林剛平報告＋小山昭夫・小出裕章・今中哲二各氏の議論
野田首相：あらゆる可能性念頭に検討、東電国有化問われ－会見(1)より転載
12月16日（ブルームバーグ）：野田佳彦首相は16日夕の記者会見で、福島第一原子力発電所事故に伴う賠償問題で東京電力を国有化する考え方への見解を問われて、あらゆる可能性を念頭に検討し、春までに議論を集約するとの方針を示した。
首相は賠償問題に関して「来年春をめどに東京電力と原子力損害賠償支援機構が一緒に総合特別事業計画をまとめることになっている。その際に円滑な賠償の実施ができるように幅広い可能性からさまざまな選択肢を検討するように指示している」と指摘。その上で、「今、ストレートに国有化の話があったが何かを決め打ちをしながらその議論をしようということではないが、あらゆる可能性を念頭に置いて来年の春までに議論をして集約をしていく」と語った。
事故収束に向けた「ステップ２」の完了を受けた今後の対応については「原発事故との戦いがすべて終わるわけではない。政府としてはあらためて今後のロードマップを明確にし、発電所の安全維持に万全を期しながら、廃炉に至る最後の最後まで全力を挙げて取り組む」との決意を示した。
周辺地域の除染については来年度予算とあわせて「当面の費用として１兆円を超える額を用意したい」と明言するとともに、「事業の進ちょく次第でさらに必要となれば国が責任をもって予算を確保する」と語った。
警戒区域などの見直しに関して首相は「福島県や関係市町村と密接に相談しながら速やかに検討を進めていきたい」と述べ、今週末に細野豪志原発担当相ら関係閣僚を福島に派遣することを明らかにした。
放射線量が高いために帰宅が困難になった住民への対応については「相当の期間にわたって帰宅が困難になるような区域が明らかになった場合には、責任を持って長期的な対応策を検討しなければいけない」と強調。国が土地の買い上げ、借り上げを行う可能性について聞かれ、「そういうことも含めて県や関係市町村とよく協議をしながら考え方を取りまとめたい」と語った。
記事に関するエディターへの問い合わせ先： 東京 大久保義人 Yoshito Okubo yokubo1@bloomberg.net 香港 Peter Hirschberg phirschberg@bloomberg.net
更新日時: 2011/12/16 19:34 JST
12月16日（ブルームバーグ）：野田佳彦首相は16日夕の記者会見で、福島第一原子力発電所事故に伴う賠償問題で東京電力を国有化する考え方への見解を問われて、あらゆる可能性を念頭に検討し、春までに議論を集約するとの方針を示した。
首相は賠償問題に関して「来年春をめどに東京電力と原子力損害賠償支援機構が一緒に総合特別事業計画をまとめることになっている。その際に円滑な賠償の実施ができるように幅広い可能性からさまざまな選択肢を検討するように指示している」と指摘。その上で、「今、ストレートに国有化の話があったが何かを決め打ちをしながらその議論をしようということではないが、あらゆる可能性を念頭に置いて来年の春までに議論をして集約をしていく」と語った。
事故収束に向けた「ステップ２」の完了を受けた今後の対応については「原発事故との戦いがすべて終わるわけではない。政府としてはあらためて今後のロードマップを明確にし、発電所の安全維持に万全を期しながら、廃炉に至る最後の最後まで全力を挙げて取り組む」との決意を示した。
周辺地域の除染については来年度予算とあわせて「当面の費用として１兆円を超える額を用意したい」と明言するとともに、「事業の進ちょく次第でさらに必要となれば国が責任をもって予算を確保する」と語った。
警戒区域などの見直しに関して首相は「福島県や関係市町村と密接に相談しながら速やかに検討を進めていきたい」と述べ、今週末に細野豪志原発担当相ら関係閣僚を福島に派遣することを明らかにした。
放射線量が高いために帰宅が困難になった住民への対応については「相当の期間にわたって帰宅が困難になるような区域が明らかになった場合には、責任を持って長期的な対応策を検討しなければいけない」と強調。国が土地の買い上げ、借り上げを行う可能性について聞かれ、「そういうことも含めて県や関係市町村とよく協議をしながら考え方を取りまとめたい」と語った。
