昨日は雨、一雨ごとに寒くなるみたい。早朝の「ばあ散歩」が大義になるぅ～。
JNNが11月４・５日に実施した世論調査によれば、岸田内閣の支持率が先10月の調査から10.5ポイント下落し。政権発足後、初めて30％を切り、29.1％と過去最低だったとか。２日に政府がまとめた経済対策の直後の調査だったが、今回の経済対策について、期待するが18％、期待しないが72％だったそうだ。
今の岸田総理は、何をやってもダメ。登っても登っても這い上がれない、まるで蟻地獄に飲み込まれているみたい。気の毒ではあるが、やろうとしていることがよく分からないから、評価のしようがないし、期待もできないのだ。
岸田首相は「税収増の国民への還元策」として所得減税を打ち出した。しかしその後、政府与党内から驚きの発言がでてきた。
７日、宮沢自民党税調会長は「税収増の還元」としたことについて「還元とはいっても税収は全部使ったうえで、国債を発行している。それは還元ではない」と発言した。
また８日、鈴木財務相は還元策の税収増をついて「政策的経費や国債の償還に既に充てられて、すでに使っている」と。還元の原資はないことを認めた。
そして８日、政府の経済対策を裏付ける2023年度の一般会計補正予算案の大枠が判明した。が、歳出（支出）は13兆1992億円とし、歳入（収入）の７割近くの８兆8750億円を国債の増発で手当てするという。なんといういい加減さ！
所得税などの減収分は、借金で埋め合わせるしかないという。なぜそうまでして還元するのか。国の借金を増やしてまでやる必要がどこにあるのか、さっぱり分からない。
一時的に現金を配れば喜ぶ人もいるだろう。だがそのツケは次の世代へ回り、自分たちの子や孫が苦労するだけ。賢い人なら「財政赤字の穴埋めに使うべき」、そう考えるはずだ。
もう一つあきれたのは、岸田首相と閣僚、副大臣、政務官の政務三役の給与を増額する国家公務員特別職の給与法改正案が、自民、公明、国民民主の３党の賛成多数で可決されたことだ。その副大臣や政務官の相次ぐ不祥事、どこが「適材適所」か！ 税金がもったいない わ🤬！
焦点となっている減税についても決まっていない状況で、自分たちの給料は率先して上げ、それがすんなり可決されるとはネ。しかし野党や世間がうるさいから、とりあえず首相と政務三役は給与増額分を「国庫に返納」ということにした。ならば半永久的に返納し続けてもらおうではないか。
それにしても、自分たちの得になることはすぐに可決する。が、月額100万円の旧文書通信滞在費見直し議論は、問題提起されて一年半以上たっても停滞したまま。自分たちが損することはいつも先送りだ。ずるい！💢👿
しかしこんな政府でも野党に政権を任せる気にはなれない。もうトップの首をすげ替えるしかないのかネ。 {{{(>_<)}}}
『自民にお任せ』岸田首相では国民もさすがに「拙い」と東京などでははっきり「NO 」を突き付けていますね。
人材にも事欠く政府内、一体どうなっているのでしょうか
こんな笑い話も載っていましたよ
分かりにくい政治
国民の税金 ～減税のち増税
首相の給与 ～増額のち返納
国内のことは気にならないのか、外遊してバラマいてくれば相手国の受けはいいでしょう。こんなに失望した政権はありません。が、誰がなっても同じことかもしれませんね。
この先、日本はどうなってゆくのか。はっきり語れる識者か専門家がいたら教えてほしいです。まあ先が知れてる老人が心配しても始まりませんね。