大川原有重 春夏秋冬

人は泣きながら生まれ幸せになる為に人間関係の修行をする。様々な思い出、経験、感動をスーツケースに入れ旅立つんだね

除染工程表、早急に…大熊町長ら首相に要望書

2012-01-22 17:30:00 | 学習
国は全くでたらめ、詐欺師集団です。何十年経っても一生帰れないと思うな。

除染工程表、早急に…大熊町長ら首相に要望書より転載
読売新聞 1月18日(水)11時40分配信

 福島県大熊町の渡辺利綱町長と町議会の千葉幸生議長らが18日、首相官邸で野田首相と面会し、東京電力福島第一原発事故に関し、除染の工程表を早急に示すと共に、除染効果も明示することなどを求めた要望書を手渡した。

 政府は、現在の警戒区域と計画的避難区域のうち、年間放射線量によって、生活環境が復旧すれば帰還できる地域を「避難指示解除準備区域」、除染により数年後には帰還可能な地域を「居住制限区域」、5年以上帰還が難しい地域を「帰還困難区域」の3区域に再編する方針を示している。

 要望書では、この見直しに触れ、「除染工程も示さず、本格除染も実施されていない現状で、見直し方針が公表されたことは大変遺憾」などとしている。

政府がいまだ飛散を認めないストロンチウム90の危険度は「セシウムの300倍」

2012-01-22 17:00:00 | 原子力関係
政府がいまだ飛散を認めないストロンチウム90の危険度は「セシウムの300倍」より転載
[2011年10月24日]


千葉県柏市で毎時57.5マイクロシーベルトの放射線量が測定された問題に対し、23日、文部科学省が現地調査を行なった。結果、「福島第一原発事故で放出された放射性セシウムを含む雨水が濃縮、土壌に染み込んだ可能性が高い」との見解を発表した。

事故当初から「放射性物質が“大量に”飛び散っている可能性は低い」と曖昧(あいまい)な表現を繰り返してきた政府だが、自治体や一般市民らの独自調査により、もはや広範囲での飛散は疑いようのない事実となっている。

国民の最大の関心事は、それが健康に影響がある量、および物質なのかという点。だが、いまだ飛散が正式にアナウンスされていない危険物質がある。それが「ストロンチウム90」だ。10月12日、横浜市港北区のマンション屋上から検出され、後に港北地区のほかの2ヶ所でも見つかったこの物質、福島第一原発から100キロ圏外では初めての検出ということもあり、このニュースはマスメディアでも取り上げられた。

そもそもストロンチウム90とは、いったいどんな物質なのだろうか。福島第一原発事故の汚染を研究するタイ国立大学講師・小川進博士はこう解説する。

「ストロンチウム90は原子炉内でしか生まれない人工物質なので、原発事故現場から飛んできたと考えられます。この物質が何よりも恐ろしいのは、ほかの放射性物質よりも格段に毒性が強いこと。セシウム137やヨウ素と比べて放射能が及ぶ範囲は狭いですが、エネルギー量がケタ違いに多く、危険性はセシウムの300倍ともいわれています。人体に入ると骨に蓄積し、内部被曝によって、骨髄腫や造血機能障害などの難病を高い確率で発症させかねない物質なのです」

これまで東京電力や政府は、「ストロンチウムは重い物質なので遠くには飛ばない」と説明してきたが、市民による調査で今回初めて発見された。だが、それでも国はいまだ調査を行なおうとはしない。

「ストロンチウム90の元素は、ほとんど気体状態で長距離に広がりました。飛散していったのは横浜だけではない。間違いなく関東全域に降り注いでいます。しかも、ストロンチウムや、政府が先月ようやく飛散を認めたプルトニウムが発する放射線は、セシウムやヨウ素が発するものよりも人体に与える影響は強いものです。にもかかわらず、測定は難しいとして、政府はストロンチウムを測ろうとしていません。ストロンチウムが各地で発見され、健康被害が問題になることを避けたいのでしょう」(小川博士)

次から次へと明るみになる、放射性物質飛散の真実。正確な情報がなければ、対応することもできない。

(取材/有賀 訓)