記事に関するエディターへの問い合わせ先： 東京 大久保義人 Yoshito Okubo yokubo1@bloomberg.net 香港 Peter Hirschberg phirschberg@bloomberg.net
更新日時: 2011/12/16 19:34 JST
東日本大震災：那須野が原公園で放射性物質調査 地上５センチで毎時１６．８マイクロシーベルト ／栃木より転載
◇那須塩原市議会、県へ対策要望へ
福島第１原発事故による放射性物質の汚染が懸念される那須塩原市千本松の県営「那須野が原公園」（５９・４ヘクタール）で１４日、市議会放射能対策特別委員会（関谷暢之委員長）が２５地点を測定したところ、１地点から毎時１７マイクロシーベルト近い放射線が測定された。ただし、高さ５センチの地点。だが、同委は県に対し放射線量表示や除染などの対策を要望するとしている。【柴田光二】
２５地点中、高さ５センチの１３地点で１マイクロシーベルト以上を検出。最高値は、公園正面の駐車場の隅にある排水口の落ち葉や土が集まった部分で、高さ５センチで測ったところ毎時１６・８マイクロシーベルトを検出。このほか、同じ高さで山林で３・８マイクロシーベルト、正面入り口の土の上で２・６マイクロシーベルト、人工芝で２・３９マイクロシーベルトだった。
同公園は広大な自然を利用した娯楽施設で、アスレチックやオートキャンプ場、テニスコート、プールなどを備え、休日には子供連れの家族らでにぎわう。原発事故を機に、放射線の汚染を心配する市民から、閉鎖も含めた対策を求める声が上がっていたが、県は具体策を示していなかった。
こうした背景から、市議会の特別委が県に対策を求めるために測定に踏み切った。この日は、関谷委員長ら１２人が６班に分かれ、６台の簡易測定器を使って、市民らが近づく可能性のあるそり遊びの人工芝、滑り台などの遊具の近くや、芝、植え込みなどを対象に測定した。
市内の他の施設では測定した放射線量を表示している。このため同委は県に対し、公園でも放射線量を表示するよう求め、高い地点では立ち入り制限措置や除染などの対策を取るよう求めるとしている。委員の一人は「市民が指摘していたが、その通り、高い数値が出た。県は即刻対策を取るべきだ」と話していた。
毎日新聞 2011年12月15日 地方版
◇那須塩原市議会、県へ対策要望へ
福島第１原発事故による放射性物質の汚染が懸念される那須塩原市千本松の県営「那須野が原公園」（５９・４ヘクタール）で１４日、市議会放射能対策特別委員会（関谷暢之委員長）が２５地点を測定したところ、１地点から毎時１７マイクロシーベルト近い放射線が測定された。ただし、高さ５センチの地点。だが、同委は県に対し放射線量表示や除染などの対策を要望するとしている。【柴田光二】
２５地点中、高さ５センチの１３地点で１マイクロシーベルト以上を検出。最高値は、公園正面の駐車場の隅にある排水口の落ち葉や土が集まった部分で、高さ５センチで測ったところ毎時１６・８マイクロシーベルトを検出。このほか、同じ高さで山林で３・８マイクロシーベルト、正面入り口の土の上で２・６マイクロシーベルト、人工芝で２・３９マイクロシーベルトだった。
同公園は広大な自然を利用した娯楽施設で、アスレチックやオートキャンプ場、テニスコート、プールなどを備え、休日には子供連れの家族らでにぎわう。原発事故を機に、放射線の汚染を心配する市民から、閉鎖も含めた対策を求める声が上がっていたが、県は具体策を示していなかった。
こうした背景から、市議会の特別委が県に対策を求めるために測定に踏み切った。この日は、関谷委員長ら１２人が６班に分かれ、６台の簡易測定器を使って、市民らが近づく可能性のあるそり遊びの人工芝、滑り台などの遊具の近くや、芝、植え込みなどを対象に測定した。
市内の他の施設では測定した放射線量を表示している。このため同委は県に対し、公園でも放射線量を表示するよう求め、高い地点では立ち入り制限措置や除染などの対策を取るよう求めるとしている。委員の一人は「市民が指摘していたが、その通り、高い数値が出た。県は即刻対策を取るべきだ」と話していた。
毎日新聞 2011年12月15日 地方版
