探せば出てくる「埋蔵金」・・・

　このほど発表された会計検査院の検査報告書によれば、国などが補助金を出して公益法人に設置する１４５基金が、３月末で１兆８７２億円の「埋蔵金」を保有しているという。また、中央省庁ＯＢの天下り先となっている公益法人が所管省庁から受けた補助金などの国費支出額は、天下り職員がいない法人に比べ、平均で７倍を超えているそうで、常勤ＯＢの在籍者が多いほど金額も多く、中央省庁と天下り法人のもたれ合いの関係が浮き彫りになったという。
　また、１２府省から補助金などを受けた公益法人の内部留保額が総額約２４３２億円に上り、国の基準である内部留保率３０％を上回った法人が全体の３分の１を占めているという。内部留保とは、企業の剰余金に当たり、公益法人の総資産額から基金や固定資産などを引いた額で、その額と、事業費や管理費などとの割合が内部留保率だそうである。
　そして、内部留保額も国からの支出を受けている法人が、受けていない法人の約３倍にのぼるなど、公益法人が天下りを受け入れることで、仕事を増やし、財務基盤を安定させている実態が浮かび上がったという。さらに公益法人が国から受注した調査研究業務のうち、件数で７２．６％、支払い金額で８２．２％が随意契約で、競争性が乏しいことも分かったという。
　同じく会計検査院の検査で、農林水産省が所管する公益法人などに支出された補助金をもとに作られた基金・資金で約３５３億円の「埋蔵金」が見つかったという。原因として、既に役割を終えたにもかかわらず存続している事業や、需要に比べ資金規模が大きすぎる事業ばかりだったことが挙げられるという。ということは、管理がいかに杜撰であったかということで、精査すればもっと出てくるであろう。「埋蔵金」はこれまで、国の特別会計の資産から負債を除いた剰余金や積立金などのうち、財源活用できる部分を指していたが、今回指摘されたのは一般会計からの支出だそうで、新たな財源として活用できる可能性があるという。
　公益法人は、まるで官僚ＯＢのためにあるような組織で、ここへ流れている金の不透明さを、今まで誰も問題にしなかったことが不思議でならない。

　また、経済産業省資源エネルギー庁では、２００８年度までの５年間に、消耗品など事務費の支出で約７０００万円の不正経理が見つかったという。私的流用の温床になるとして検査院が問題視する「預け」が大部分で、「預け」とは物品を架空発注して代金を業者に保管させる手法だという。
　さらに、社会保険庁の都道府県事務局を調査したところ、全国１９の社会保険事務局で計約６８００万円の不正経理が見つかったという。都道府県で「預け」など悪質な不正経理が相次いで発覚しているが、今回の調査でも一部で同様の手口が見つかったという。
　最も悪質なケースでは、物品を納入業者に架空発注し、架空の請求書に従って業者の預金口座に振り込んで、金をプールさせる「預け」と呼ばれる手口、また業者に発注した物品と異なる品物を納入させる「差し替え」、代金を支払わずに随時業者に物品を納入させ、あとから別の物品名目で請求書を出させて支払う「一括払い」などの手口も広く行われていたという。
　こうした不正経理は環境省の地方環境事務所でも発覚しているというが、会計検査院の“身内意識”の甘さが不正を看過したのではないだろうか。これらの「埋蔵金」や「預け」でプールされた金は絶対に国庫に返還させるべきである。

　政府は財源確保に苦慮しているようだが、それでも補正削減額が約２兆７０００億円、これは政権交代したからこそできたことで、自民党政権が続いていたらとうてい手が付けられることはなかっただろう。しかし、１０年度当初予算は新規施策のための７．１兆円を盛り込むと、過去最高の９０兆円を超えるという。そのため、また赤字国債の発行も取りざたされているが、なにもマニフェストを忠実に実行する必要はない。国民生活に直結することには優先順位をつけて実施してもらいたいが、大幅な税収減となる「ガソリン税暫定税率廃止」、評価が低い「高速道路無料化」など、明らかにばら撒き政策だと思われるようなものは先送りか、鳩山首相のいう「断念」という選択肢があってもよい。たとえ野党から公約違反だと批判されようが、赤字国債を発行して借金を増やすよりは国民も納得してくれるのではないだろうか。