新築マンションに浪江の砕石、高い放射線量

2012-01-22 16:00:00 | 学習
新築マンションに浪江の砕石、高い放射線量より転載

 福島県二本松市は15日、昨年7月に市内に完成した3階建て賃貸マンションの1階室内で、毎時1マイクロ・シーベルト超の放射線量を計測したと発表した。

 東京電力福島第一原発事故で計画的避難区域になった同県浪江町のエリアにある採石場の砕石を原料とするコンクリートが使われていた。この採石場からは原発事故後、県内の19社に計約5200トンの砕石が出荷され、経済産業省などが最終販売先を調べている。市は、1階の4世帯には転居してもらう方向で、国や県などとも協議する。

 発表によると、マンションには12世帯が居住。市が小・中学生の積算線量を調査する中で、マンション1階に住む女子中学生の個人線量計が9~11月の3か月間で1・62ミリ・シーベルトを記録したため、本格調査を実施した。

 昨年12月27日、1階の床上1メートルで毎時1・16~1・24マイクロ・シーベルトを検出したため、市は県や環境省に連絡。年明けの調査で、床下のコンクリート基礎部分などに放射性セシウムが混入していたことが判明した。2、3階の室内は同0・10~0・38マイクロ・シーベルトと、1階より低かった。

 このマンション周辺の空間線量は同0・7~1・0マイクロ・シーベルトで推移しており、1階の線量は屋外よりやや高いが、年間換算では10ミリ・シーベルト前後。内閣府原子力災害対策本部は「健康に直ちに影響が出るものではない」との見解を示した。

(2012年1月16日08時17分 読売新聞)

田母神氏も激賞 論文「真の近現代史観」福島県民は誰も甲状腺がんにならない

2012-01-22 15:30:00 | 原子力関係
田母神氏も激賞 論文「真の近現代史観」福島県民は誰も甲状腺がんにならないより転載
産経新聞 1月15日(日)13時16分配信


 出版記念パーティーで熱弁をふるう高田純教授=昨年12月8日、東京・元赤坂の明治記念館(写真:産経新聞)
 元航空幕僚長の田母神俊雄氏が第1回の最優秀賞に選ばれて騒然となった「真の近現代史観」懸賞論文。第4回の選考では札幌医科大の高田純教授(57)による論文「福島は広島にもチェルノブイリにもならなかった~東日本現地調査から見えた真実と福島復興の道筋」が最優秀賞(賞金300万円)となった。理系論文での異例の受賞で、現地調査を積み重ねた上での大胆な結論は世間に衝撃を与えそうだ。田母神氏も激賞する論文の中身とは…。(溝上健良)

 昨年12月8日、日米開戦70年の日に開かれた表彰式では、主催したアパグループの元谷外志雄代表が「今回の論文はすばらしい論文だが、近現代史という観点から(受賞は)どうか、という話もあった。ただ戦後の歴史は核をめぐるせめぎ合いの歴史であり、核を抜きにして歴史を論じることはできないのではないか、ということで審査員が全員一致で最優秀賞に選出した」と選考経緯を明かした。選考にあたっては氏名、経歴などは伏した上で論文の中身だけで判断したという。核をめぐる現代史の裏面を描いた論文も見事だが、審査委員の見識が光った選考結果だったともいえる。受賞論文は、アパグループのホームページで全文を読むことができる。

 この論文をはじめ、受賞作13編を収録した論文集「誇れる国、日本IV」の出版発表会が続いて行われ、審査委員長の渡部昇一・上智大名誉教授は「原発事故後、高田先生が福島第1原発の門の前まで普通の服装で行った写真が雑誌(「週刊新潮」「WiLL」)に掲載されているのを見たが、『ある程度までの放射線はぜんぜん危なくないんだ』というよほどの自信がなければできないこと。その方に賞を差し上げることになったことを、大変よろこんでいます」と、高田教授の取り組みを評価した。付言するなら高田教授と同様に、信念にもとづいて原発の門前まで調査に訪れた評論家・副島●(=隆の生の上に一)彦氏の行動もまた、高く評価されるべきだろう。

