今、解散・総選挙を行う理由がわからない・・・

　今朝のわが購読紙１面の大見出しは【総選挙「来月１４日」有力】。さらに中見出しには【今月１９日解散方針、首相与党に伝達】とあった。このところ永田町が騒々しいようだが、どうやら解散風は吹きつつある。
　先日、ＮＨＫが行った世論調査では、「再来年１２月の任期満了まで行わなくてよい」が５０％、国民は選挙を望んではいない。それなのに、なぜこの時期に、何のために解散・総選挙を行わなければならないのか、さっぱり分からない。２年前の政権交代をかけた衆院選のように、何かが期待できるというものがあるわけではなく、どうせ自民党が勝つに決まっている。今の野党に政権を託そうなんて考える人はまずいないだろうし、託せるだけの清新な魅力と実績・実力を備えた人材は誰一人として見当たらない。
　選挙には７００億～８００億円という莫大な費用を要するという。先日、財務省が発表した「国の借金」の残高は９月末時点で１０３８兆９１５０億円。前述の世論調査では、国が今、最も力を入れて取り組むべき政策課題は、「景気対策」が２５％、「社会保障制度の見直し」が２４％、「外交・安全保障」と「原発への対応」がともに１２％、「財政再建」が１０％、「東日本大震災からの復興」が８％だった。最悪の財政状況下にありながら、国民が求めていることを無視してまで総選挙をやる必要がどこにあるのか、ますます分からなくなってくる。 

　新聞各紙は一斉に「消費増税を先送りし、早期の衆院解散に踏み切る案が浮上」と報道している。が、なぜ増税の判断と解散がつながるのか分からない。あれこれネット記事を読んで、頭の悪い私でも理解できそうな部分を抜粋、引用してまとめて見た。
　各紙が報じている内容は、(1)首相は１７日に発表される７～９月期の国内総生産（GDP）を踏まえて増税の是非を判断するが、想定以上に悪い数字が出る可能性がある。(2)数字が悪い場合は増税の先送りもやむを得ない。(3)先送りするのであれば「国民に信を問わなければならない」―という論理である。
　前述の世論調査では、消費税引き上げの判断を尋ねたところ、「予定通り、来年１０月、１０％に引き上げる」が２０％、「引き上げの時期を遅らせる」が４１％、「引き上げをとりやめる」が３３％。国民は増税の先送りを求めているのだから、何もわざわざ選挙で国民に信を問う必要はないと思うのだが、消費税率を来年１０月に１０％に引き上げるというのは、２０１２年８月に民主、自民、公明の３党合意で法律上、すでに決まっていることで、引き上げを先送りするにはこの法律を改正する必要がある。だが、改正案を作る際には党内の増税賛成派から突き上げをくらうし、具体的にいつまで先送りするかも決めなければならない。国会では野党から「景気悪化を招いたアベノミクスは失敗だった」と追及されるのは必至で、国会運営に行き詰まる可能性もある。こうした難局を打開するには、解散・総選挙で勝利し、「国民の信を得た」という錦の御旗をかざして反対派を黙らせるしかない。これが増税を先送りした場合に、解散しなければならない最大の理由だという。さらに、
・消費税増税の是非で、このまま行くと支持率が落ちる
・集団的自衛権の議論を来年の通常国会ですると、支持率が落ちる
・連立を組んでる公明党は、増税や自衛権を容認すると支持率が落ちる
・閣僚の不祥事が続いているので、雰囲気を刷新したい
・現時点なら野党がまったくのダメダメなので、一掃する大チャンス
・そして、いま解散して過半数を保てば、再び約２年間のフリーハンドが得られる
というお家事情が出揃っている。それに、もうここまで世論が高まってしまった以上、衆院議員たちの頭の中は選挙と地元活動で一杯だろう。そんな集中力を欠く状態で国会運営を続けても意味がない。だから、解散は「今でしょ！」というわけだ。「安定した長期政権」を望んでいるのは誰しも同じだが、党利党略で解散し、莫大な費用を使う選挙に、私は１票を投じる気がしない