挙に勝つことを最優先して、歴代政権が嫌なことを後回しにしてきた点にある。
　今さえよければそれでいいという「キリギリス路線」を先人達が1970年代後半に選択し、それが修正されないままここまで来てしまったのだ。今はもうこの世にいない先人達にとっては、自らの負担を上回る利益を享受できたのだから、合理的な選択だったと言えるだろう。が、そのツケはそう遠くない未来、我々が払う羽目になるのである。
　現在、国の借金は2022年3月末時点で1,241兆円3,074億円と過去最大を更新した。今の日本の状況は、この文中の高度成長期を終えた頃、以降の日本とよく似ている。今も財源の確保ができないまま「絵に描いた餅」は数を増す。借金を減らす工夫をしないなんて…ネ。はてさて、若者たちの未来はこの先どうなることやら