 今回から審査委員に加わった田母神氏は「日本政府が先頭に立って『福島は危ないんだ』と証明しようとしているが、こんなバカなことはない。先日、東京・世田谷区の民家床下から1時間あたり660マイクロシーベルトの放射線を出しているラジウムが見つかったが、その家にずっと住んでいた90歳過ぎのおばあちゃんはピンピンしている。その程度のことが、マスコミによってあおられている。あおればテレビの視聴率が上がる、新聞や雑誌が売れる、薬も売れるということになり、ビジネスに徹底的に利用されている」と放射線をめぐる現状批判を展開。さらに「エネルギー供給量とGDPは比例する。(原発停止で)エネルギー供給量が減ればGDPはさらに縮小し、デフレは続き、日本の会社は米国や中国にどんどん買収されることにもなりかねない。放射能についての認識は“第2の歴史認識”で、これを克服していく上で、この高田先生の論文をぜひ多くの国民に読んでいただきたい」と熱弁をふるい、受賞作を激賞した。

 約800人が詰めかけた出版記念パーティーで、高田教授は「今回の受賞の意味は2つあると思う。ひとつは、福島県民は今回の原発事故による低線量の放射線によっては1人として健康被害を受けないという真実を国内外に広く知らしめることになるということ。第2点は、原発の20キロ圏内が(警戒区域に指定されていて)人が戻れない状態になっているが、この圏内の復興に大きく結びつくことになる」と切り出した。なにしろ今回の事故では過酷な環境におかれた原発の作業員ですら、放射線で死亡したり入院している人はいない。そうした中でわずかな放射線を必要以上にこわがることは、福島の復興をさまたげることに直結する。事実を冷静に見たい。

 高田教授は警戒区域の復興策として、原発20キロ圏内の表土を10センチ削り取って除染し、それを海岸に埋めた上で表面を厚さ1メートルのきれいな土で覆い(これで放射線はほぼ防げる)「防波堤公園」をつくることを提言している。関東大震災の際には、がれきを埋め立てて横浜の山下公園がつくられた先例もある。陸上で汚染土の中間貯蔵施設の設置が難航している中、埋め立て案は現実的な提言といえそうだ。

 広島大で研究生活を送った経験のある高田教授は、広島の原爆投下後に降った「黒い雨」による被害状況について「池の魚が、雨に含まれていた強烈な放射能によって多数死んだ。また黒い雨にぬれた牧草を食べた牛が下痢をし、雨にぬれた子供たちの頭ははげた」と紹介。いずれも一度に大量の放射線を浴びたことによる障害だが、福島ではどうだったのか。高田教授は原発周辺に取り残されていた動物に着目し「4月上旬に現地調査で第1原発の門まで行ったが、周辺でも魚が死んでいるわけでもなく、渇きで死んだ牛はいたが、多くの牛は元気で生きていた。牛の状態を見ると、はげた牛はいない。見た瞬間に、広島の黒い雨と、福島の放射線はぜんぜん(レベルが)違うものだとわかった」と解説した。一方で、「チェルノブイリでは1万6千頭の牛や豚をトラックに乗せて避難させたが、菅直人さんは20キロ圏内の牛を避難させず放置した」と菅前首相の不作為を非難した。

 今回の原発事故で原子力安全・保安院は、放出されたセシウムの量が広島原爆の168倍とする試算を公表し大きく報じられたが、高田教授は「まったく意味のない数字だ」とバッサリ。「広島でセシウムによって死んだ人はいない。広島の死者は熱線、爆風、そして半減期の短い強力な放射能によるもの。セシウムの放射線はそれほど強いものではなく、今の日本で起きているのは集団ヒステリー状態だといえる」と説明した。

 ちなみに高田教授はチェルノブイリ原発事故の現地調査の際、自身でセシウムの入ったきのこを食べる「人体実験」を行っている。その結果、セシウム137(半減期30年)は人体に入った場合、体外に半分が排出される生物半減期は100日であることを実証した。かつて胃潰瘍の原因のひとつとされるヘリコバクター・ピロリ菌を実際に摂取して実証した教授が2005年にノーベル医学・生理学賞を受賞したことがあったが、こうした体を張った研究は高く評価される傾向にあるようだ。

