菅内閣に期待する「税金のムダづかいと天下りを根絶」・・・

　菅内閣が発足したが、早くも、会期延長で郵政改革法案を成立させたい国民新党と、今の勢いのまま参院選に持ち込みたい民主党との間で調整が難航しているようだ。連立離脱もちらつかせて強気な亀井さん、さて、菅総理はどうでるか？
　ジャーナリストの上杉隆氏はビジネス情報サイトに、『菅総理に求めることはただ一つ、途中で投げ出すことなかれ』という記事を掲載しており、「きわめて低いハードルだが、それこそが今の日本の首相に求められる最低限の任務なのである」と結んでいる。菅総理誕生で、じり貧だった支持率は６０％を超えた。ということは、もう一度民主党に期待してみよう、そう思っている人が多いということだろうから、今度こそ長期政権を目指して頑張ってもらいたい。
　
　ところで、昨年の衆院選で民主党が発表したマニフェストに「５つの約束」が盛り込まれたが、その主な項目のうち、「最も実現を期待するのは？」というアンケートで、一番多かったのは「税金のムダづかいと天下りを根絶」で、次に「衆院定数を８０削減」、「国の総予算２０７兆円を全面組み替え」、「年３１万２０００円の子ども手当を支給」などだったそうだ。が、「子ども手当」については意外と評判が悪く、とうとう長妻厚労相も「子ども手当ての満額支給は困難」として見直す考えを示した。財源もないのに国民の喜ばないことをやる必要はないのだから、これの見直しは評価してもよい。

　先ごろ行われた事業仕分け第２弾では、独立行政法人や政府系公益法人の無駄な事業を洗い出すことが目標だったが、いかに天下りした役員たちがうまい汁をすっていたか。役員の高額な報酬にも驚くが、「理化学研究所」では、職員が妻をアシスタントにして月給約５０万円を支払っていたなど、とんでもないことが当り前のごとく行われていたのである。
　しかし、第１弾同様、期待されていたほどの成果は上がらず、「税金のムダづかいと天下りを根絶」の実現は容易ではなさそうだ。事業仕分けで財源を生み出そうと目論んでいた民主党にとっては大きな誤算だろうが、財政健全化を目指す菅総理には引き続き、第３弾を徹底的にやってもらいたい。
　
　余談だが、これは事業仕分けが行われる以前の今年２月に行われた、みんなの党・江田憲司幹事長の国会質問で明らかになり、３０年にも及ぶ天下り人生に終止符を打った元高級官僚の話である。
　引退したのは道正（どうしょう）邦彦氏、御年９０歳。１９４７年、労働省（現・厚労省）に入省し、１９７５年には事務次官にまでのぼりつめたエリート中のエリート。その翌年には福田赳夫内閣の官房副長官に抜擢されるなど、事務方のトップとして活躍。その後、１９７９年に天下り、さらに“渡り”を繰り返してきたという。
　今年３月末まで副会長、会長を合わせて１８年間務め、これまでに受け取った退職金だけでも総額１億円はくだらないという。高齢のため、近年は会合のスピーチや、役員会でのアドバイス程度の仕事だったというが、それにも多額の報酬が支払われていたそうである。ちなみに、江田氏の質問がなければまだ続けるつもりだったとか。もちろん退職金は規程通り支払わられたというから、もうあきれてものが言えない。

　中央省庁がこういう有様だから、地方でも庶民感覚では考えられない税のムダ遣いが公然と行われている。先日５日、仙台市泉区選挙管理委員会の非常勤行政委員１人が２００７年度額の報酬約１２１万円を受け取り、４日間で計４１分間のみの勤務だったことが分かったという記事があった。これは時給換算で約１７７万円、ほかの委員は約１９時間勤務し、時給換算での報酬は約７万円だったというが、これでもびっくりである。
　選管委員の報酬は地方自治法で勤務日数に応じて支給すると定めてあるそうだが、どうしてこうなるのだろうか。これに対して仙台市の担当幹部は「行政委員は会議に参加するだけでなく、（自宅などで）資料を検討するなど準備に多くの時間を割いている」と反論しているという。こういう「税金のムダづかい」に何の疑問を持たず支払う自治体は他にもあるだろうが、市民が厳しくチェックする必要があろう。