川崎港で輸出用中古車から放射線 業者「福島で登録」より転載
2011.7.2 00:21 産経ニュース
川崎市港湾局は１日、川崎港東扇島の外貿埠頭で、輸出予定だった中古の乗用車から毎時６２・６０マイクロシーベルトの放射線量を検知し、輸出を取りやめて車を仕入れた業者が引き取ったことを明らかにした。
港湾局によると、ナンバープレートは付いていないが、業者は「福島県で抹消登録した」と話しているという。
放射線は車体前部の外側から検知した。運搬貨物に関する放射線の基準値はないため、文部科学省に照会。仕入れた業者が引き取ることに問題はないとの回答があった。
福島第１原発事故後、貨物を運搬する船会社が、自主的に放射線測定を開始。高い放射線量を検知したのは、南アフリカに向かう船に積み込む予定だった５００台のうちの１台だった。
2011.7.2 00:21 産経ニュース
川崎市港湾局は１日、川崎港東扇島の外貿埠頭で、輸出予定だった中古の乗用車から毎時６２・６０マイクロシーベルトの放射線量を検知し、輸出を取りやめて車を仕入れた業者が引き取ったことを明らかにした。
港湾局によると、ナンバープレートは付いていないが、業者は「福島県で抹消登録した」と話しているという。
放射線は車体前部の外側から検知した。運搬貨物に関する放射線の基準値はないため、文部科学省に照会。仕入れた業者が引き取ることに問題はないとの回答があった。
福島第１原発事故後、貨物を運搬する船会社が、自主的に放射線測定を開始。高い放射線量を検知したのは、南アフリカに向かう船に積み込む予定だった５００台のうちの１台だった。
米国企業の参入希望 福島除染で米副長官より転載
2011.12.16 17:32 ［米国］産経ニュース
来日中のナイズ米国務副長官（総務担当）は１６日午後、東京都港区の米国大使館で一部記者と会見し、長期化が予想される東京電力福島第１原発の廃炉や周辺の放射性物質除去作業に米国企業も参入させたいとの意向を表明した。日本政府側にも既に意向を伝えたという。
副長官は、日本政府が福島第１原発１～３号機原子炉の冷温停止状態を達成できたとして事故収束への工程表の「ステップ２」終了を決めたことについて、「回復への重要なステップの一つで、達成できたことは非常に喜ばしい」と歓迎。
１９７９年のスリーマイルアイランド原発事故を経験した米国は、原子炉の冷却作業や廃炉、周辺地域の放射性物質の除染作業などでノウハウを蓄積しており、「多くの米企業が参加を望んでいる」と語った。
2011.12.16 17:32 ［米国］産経ニュース
来日中のナイズ米国務副長官（総務担当）は１６日午後、東京都港区の米国大使館で一部記者と会見し、長期化が予想される東京電力福島第１原発の廃炉や周辺の放射性物質除去作業に米国企業も参入させたいとの意向を表明した。日本政府側にも既に意向を伝えたという。
副長官は、日本政府が福島第１原発１～３号機原子炉の冷温停止状態を達成できたとして事故収束への工程表の「ステップ２」終了を決めたことについて、「回復への重要なステップの一つで、達成できたことは非常に喜ばしい」と歓迎。
１９７９年のスリーマイルアイランド原発事故を経験した米国は、原子炉の冷却作業や廃炉、周辺地域の放射性物質の除染作業などでノウハウを蓄積しており、「多くの米企業が参加を望んでいる」と語った。
原爆投下は悪くない、謝らない。むしろ謝れ。Remember Pearl harbor
赤城山のワカサギ、放射性調査 基準値超え、餌を分析より転載
2011年12月17日 16時44分 (2011年12月17日 16時45分 更新)共同ニュース
放射性物質調査のためワカサギを捕獲する関係者＝１１月２７日、前橋市の赤城大沼（前橋市提供）
前橋市の赤城山山頂部にあり、冬の氷上穴釣りで知られる大沼のワカサギから暫定基準値を超える放射性セシウムが検出された問題で、群馬県や前橋市は魚体に放射性物質が蓄積されるメカニズムの調査に乗り出した。県の検査では大沼の水から放射性物質は検出されておらず、餌となる水生生物の影響を中心に分析。関係者は「対策の糸口が見つかれば」と期待している。
2011年12月17日 16時44分 (2011年12月17日 16時45分 更新)共同ニュース