 高田教授は大震災後の昨年4月以降、福島県内で住民の甲状腺検査をボランティアで実施。その結果、検査した66人の甲状腺被曝(ひばく)量は最大でも8ミリシーベルトと、チェルノブイリの事例(最大50シーベルト)と比べて千分の1以下だった。その線量から計算すると「福島県民が甲状腺がんになるリスクは年間で1千万人あたり1人以下。といっても福島県の人口は約200万人。つまり、誰も甲状腺がんにはなりません」と結論づけた。

 日本は唯一の核被爆国といわれるが、高田教授はそうではないと指摘する。「世界最大の核災害があったのは中国内陸部のシルクロード、楼蘭のあたり。住民の避難をさせずに核実験が行われ、数十万人が亡くなっている」と明かした。その影響は当然、日本にまでも及ぶことになった。

 中国の地上核実験で放出された放射能の量は、チェルノブイリ原発事故の実に800万倍に及ぶという。「東京五輪の年(昭和39年)に中国の核実験は始まったがそれ以来、黄砂と一緒に放射能も日本全国に降っていた。ただそれはほとんど報じられることはなかった。ストロンチウムについては今回の福島事故の1万倍の量が降ってきた」。セシウムの生物半減期が100日なのに対し、ストロンチウムの生物半減期は15年だ。その結果「“中国産”ストロンチウムによる日本人の体内被曝量は1~7ミリシーベルトに及ぶが、それでどんな影響があったか。団塊の世代の方々がいちばん影響を受けているはずだが、みなお元気。おそらく天寿をまっとうされるはず」と、低い線量では健康に影響がないことは「日本人が実験台となって実証された」と解説した。

 そうした、日本全国を汚染した中国由来の放射能については、今でもほとんど問題とされていない。そうしたことも含め、高田教授は「日本の反核・平和運動はウソだ」と断言。「核・放射線への正しい認識を持って、今後の日本の発展を考えていかねばならない」と講演を締めくくった。

 過去の原発事故や核実験によって、放射線については意外と多くのデータの蓄積がある。そうした事例をわかりやすく提示している点で、この論文は復興の指針となるものだろう。多くの人に読まれることを願いたい。

汚染コンクリ、100社以上に出荷の疑い

2012-01-22 15:00:00 | 学習
汚染コンクリ、100社以上に出荷の疑いより転載

 福島県二本松市の新築マンションに放射性物質に汚染されたコンクリートが使われていた問題で、原料になった同じ砕石が、県内の生コン会社2社を通じ、建設会社など100社以上にコンクリートとして出荷された疑いのあることが、経済産業省の聞き取り調査で分かった。

 同省が出荷先の特定を進めている。

 砕石は、富岡町の採掘会社が浪江町の阿武隈事業所の採石場で採ったもので、採掘会社の社長(50)は16日朝、郡山市内の事業所で記者会見し、生コン会社以外にも、建設会社など17社に出荷していたことを明らかにした。一部は、県内の農場やゴルフ場などで土木工事に使用されているという。昨年4月11日に計画的避難区域の設定が政府から発表された後も砕石の出荷を続けたことについて、社長は「放射能に関する知識がなく、正直『何で住んじゃいけないの』という程度の感覚だった」と釈明した。

(2012年1月16日11時26分 読売新聞)

居住、年間20ミリ・シーベルトから段階低減を

2012-01-22 14:00:00 | 学習
居住、年間20ミリ・シーベルトから段階低減をより転載

 東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う低線量の放射線被曝(ひばく)の健康影響を検討していた政府の作業部会は22日、住民の居住可能な地域の目安として、年間の積算放射線量を上限20ミリ・シーベルトとし、2年間の除染作業で10ミリ・シーベルト、その後は5ミリ・シーベルトに段階的に下げるべきとする最終報告書を細野原発相に提出した。

 細野原発相は記者会見で「報告書には極めて重要な提案が含まれており、政策の立案、実行を進めたい」と述べ、政府として報告書に基づき除染などに取り組む意向を示した。

 報告書ではこのほか、福島県のがんの死亡率を今後20年間で最も低い県にすることを目標に掲げた。また、避難区域の学校や幼稚園を再開する際には校庭や園庭の放射線量を毎時1マイクロ・シーベルトまで下げることや、原発周辺の地域に食品の放射線測定器の配備を早急に行うことなども提言している。

(2011年12月22日19時06分 読売新聞)

