大川原有重 春夏秋冬

人は泣きながら生まれ幸せになる為に人間関係の修行をする。様々な思い出、経験、感動をスーツケースに入れ旅立つんだね

元日の地震の影響か?福島市でセシウム降下量が急増したワケ

2012-01-20 17:00:00 | 原子力関係
元日の地震の影響か?福島市でセシウム降下量が急増したワケより転載

2012年01月17日12時40分

提供:週プレNEWS

 放射能汚染に悩む福島県で、ある“異変”が観測されたのは1月2、3の両日のこと。

「福島市に降り注ぐセシウム134とセシウム137の量が劇的に増えたんです。その量は1平方km当たり、2日が432メガベクレル、3日が126.1メガベクレル。合計すると、昨年11月の1ヵ月分のセシウム降下量の1.5倍です。1月9日には28.6まで下がりましたが、依然として注意が必要です」(地元紙記者)

 確かに、昨年7月19日の1340メガベクレルをピークに、福島市のセシウム降下量は減っている。例えば、クリスマスの12月25日の量は4メガベクレル。そのため、全国の各都道府県のセシウム降下量の観測結果を公表していた文部科学省は12月26日分のデータ発表を最後に、それまでの毎日更新をやめ、月に1度の更新に切り替えたほどだった。ところが、それから1週間もたたないうちに、まさかの高数値復活。文科省は福島県に限って毎日更新の再開を余儀なくされたのだ。

 落ち着いていたはずのセシウム降下量がなぜ急に増えたのか? 気にかかるのは元日の地震だ。鳥島近海を震源とするマグニチュード7クラスの大型地震で、福島第一原発周辺でも震度4を記録した。セシウム降下量はこの元日の地震直後に増えている。怪しい。琉球大学の古川雅英教授(放射線環境地学)も心配する。

「元日の地震は深さ370kmの深発地震で、大きな横揺れが特徴でした。この揺れで原発施設がダメージを受けたのでは。特に心配なのは放射性セシウムなどを大量に含んだ水で満たされた4号機の使用済み燃料プールです。実際に、プール脇に隣接するタンクでは急激に水位が低下しています。地震で水漏れなど、危険な状態になった恐れは否定できません」

 ところが、こうした心配の声に東京電力の公報担当者は記者会見でこう答えた。

「原発施設にトラブルはありません。2日、3日のセシウム降下量の激増? 風などで舞い上がって、一時的に降下量の変動が生じただけなのでは」

 この観測を発表してきた文科省の原子力災害対策支援本部の担当者も、取材に対しこう語る。

「地面に落ちていた放射性物質が風などに巻き上げられ、それが測定されたのではないでしょうか。2日、3日のデータを測定した福島県の職員に聞くと、測定器の中に土の塊のようなものが混入していたそうですから」

 両者とも、元日の地震による福島原発施設のトラブル→セシウム飛散→周辺地へのセシウム降下量激増の可能性をあっさり否定するのだ。これに前出の古川教授が憤(いきどお)る。

「1月2、3日の降下量の激増が、一度落下したセシウムが風で舞い上がり、測定器に入ったことによるものなら、セシウムは土壌や砂、枯れ葉などの細粉に付着している状態のはずで、分析すればすぐにわかる。なのに、なんの調査もせずに、風による舞い上がり説であっさり片づけてしまう東電や文科省の発言は、その場しのぎの無責任発言としか思えません」

 国民は政府や東電の発表を信じることができないでいる。これでは除染など、福島の復興はおぼつかない。信頼を回復するためにも、こうした“異変”が観測されたときには徹底した事実究明、説明に力を尽くすべきなのに、それがまだわかっていない。いったい、何枚レッドカードを突きつければ、“原子力ムラ”の無責任体質は改まるのだろう。