放射性物質調査のためワカサギを捕獲する関係者＝１１月２７日、前橋市の赤城大沼（前橋市提供）
前橋市の赤城山山頂部にあり、冬の氷上穴釣りで知られる大沼のワカサギから暫定基準値を超える放射性セシウムが検出された問題で、群馬県や前橋市は魚体に放射性物質が蓄積されるメカニズムの調査に乗り出した。県の検査では大沼の水から放射性物質は検出されておらず、餌となる水生生物の影響を中心に分析。関係者は「対策の糸口が見つかれば」と期待している。
原発事故「収束宣言」に波紋 ネット調査で9割以上「妥当ではない」より転載
2011年12月17日 17時10分 (2011年12月17日 22時17分 更新) Jcastニュース
野田首相の「収束宣言」に疑問の声が相次いでいる
政府が東京電力福島第1原子力発電所の事故について、事故収束に向けた工程表の「ステップ2」が終了し、「冷温停止状態」を宣言したことについて、世論からも異論が続出している。現時点では報道各社による世論調査の結果は発表されていないが、ネット上の調査では、実に9割以上が違和感を表明している。
東京新聞社説「幕引きとはあきれ返る」
野田佳彦首相は2011年12月16日夕方の会見で、「原発の事故そのものは収束に至ったと判断される」とも表明。だが、記者からは
「被災地から見ると、なかなか容認できないという空気が強いが」
といった質問も出ていた。
12月17日の新聞各紙では、1面では「原発事故収束を宣言」（朝日）といった首相会見の内容をストレートに伝えるケースが多かったものの、社説では
「『収束』宣言は早すぎる」（朝日）
「事故収束宣言 幕引きとはあきれ返る」（東京）
といった、「『収束』宣言」の拙速さを指摘する論調も散見された。
国外メディアはさらに懐疑的だ。欧米メディアは、大半が（1）廃炉に何十年もかかる（2）避難している住民がいつ帰宅できるか分からない、といった点を専門家のコメントを交えながら紹介。原発を推進している中国の新華社通信ですら
「宣言は日本政府が国内外に事故対策の進展を示すためのもの。多くの課題を抱えており、批判にさらされるだろう」
などと伝えており、ウェブサイトには、環境保護団体「グリーンピース」が抗議活動を行う写真も掲載されている。
世論も、「収束宣言」には、きわめて厳しい見方だ。
ヤフーが行っている「意識調査」では、「現時点での『収束宣言』は妥当？」という問いに対して、12月17日16時時点で7360票が寄せられ、そのうち93%（6793票）が「妥当ではない」と回答。「妥当」（6%、414票）「わからない」（3%、153票）を圧倒的に上回った。
2011年12月17日 17時10分 (2011年12月17日 22時17分 更新) Jcastニュース
野田首相の「収束宣言」に疑問の声が相次いでいる
政府が東京電力福島第1原子力発電所の事故について、事故収束に向けた工程表の「ステップ2」が終了し、「冷温停止状態」を宣言したことについて、世論からも異論が続出している。現時点では報道各社による世論調査の結果は発表されていないが、ネット上の調査では、実に9割以上が違和感を表明している。
東京新聞社説「幕引きとはあきれ返る」
野田佳彦首相は2011年12月16日夕方の会見で、「原発の事故そのものは収束に至ったと判断される」とも表明。だが、記者からは
「被災地から見ると、なかなか容認できないという空気が強いが」
といった質問も出ていた。
12月17日の新聞各紙では、1面では「原発事故収束を宣言」（朝日）といった首相会見の内容をストレートに伝えるケースが多かったものの、社説では
「『収束』宣言は早すぎる」（朝日）
「事故収束宣言 幕引きとはあきれ返る」（東京）
といった、「『収束』宣言」の拙速さを指摘する論調も散見された。
国外メディアはさらに懐疑的だ。欧米メディアは、大半が（1）廃炉に何十年もかかる（2）避難している住民がいつ帰宅できるか分からない、といった点を専門家のコメントを交えながら紹介。原発を推進している中国の新華社通信ですら
「宣言は日本政府が国内外に事故対策の進展を示すためのもの。多くの課題を抱えており、批判にさらされるだろう」
などと伝えており、ウェブサイトには、環境保護団体「グリーンピース」が抗議活動を行う写真も掲載されている。