高圧注水系停止は破損回避で…東電が理由説明

2012-01-22 13:00:00 | 原子力関係
高圧注水系停止は破損回避で…東電が理由説明より転載

 東京電力は22日、福島第一原子力発電所3号機で、全交流電源喪失後の3月13日未明に、運転員が緊急炉心冷却装置「高圧注水系(HPCI)」を止めたのは、同装置の振動が大きくなり、破損するのを避けるためだった、と発表した。

 HPCI停止後、消火ポンプを稼働させたが、注水できず、その結果、炉心溶融(メルトダウン)、水素爆発に至ったが、なぜHPCIを停止させたかよくわからなかった。

 東電の社内調査によると、3号機の原子炉圧力は13日午前2時ごろ、10気圧以下に低下。手順書によると、HPCIは、10気圧以上での運転を求めている。それ以下では、動作が不安定になって破損する恐れがあり、運転員は午前2時42分ごろ、HPCIを止めた。

 当時、3号機の中央制御室では、消火ポンプの稼働に必要な弁の状態を示すランプが正常に点灯。運転員は消火ポンプの稼働を試みたが、この時、既に弁を操作するバッテリーは消耗し、ランプは点灯しても、操作するだけの電力は残っていなかったとみられる。

(2011年12月22日20時50分 読売新聞)

女子高生の9割は「政府・マスコミを信用していない」

2012-01-22 12:00:00 | 学習
女子高生の9割は「政府・マスコミを信用していない」より転載
2011年12月22日(木)19時0分配信 新刊JPニュース

 12月16日、野田総理は福島第一原発事故に対する収束宣言を出しましたが、未だ溶け落ちた核燃料がどうなっているのかは定かでなく、あくまで形式的なものだという見方が強まっています。仮に、各原子炉の冷温停止状態が保たれているとしても、これまで海に流し続けてきた汚染水や、事故によって仕事や生活を奪われた人たちをどうするかなど、日本は今後何十年も今回の原発事故と向き合っていかなければなりません。
 そう考えると、未成年である若い世代全体が、この事故の被害者だともいえます。彼らはこの事故や、事故に対する政府の対応をどう思っているのでしょうか。
 『放射能と原発のこれから――武田先生、どうしたらいいの?』(武田邦彦/著、KKベストセラーズ/刊)は、工学博士の武田邦彦氏が、中高生から大人まで理解できるよう、わかりやすく放射能や原子力について解説している一冊ですが、その中に原発事故に関して、100人の女子高生を対象に行ったアンケートの結果が掲載されています。

■女子高生の9割は政府やマスコミを信用していない
 本書が実施したこのアンケートは大きく分けて
「メディアや政府が正しく情報を伝えているか」
「放射線による影響について不安はあるか」
「原子力発電はやるべきか」
 という3つに分けた構成になっています。
 特に目立つのは「福島第一原発事故の実態について、メディアの報道はきちんとなされていると思いますか?」という質問に対して、回答者の約9割に及ぶ89人が「きちんと報道されていない」と感じていることです。
 また、「福島第一原発事故の実態についての政府の説明はきちんとされていると思いますか?」という質問に対しても全体の9割以上(96人)が「きちんと説明されていない」と答えています。
 さらに、「放射線による影響について不安はあるか」という質問にも96%の回答者が「不安がある」と答えており、上記のような政府・マスコミへの不信が、不安感を増大させているともいえる結果となっています。
 武田氏は、このような結果となったことの原因について、政府のいうことがコロコロ変わることや、前に言っていたことと違うことを平気で報道することをあげ、「重く受け止めていただきたい」と、政府・マスコミに対して警句を発しています。

 今回アンケートの対象となった女子高生というのは、いうまでもなく「未来の母親」です。今回の事故で本当に迷惑を被ったのは、これから子どもを産む女性たちだと武田氏はいいます。
 『放射能と原発のこれから――武田先生、どうしたらいいの?』は、今だけではない、長期的な放射能との付き合い方、避け方や、政府が長年行ってきたエネルギー政策の欺瞞についてつづられています。
今回のような事故を繰り返さないためにも、政府やマスコミが流す情報に惑わされない確たる知識を持ちたいものです。
(新刊JP編集部)