第1、第2原発10基廃炉求める 東電に

2012-01-20 16:00:00 | 原子力関係
福島県知事:第1、第2原発10基廃炉求める 東電に


東京電力福島第2原発(手前)と福島第1原発=本社ヘリから撮影
 福島県の佐藤雄平知事は27日、県庁で東京電力の西沢俊夫社長と会談し、県内にある福島第1、第2両原発全10基の廃炉を求めた。西沢社長は廃炉に言及せず、会談後も報道陣の取材を拒否して県庁を離れた。

 西沢社長は、福島第1原発事故収束に向けた工程表のステップ2完了報告のため県を訪問。佐藤知事は「原子力に頼らない社会を福島県はつくる。県内全基の廃炉を求めていく」と強調した。西沢社長は「安全確保や損害賠償、除染にきちっと対応していきたい」と述べるにとどまった。

 県は28日、東日本大震災と同原発事故を受けての県復興計画を正式決定する方針で、県内全基の廃炉を明記した上で、基本理念に「原子力に依存しない社会」を掲げる。【関雄輔】

毎日新聞 2011年12月27日 19時18分(最終更新 12月27日 19時27分)

福島危険エリア

2012-01-20 15:30:00 | 原子力関係
 これから紹介するナターリアさんは一度だけお会いしたことがあります。彼女のメッセージがとても身に沁みます。チェルノブイリとヒロシマと字幕にでてきますが、フクシマもカタカナになってしまいました。カタカナの意味は死の町を意味しています。人間は忘れる事によって過ちや悲劇を繰り返すのかもしれません。福島原発事故が起きて、500万人ぐらいの死者が20年以内に発生すると自分は思っていたのですが先日金沢の知人と話していたら、2000万人は犠牲になる、と指摘していました。ということは東日本の半数以上の人々が原発事故の影響で死亡するということです。日本政府が真実を隠していることが一番の問題ですが無常感というもののあわれの精神で生きるしかないのかな。

ウクライナ美女が"千と千尋~"主題歌を熱唱 Nataliya Gudziy sings "Spirited Away"


福島第一原発 燃料プール冷却が一時停止

2012-01-20 15:00:00 | 原子力関係
福島第一原発 燃料プール冷却が一時停止より転載
日本テレビ系(NNN) 1月17日(火)21時19分配信
 17日午後4時10分頃、福島第一原子力発電所で、使用済み燃料プールの冷却などが一時できなくなるトラブルがあった。福島・いわき市にある、福島第一原発などに送電する設備に不具合が生じ、電圧が低下したことが原因だという。

 冷却が停止したのは福島第一原発の2号機、3号機、6号機の使用済み燃料プールだが、現在は冷却を再開しており、プールの温度にほとんど変化は見られない。また、原子炉への注水に問題はなかった。

「まず除染」大合唱の陰でホンネを言えなくなった飯舘村の“移住希望”村民

2012-01-20 14:30:00 | 学習
「まず除染」大合唱の陰でホンネを言えなくなった飯舘村の“移住希望”村民より転載
[2011年11月11日]週プレニュース

除染か避難か―。東京電力・福島第一原発事故によって放射能汚染された市町村で住民同士の対立が起きている。

除染費用は巨額だ。国が2012年度までに計上した除染費用は計1兆1400億円。だが、ある経済産業省職員が首を振る。

「1兆1400億円という数字はこれから数十年かかる除染の費用のごく一部。しかも、細野豪志環境相・原発事故担当相が除染対象地域を年間追加被曝線量5ミリシーベルト以上から1ミリシーベルト以上に引き下げたため、除染作業で出てくる汚染土も当初の試算の2倍、5600万に膨らむ。これは東京ドーム約45杯分です。この汚染土を長期保管する中間貯蔵施設の建設・維持費も含めると、除染費用はおそらく数十兆円に膨らむはずです」

このため、汚染地では今、除染ビジネスフィーバーが起きている。建設、土木、住宅業界はもちろん、造園業、清掃業、果ては便利屋などの代行業までもが公金投入で巨額の受注が見込める除染ビジネスに参入しているのだ。