世論も、「収束宣言」には、きわめて厳しい見方だ。
ヤフーが行っている「意識調査」では、「現時点での『収束宣言』は妥当？」という問いに対して、12月17日16時時点で7360票が寄せられ、そのうち93%（6793票）が「妥当ではない」と回答。「妥当」（6%、414票）「わからない」（3%、153票）を圧倒的に上回った。
グリーンピースが「抜き打ち検査」 スーパーの「魚汚染」チラシが話題より転載
2011/12/16 10:03 Jcastニュース
回遊魚や底物は、放射性物質の影響
「ブリやマダラなどの回遊魚は、冬場に県境を越えて南下することもあります。また、放射性物質は重く、底に沈むので、マダラのような底物は影響を受けやすいかもしれません。高次捕食者の場合は、体内に濃縮している可能性もあります」
放射性物質としては、ストロンチウムの影響も心配されている。これについて、水産庁の漁場資源課ではこう言う
「500ベクレルのセシウムには、ストロンチウムが10分の1から100分の1ほど含まれているとされています。それで、セシウムの検査で判断しているわけです。実際、ストロンチウムの検査には1か月ほどかかり、鮮魚ですので結果が出てからでは意味がありません」
ただ、魚種を指定した検査はしており、問題になったケースはないという。
実は、グリーンピースによる抜き打ち調査結果は、チラシの裏面にあったもので、表面には、スーパーの放射能対策を独自に採点したランキングが掲げられている。11月24日に発表したもので、評価の高いものからイオン、イトーヨーカドー、ダイエー、ユニー、西友の順になっていた。
チラシは、最も評価が低かった西友に考え直してもらおうと、2011年11月30日に西友本社に近い東京・北区のJR赤羽駅で700部ほど配布したものだという。
ちなみに、イオンは、独自に放射線量検査をして、線量が検出された魚は原則販売を見合わせる措置をこの秋から行っている。一方、西友は、線量検査はしていないものの、12月下旬から漁獲水域のラベル表示を関東・東北エリアの店舗で行うとしている。
2011/12/16 10:03 Jcastニュース
回遊魚や底物は、放射性物質の影響
「ブリやマダラなどの回遊魚は、冬場に県境を越えて南下することもあります。また、放射性物質は重く、底に沈むので、マダラのような底物は影響を受けやすいかもしれません。高次捕食者の場合は、体内に濃縮している可能性もあります」
放射性物質としては、ストロンチウムの影響も心配されている。これについて、水産庁の漁場資源課ではこう言う
「500ベクレルのセシウムには、ストロンチウムが10分の1から100分の1ほど含まれているとされています。それで、セシウムの検査で判断しているわけです。実際、ストロンチウムの検査には1か月ほどかかり、鮮魚ですので結果が出てからでは意味がありません」
ただ、魚種を指定した検査はしており、問題になったケースはないという。
実は、グリーンピースによる抜き打ち調査結果は、チラシの裏面にあったもので、表面には、スーパーの放射能対策を独自に採点したランキングが掲げられている。11月24日に発表したもので、評価の高いものからイオン、イトーヨーカドー、ダイエー、ユニー、西友の順になっていた。
チラシは、最も評価が低かった西友に考え直してもらおうと、2011年11月30日に西友本社に近い東京・北区のJR赤羽駅で700部ほど配布したものだという。
ちなみに、イオンは、独自に放射線量検査をして、線量が検出された魚は原則販売を見合わせる措置をこの秋から行っている。一方、西友は、線量検査はしていないものの、12月下旬から漁獲水域のラベル表示を関東・東北エリアの店舗で行うとしている。
グリーンピースが「抜き打ち検査」 スーパーの「魚汚染」チラシが話題より転載
2011/12/16 10:03 Jcastニュース
ブリは1キロ60ベクレル、マダラは47.3ベクレル――。スーパーで販売された魚に含まれる放射性セシウムの数値を表示した環境保護団体のチラシが、分かりやすいとネット上で話題だ。
「スーパーのかわりにグリーンピースが放射能測定しました」。チラシには、このようにうたってある。どの魚も規制値をかなり下回る。