食品と放射能 厳し過ぎて混乱招かぬか

2012-01-22 11:00:00 | 学習
食品と放射能 厳し過ぎて混乱招かぬかより転載
配信元:2011/12/23 03:03更新
 厚生労働省がまとめた食品中の放射性物質についての基準値案が22日、薬事・食品衛生審議会の部会で了承された。

 福島第1原子力発電所の事故後に定められた暫定基準値に比べると20分の1~4分の1という低い値になっている。この新基準値案は、現状において厳し過ぎないか。
原発からの新たな漏出は収まっているものの、環境中には事故直後に飛散した放射性セシウムなどが存在している。

 この状況下で基準を大幅に厳しくすれば、出荷停止となる食品が急増しかねない。風評被害が、震災からの農業などの復興を妨げたりはしないか心配だ。

 新基準値案では、「飲料水」の上限が1キロ当たり10ベクレルとされたのをはじめ「乳児用食品」と「牛乳」がそれぞれ50ベクレル、野菜や穀類、魚肉類などの「一般食品」が100ベクレルに改められた。

 現行の暫定基準値は、飲料水と牛乳・乳製品で各200ベクレル、野菜などで500ベクレルとされている。乳児用食品は、新基準で設置された区分である。

 放射線の被曝(ひばく)と健康について考えるとき、目安として忘れてはならないのが、事故とは関係なく、もともと自然界に存在している放射性カリウムなどの存在だ。

 それを飲食物を通じて摂取している結果、人体は約6000ベクレルの放射能を帯びている。体重60キロの人なら1キロ当たり100ベクレルという計算だ。健康人の体内の放射能の方が、新基準値案の飲料水や牛乳のレベルを上回っているわけである。ここにも基準値案の厳しさの一端が、顔をのぞかせる結果となっている。

 新基準値案は、安全よりも安心志向の規格といえる。平常時なら厳しい基準が適用されて当然だが、今の被災地などの生活環境は、いまだ非常時に近い。そこに平常時に準じた数値を導入すれば、測定値のわずかな超過によって、不安や混乱をあおり立てることになりかねない。

 厚労省は来年4月からの新基準導入を目指しているが、急ぎ過ぎだ。適用を数年延ばしたり、基準を段階的に厳しくしたりする措置を講じることが望ましい。

 それと同時に基準値の持つ意味を国民に分かりやすく説明する努力が必要だ。消費者や生産者、販売者の理解がなければ、食の安全の真の目安にはなり得ない。

放射性物質調査で収集 山階鳥類研究所

2012-01-22 10:00:00 | 学習
ツバメの巣:放射性物質調査で収集 山階鳥類研究所より転載


泥でできたツバメの巣は放射性物質による汚染が懸念されている=岩手県陸前高田市で2011年4月16日、長谷川直亮撮影
 東京電力福島第1原発事故で放出された放射性物質の鳥類への影響を調べるため、「山階鳥類研究所」(千葉県我孫子市)が日本各地で今年できたツバメの巣の収集を始めた。チェルノブイリ原発事故ではツバメで奇形の発生などが報告されているが、放射線が野生動物へ及ぼす影響の研究は進んでおらず、「徹底的な調査で影響解明の手掛かりをつかみたい」という。

 鳥類は食物連鎖の頂点の一つに位置しており、餌を通して濃縮された放射性物質を口にし内部被ばくする可能性がある。特にツバメは放射性物質の集まりやすい水たまりの泥で巣を作るため、ヒナに大きな被害を及ぼすと懸念されている。

 同研究所はツバメの巣に含まれる放射性物質を測定することで、ツバメの汚染状況を推定し、生態系への影響を知る手掛かりにする。福島県を中心に全国の野鳥の会の会員らに呼びかけ、巣があった場所や周辺の環境などの記録を巣と一緒に送ってもらう。集めた巣は国立環境研究所で測定し、各地点の汚染度合いを調べる。来年以降も続けたいという。

 86年のチェルノブイリ原発事故では、周辺に生息するツバメで白血球の減少や脳の容積の縮小、個体数の減少などが報告され、25年たった今も影響が出ているという。

 問い合わせは同研究所自然誌研究室(04・7182・1101)。【清水勝、神保圭作】

毎日新聞 2011年12月26日 10時21分(最終更新 12月26日 11時38分)