計画的避難区域に指定され、全住民が村外へと避難している福島県飯舘村の20代男性村民が悲鳴を上げる。

「村役場はもちろん、村の年配住民も『除染して村に戻ろう!』と言うのですが、僕ら若い世代の意見はちょっと違う。村外に移り住みたいという声も少なくないんです。だけど、『まずは除染』の大合唱の前に、それがなかなか言い出せない。避難という言葉も『ネガティブだから使うな、保養と呼べ!』と怒られる始末です」

9月28日に飯舘村が発表した除染計画によると、2年後までに宅地、5年後までに農地、そして、20年後までに森林を除染する。その概算費用総額は3224億円。飯舘村の人口は約6000人だから、ひとり当たり5000万円以上にもなる計算だ。前出の20代飯舘村民がポツリとこう漏らす。

「飯舘村の75%は森林です。ということは、村の4分の3のエリアは20年後まで除染ができないということ。年配の人はそれでもいいかもしれないけど、僕らはこれから結婚して子供もつくるんです。すべての除染が完了しないまま18年も住むなんて怖すぎる。それよりも、ひとりにつき5000万円もらって、ほかの土地でやり直したいというのが本音です。彼女とふたりで1億円。新しい土地で再起するには十分すぎる金額です。だけど、その本音が言えない。『おまえは村を愛していないのか! ふるさと再生に協力しないのか!』と叱られるから……」

福島市渡利地区などの除染を支援する神戸大大学院の山内知也教授が同情する。

「除染が終わっていないのに、20年近くも汚染された土地に住めというのはあまりに酷(こく)です。除染で故郷を再生したいという人々の気持ちはよく理解できますが、健康被害の危険性を考えれば、いっそ移住したいという若い人たちの言い分ももっともです。行政は除染だけでなく、避難や移住という選択肢も用意すべきでしょう」

同じような住民の対立は福島第一原発から20㎞圏内にすっぽりと入る浪江町でも起きている。全町民の帰還を目指す町長に対し、商工会の若手メンバーは全町移転を唱える。

故郷再生のかけ声のもと、除染という巨大プロジェクトが利権化し、住民を放射線量の高い土地に縛りつけてしまうようなら、それは本末転倒だろう。国は避難と移住の自由も認めるべきだ。

(取材・文/姜 誠)

敦賀2号機の1次評価提出 原電、県や敦賀市に報告 福井

2012-01-20 14:00:00 | 原子力関係
敦賀2号機の1次評価提出 原電、県や敦賀市に報告 福井より転載
産経新聞 2011年12月28日(水)7時55分配信

 日本原子力発電は27日、敦賀原発2号機(敦賀市)のストレステスト(耐性検査)1次評価報告書を経済産業省原子力安全・保安院に提出し、県や敦賀市に報告した。原電の評価報告書提出は、初めて。

 1次評価では、地震の設備安全上の余裕度が2~1・77倍、津波は余裕度4・1倍。全交流電源喪失まで至るのに71日間、最終的な冷却手段がなくなるまで560日間の余裕があるとしている。

メガソーラー運転開始=東北電で初、青森・八戸市で

2012-01-20 13:00:00 | 学習
メガソーラー運転開始=東北電で初、青森・八戸市でより転載


 東北電力は20日、同社初のメガソーラー(大規模太陽光発電所)となる八戸太陽光発電所(青森県八戸市)の営業運転を開始した。最大出力は1500キロワットで、年間発電量は一般家庭約500世帯の使用量に相当する約160万キロワット時を見込む。
 東北電の八戸火力発電所内に建設され、約5万平方メートルの敷地に太陽電池パネル約1万枚を設置した。稼働率を12%と仮定した場合の試算では、既存電源に比べ年間約800トンの二酸化炭素を削減できるという。(2011/12/20-12:32)

東電、賠償支払いで6894億円の追加支援申請

2012-01-20 12:00:00 | 原子力関係
東電、賠償支払いで6894億円の追加支援申請より転載

 東京電力は27日、福島第一原子力発電所事故の賠償支払いのため、6894億円の追加支援を政府の原子力損害賠償支援機構に申請した。


 東電は11月の緊急特別事業計画で、原子力損害賠償法に基づく国の補償金1200億円と支援機構を通じた約8900億円の計約1兆円の資金援助が認められた。今回の追加分と合わせ、支援の累計は約1兆7000億円になる。