ブリは1キロ60ベクレル、マダラは47.3ベクレル
分かりやすいと評判に
グリーンピース・ジャパンでは、2011年9月8日から11月8日まで、三陸・関東両地方で2回に分けてスーパー大手5社の抜き打ち調査を行った。チラシは、調査の結果をまとめ、魚の種類ごとに線量を表示している。
そのうち消費者の関心が高いのは、どこで漁獲されたかが分かりにくい回遊性の魚だ。最も線量の高かったブリは、ダイエーで販売されていた岩手産だった。また、次に高かったマダラは北海道産で、ユニーで販売されていた。続いて、マイワシ・マアジが23ベクレル、カツオが22ベクレルなどとなっている。
いずれも規制値の500ベクレルの10分の1以下に留まっている。不検出とされた魚もかなりあった。
とはいえ、小さな子どもがいる家庭では、こうした低濃度汚染の魚についても不安があるかもしれない。グリーンピースの調査結果は、どこまで本当だと言えるのか。
水産庁がサイト上で公開している放射性物質調査結果を見ると、ブリについては、9月16日に岩手県沖で獲れたものが50ベクレルを示すなど比較的高い数値を示している。また、マダラも12月13日に青森県沖・北海道沖で獲れたものがそれぞれ62、53ベクレルとなるなど同様に高い。
これからすると、グリーンピースの調査は、あながち誇張とばかりは言えないようだ。
水産庁の漁場資源課では、「まだまだ規制値よりはるかに低い」としながらも、魚類の数値が高くなったわけを次のように説明する。
2011/12/16 10:03 Jcastニュース
ブリは1キロ60ベクレル、マダラは47.3ベクレル――。スーパーで販売された魚に含まれる放射性セシウムの数値を表示した環境保護団体のチラシが、分かりやすいとネット上で話題だ。
「スーパーのかわりにグリーンピースが放射能測定しました」。チラシには、このようにうたってある。どの魚も規制値をかなり下回る。
ブリは1キロ60ベクレル、マダラは47.3ベクレル
分かりやすいと評判に
グリーンピース・ジャパンでは、2011年9月8日から11月8日まで、三陸・関東両地方で2回に分けてスーパー大手5社の抜き打ち調査を行った。チラシは、調査の結果をまとめ、魚の種類ごとに線量を表示している。
そのうち消費者の関心が高いのは、どこで漁獲されたかが分かりにくい回遊性の魚だ。最も線量の高かったブリは、ダイエーで販売されていた岩手産だった。また、次に高かったマダラは北海道産で、ユニーで販売されていた。続いて、マイワシ・マアジが23ベクレル、カツオが22ベクレルなどとなっている。
いずれも規制値の500ベクレルの10分の1以下に留まっている。不検出とされた魚もかなりあった。
とはいえ、小さな子どもがいる家庭では、こうした低濃度汚染の魚についても不安があるかもしれない。グリーンピースの調査結果は、どこまで本当だと言えるのか。
水産庁がサイト上で公開している放射性物質調査結果を見ると、ブリについては、9月16日に岩手県沖で獲れたものが50ベクレルを示すなど比較的高い数値を示している。また、マダラも12月13日に青森県沖・北海道沖で獲れたものがそれぞれ62、53ベクレルとなるなど同様に高い。
これからすると、グリーンピースの調査は、あながち誇張とばかりは言えないようだ。
水産庁の漁場資源課では、「まだまだ規制値よりはるかに低い」としながらも、魚類の数値が高くなったわけを次のように説明する。
日々自分の姿を客観的に見詰めようと努めている…自分よりも格と経験の豊富な人、人間として尊敬できる人のことを思い浮かべる。アート界で人の二番煎じをしないで自ら才能のあるアーティストを発掘できるアートディーラーが日本に何人いるのか？絶え間なく修養、研鑽することを怠らず人様の何倍も努力して人の何歩も先を歩み独自の道を切り開いて新しい世界を提示できる人は日本で誰か!?自らが扱うアート作品を信頼して自信を持って世間に紹介するアートディーラーは誰と誰か!?考えてみれば夜の帳(とばり)を開くことができる人は日本に数えるほどしかいないように思う。まだまだチャンスが少なからずあるということを再認識する朝だ。夜明けはもうすぐそこまで来ている。アヴンギャルド精神を忘れず堂々と前進しようと思う。