東電ミス連鎖で深刻化 事故調中間報告書

2012-01-22 09:00:00 | 学習
福島第1原発:東電ミス連鎖で深刻化 事故調中間報告書より転載


福島第1原発事故を調べてきた政府の「事故調査・検証委員会」の中間報告書を野田佳彦首相(右)に手渡す畑村洋太郎委員長=首相官邸で2011年12月26日午後6時5分、小出洋平撮影
 東京電力福島第1原発事故の原因などを調べてきた政府の「事故調査・検証委員会」(委員長・畑村洋太郎東京大名誉教授)は26日、中間報告書をまとめた。炉心溶融を防ぐための冷却装置への東電の対応に問題があったと認定し、「極めて遺憾」と指摘。政府の対策本部が機能不全に陥っていたことにも言及した。深刻な被害にいたった背景として、自然災害と原発事故の複合災害という視点がなく、政府や東電の備えの欠如があったと分析した。

 報告書は一連の事故で、(1)東電の対応(2)政府の対応(3)市民の被ばく防止(4)過酷事故(シビアアクシデント)対策--の4点で問題があったとしている。

 東電の対応では、1号機の冷却装置「非常用復水器」(IC)の稼働状況で誤解があった上、3号機の冷却装置「高圧注水系」(HPCI)の操作で不手際があったと分析している。具体的には、ICは津波到達後に機能を失ったが、現場ではICの役割を十分把握していなかった上に、吉田昌郎所長(当時)や本店は稼働していると誤解。誤解に気づく機会は何度もあったが見逃された。

 HPCIの操作では、運転員が吉田所長らの判断を仰がず、別の注水操作をしようとして稼働を停止した。その後、バッテリーがなくHPCIの再起動はできなかった。

 検証委は1、3号機で「より早い段階で現状を認識し、別の方法で注水に着手していれば炉心損傷の進行を緩和し、放射性物質の放出量は減った可能性がある」と分析。ただし、最善の対応が実施できても1、3号機の水素爆発が防げたかは判断が難しいと評価した。

 政府対策本部の問題では、原子力災害対策特別措置法に基づき、首相官邸の地下に官邸対策室が設置されたが、携帯電話が通じない上に菅直人首相(当時)らは官邸5階にいて、情報共有ができず円滑に対応できなかった点を挙げた。経済産業省原子力安全・保安院は、東電のテレビ会議システムの活用に気づかない上、職員を東電に派遣しないなど情報収集に消極的な姿勢を問題視している。

 このほか、放射性物質の拡散を分析し、被ばく防止に役立てる政府の「緊急時迅速放射能影響予測システム」(SPEEDI)に言及。地震に伴うシステム損傷で本来の機能が発揮できなかったほか、暫定分析の公表も遅れたために、被災者の避難に混乱を招いたとしている。

 シビアアクシデント対策では、巨大津波の来襲を予想できたにもかかわらず実施していなかったことから、東電など電力事業者による自主的な運用には限界があるとした。

 一方、地震による重要機器の損傷は確認できないが、現場の調査が実施できていないとして最終判断は先送りした。

 検証委は6月から調査を開始。原因解明に主眼を置き、責任は追及しない方針を打ち出し、今月半ばまでに関係者456人から延べ約900時間聴取した。時間的な制約で閣僚の聴取は終わっておらず菅前首相ら官邸中枢の具体的な関与などは来年夏の最終報告書に盛り込む。

 中間報告書は本編507ページと資料編212ページで構成。検証委のウェブ(http://icanps.go.jp/)で公表し、来年1月末まで意見を募集する。【奥山智己、岡田英】

 ◇IC(非常用復水器)とHPCI(高圧注水系)
 ICは古いタイプの原子炉に特有の緊急時用冷却装置で、福島第1原発では1号機にしかない。交流電源が失われた時に、炉内の核燃料を冷却するために使用する。HPCIは、非常時に原子炉内に注水するために備えられた緊急炉心冷却装置(ECCS)の一つで、原子炉内の水位が異常に下がった場合に働く。停電時でもバッテリーで使用できるのが利点。

毎日新聞 2011年12月26日 17時24分(最終更新 12月27日 1時47分)