 追加支援を求めるのは、政府の原子力損害賠償紛争審査会の指針で新たに約150万人の自主避難者への賠償などが加わったためだ。

 東電は2011年4~12月期決算で、機構の追加支援を見込むことで債務超過を回避する。

 一方、東電の賠償支払いは、被災者に当初配布した説明書類が膨大で請求が進まなかったことなどで、これまで約1500億円にとどまっている。

(2011年12月27日11時31分 読売新聞)

石原氏「刺激にならない」と芥川賞選考委員辞意

2012-01-20 11:30:00 | 学習
足をすくわれたのはあなたでしょ。労咳の見本は石原さんでしょ。
福島県に移住して県知事にでもなったらどうでしょうか。

石原氏「刺激にならない」と芥川賞選考委員辞意より転載
読売新聞 1月18日(水)13時38分配信

 芥川賞の選考委員を務めている東京都の石原慎太郎知事は18日、報道陣に対し、「全然刺激にならない」と述べ、選考委員を今回限りで退く考えを明らかにした。

 石原知事は、「いつか若いやつが出てきて、足をすくわれる戦慄を期待していたが、刺激にならない。自分の人生にとって意味合いもない」と語った。

 石原知事は、1995年から同賞の選考委員に加わっていた。

東電など電力株が軒並み安、発送電事業の分離案が浮上

2012-01-20 11:00:00 | 学習
東電など電力株が軒並み安、発送電事業の分離案が浮上より転載
12月26日(月)13時35分配信 サーチナ

現在値
東電 205 -4

 電力株は軒並み安となった。政府が「電力制度改革の論点整理」で、発電と送配電を一体運営する現行体制の見直し検討を促す方針であることが伝えられた。


 発電事業と送電事業の分離が浮上した。27日には枝野経済産業相が「電力改革と東京電力 <9501> に関する閣僚会合」に論点整理を提出し、政府が年明けから検討を開始するとしている。13年の通常国会での電気事業法改正案の提出を目指す。(編集担当:山田一)

北海道知事が減給表明=北電「やらせ」、課長関与で

2012-01-20 10:00:00 | 原子力関係
北海道知事が減給表明=北電「やらせ」、課長関与でより転載

 北海道電力泊原発3号機(泊村)のプルサーマル計画をめぐる「やらせ」問題で、道の第三者検証委員会が当時の道課長の関与を認定したことについて、高橋はるみ知事は7日の道議会で「深くおわびを申し上げる」と陳謝した。その上で「関係職員の処分を行うとともに、知事として幹部職員の管理監督責任を取る必要がある」と述べ、自身の給与を減額する考えを表明した。
 検証委が11月に公表した報告書によると、プルサーマルに関する2008年7月の道と北電の打ち合わせの際、住民からの意見募集をめぐり、当時の村井悟原子力安全対策課長(現釧路総合振興局長)が北電側に「賛成意見も欲しい」などと発言した。(2011/12/07-15:36)jiji.com

東北電など5社値下げ=12月の電気料金

2012-01-20 09:00:00 | 学習
東北電など5社値下げ=12月の電気料金より転載

 東北電力は28日、12月の電気料金を引き下げると発表した。標準家庭の月額料金は3円低下し、6666円となる。値下げは10カ月ぶりで、東日本大震災後では初めて。原油価格下落が主因。
 また、北海道、北陸、四国、沖縄の4社も2カ月連続で値下げする。下げ幅は12~27円。値上げを続けていた中国電力は価格を据え置く。
 一方、液化天然ガス(LNG)価格が上昇し、LNG火力発電の比率が高い東京、中部、関西、九州の4電力は3~30円値上げする。東電は10カ月連続の値上げで、5円高の6897円。
 また、都市ガス4社もガス料金を24~37円引き上げる。(2011/10/28-16:38)jiji.com