今頃になって民主党の菅直人を叩きはじめました。これは民主党を叩いて自民党と消費税に賛成する政党を一体化させて大連立政権を作り、大政翼賛会を復活させようとすることです。つまり、戦争をいつでも行えるようにするためのマスコミによる世論操作でしょう。これから、日本はますますアメリカの奴隷として日本国民の血税と命を奪い取る地獄の道に突き進もうとしています。全てはアメリカのシナリオ通りに日本をコントロールし日本破壊が推進されると思います。
新ベンチャー革命2012年1月24日 No.518より一部引用
原発事故対策に係わる菅政権の一連のドタバタの情報リーク元ははっきりしませんし、菅政権の名誉のためには国民に暴露しなくても済んだ情報ばかりがリークされています。これを知った国民は暴露された情報にのみ関心が行き、リークした側の意図にはあまり関心が行きません。そして、結果的に、菅政権や民主党に対する国民イメージは確実に悪化します。
(中略)
小泉政権以降のマスコミは決して国民の味方でもなく、決して正義の味方でもないことはすでに周知の現実であり、マスゴミと揶揄される所以です。そこで、マスコミの菅政権の秘密の暴露には別の意図が潜んでいるとみなせます。
(中略)
日本を実質支配する闇権力から見れば、戦後日本の民主主義政治体制は国民を欺くための方便でしかないわけですから、与野党政治家をひとくくりにして、ステルス化している悪徳ペンタゴン主導で増税やTPPをどんどん決めて行きたいわけです。そのためには、連立政権を実現させるのが闇権力にとって好都合なわけです。
歴史に学ばなきゃ…
<震災議事録>緊急本部も未作成か 原子力本部に続きより転載
毎日新聞 1月24日(火)22時23分配信

岡田克也副総理
岡田克也副総理は24日の記者会見で、東日本大震災直後に設置された政府の緊急災害対策本部で「議事録が作成されていない疑いが濃厚だ」との見解を示した。原子力災害対策本部でも議事録が残されていないことが分かっており、原子力本部事務局の原子力安全・保安院を所管する枝野幸男経済産業相は同日、担当者のメモなどをもとに2月までに議事録を作成・公表する考えを示した。
【写真ドキュメント】東日本大震災発生1日目
政府が震災・原発事故関連で設置したのは緊急、原子力と復興対策の3本部。このうち2本部で、重要会議の決定経緯の文書作成を義務づけた公文書管理法の趣旨に反するずさんな対応が行われていた疑いが強まった。復興本部は議事録に準じる非公表の文書を作成しているという。
枝野氏は同日の記者会見で「公文書管理法に基づく手続きが緊急事態とはいえ整えられていなかったことについて、当時の官房長官としてもおわび申し上げる」と陳謝。岡田氏も「公文書は情報公開の対象で、後から行政を検証する基本的なインフラ。誠に遺憾だ」と述べ、他の会議についても調査を指示したことを明らかにした。
緊急本部は全閣僚で構成し、昨年3月11~17日に計12回開催。自衛隊の災害派遣や物資輸送などの対応を決定した。内閣府の担当者は「事実関係を調査中だが、議事録を見たことはない」と話している。【野口武則、和田憲二、中井正裕】
新ベンチャー革命2012年1月24日 No.518より一部引用
原発事故対策に係わる菅政権の一連のドタバタの情報リーク元ははっきりしませんし、菅政権の名誉のためには国民に暴露しなくても済んだ情報ばかりがリークされています。これを知った国民は暴露された情報にのみ関心が行き、リークした側の意図にはあまり関心が行きません。そして、結果的に、菅政権や民主党に対する国民イメージは確実に悪化します。
(中略)
小泉政権以降のマスコミは決して国民の味方でもなく、決して正義の味方でもないことはすでに周知の現実であり、マスゴミと揶揄される所以です。そこで、マスコミの菅政権の秘密の暴露には別の意図が潜んでいるとみなせます。
(中略)
日本を実質支配する闇権力から見れば、戦後日本の民主主義政治体制は国民を欺くための方便でしかないわけですから、与野党政治家をひとくくりにして、ステルス化している悪徳ペンタゴン主導で増税やTPPをどんどん決めて行きたいわけです。そのためには、連立政権を実現させるのが闇権力にとって好都合なわけです。
歴史に学ばなきゃ…
<震災議事録>緊急本部も未作成か 原子力本部に続きより転載
毎日新聞 1月24日(火)22時23分配信

岡田克也副総理
岡田克也副総理は24日の記者会見で、東日本大震災直後に設置された政府の緊急災害対策本部で「議事録が作成されていない疑いが濃厚だ」との見解を示した。原子力災害対策本部でも議事録が残されていないことが分かっており、原子力本部事務局の原子力安全・保安院を所管する枝野幸男経済産業相は同日、担当者のメモなどをもとに2月までに議事録を作成・公表する考えを示した。
【写真ドキュメント】東日本大震災発生1日目
政府が震災・原発事故関連で設置したのは緊急、原子力と復興対策の3本部。このうち2本部で、重要会議の決定経緯の文書作成を義務づけた公文書管理法の趣旨に反するずさんな対応が行われていた疑いが強まった。復興本部は議事録に準じる非公表の文書を作成しているという。
枝野氏は同日の記者会見で「公文書管理法に基づく手続きが緊急事態とはいえ整えられていなかったことについて、当時の官房長官としてもおわび申し上げる」と陳謝。岡田氏も「公文書は情報公開の対象で、後から行政を検証する基本的なインフラ。誠に遺憾だ」と述べ、他の会議についても調査を指示したことを明らかにした。
緊急本部は全閣僚で構成し、昨年3月11~17日に計12回開催。自衛隊の災害派遣や物資輸送などの対応を決定した。内閣府の担当者は「事実関係を調査中だが、議事録を見たことはない」と話している。【野口武則、和田憲二、中井正裕】