大川原有重　春夏秋冬

人は泣きながら生まれ幸せになる為に人間関係の修行をする。様々な思い出、経験、感動をスーツケースに入れ旅立つんだね

福島第一・第二プール、冷却一時停止…送電異常

2012-01-23 17:00:00 | 学習
福島第一・第二プール、冷却一時停止…送電異常より転載
読売新聞 1月17日(火)19時22分配信
　東京電力は１７日、福島第一原子力発電所に電気を供給する送電線の電圧が瞬間的に低下した影響で、原子炉格納容器の水素爆発を防ぐ窒素注入や、使用済み燃料プールの冷却などが一時停止したと発表した。

　炉心溶融が起きた１～３号機の原子炉の注水は維持され、外部への放射性物質放出などの影響はなかったが、政府と東電は先月、同原発の「冷温停止状態」を宣言したばかり。仮設の安全設備に依存する不安定さが浮き彫りになった。

　東電によると、福島県田村市にある東電施設で同日午後４時１０分頃、異常が起き、使用中の４系統の送電線のうち２系統で送電が瞬間的に遮断された。この結果、１～３号機の窒素注入装置と、２、３、６号機のプールの冷却装置など、一部の設備が停止した。同第二原発でもプールの冷却が停止。いずれも１～３時間程度で点検を済ませて再起動した。送電線による電力供給が３秒以上止まると、非常用発電機が自動的に起動するが、今回は電圧低下が１秒に満たなかった。

浪江町の砕石、通学路や用水路補修にも使用

2012-01-23 16:00:00 | 原子力関係
浪江町の砕石、通学路や用水路補修にも使用より転載
読売新聞 1月17日(火)3時11分配信
　福島県二本松市の新築マンションに放射性物質に汚染されたコンクリートが使われていた問題で、浪江町の計画的避難区域で採取された原材料の砕石が、同市の小学校前の通学路や農業用水路の補修にも使われていたことが１６日、わかった。

　砕石計５２８０トンの販売経路は多様で特定は難航している。

　砕石を購入した福島県内の建設会社などによると、東日本大震災で同市東部の小学校前の市道がひび割れ、昨年４月、３か所計約８０平方メートルの表面を剥ぎ、約８トンの砕石を敷いてアスファルト舗装した。同校によると、１６日、補修箇所の放射線量を測ると、周辺とほぼ同じ毎時０・４～０・５マイクロ・シーベルトだった。同校では念のため、補修箇所付近では端を歩くように児童に注意した。

「このバカタレ！」福島県の放射線量説明会で飛び交う怒号

2012-01-23 15:30:00 | 学習
「このバカタレ！」福島県の放射線量説明会で飛び交う怒号より転載
[2011年10月18日]


東京都世田谷区で最大毎時3.35マイクロシーベルトという高い放射線量が検出され、10月12日に立ち入り禁止措置が取られた問題は、その後、区と文科省による検査で、原因は民家の床下から見つかった放射性ラジウムと判明。放射性セシウムが検出されなかったことから、福島第一原発の事故とは関係ないと断定された。

今回の問題が発覚したのは、区の独自調査によるもの。その背景には、政府が発表する放射線量調査の数値への不信があることは疑いようがない。はたして、正確な放射線量はいくつなのか、国民の不安は高まるばかりだ。

福島第一原発に近い地域の住民の不安や不信感は、当然のことながらピークに達しており、10月8日に福島市渡利地区の渡利小学校の体育館で開催された、国による周辺住民のための放射線量調査説明会では、激しい怒号が飛び交った。

「年間20ミリシーベルトまでなら絶対安全だと、誰が決めた！　専門家でもないのに、わかったような口をきくな、このバカタレ！」
「計測器の針が振りきれる、10マイクロシーベルト超のホットスポットがあちこちにあるんだよ！」

この渡利・小倉寺地区には、国が避難の目安とする年間線量20ミリシーベルトを超えかねない地点がいくつも存在する。参加者のひとりの菅野和敏さん（47歳）が次のように訴える。

「自宅前にある市道の側溝が20マイクロシーベルトもあるんです。家の壁や周りを高圧洗浄したのに、庭の芝生も3、2階の子ども部屋でも0.8～1もあります」

渡利地区の住民は、税の減免や避難費用の賠償などが受けられる「特定非難勧奨地点」の指定を求めた。しかし、説明会に訪れた国の担当者は、指定よりも除染作業を優先させる方針を強調し、次のように繰り返すばかりだった。

「渡利地区には年間20ミリシーベルトを超えるような地点はない。このまま渡利にお住まいいただいてもかまわない。子供さんもそうです。皆さんのお怒りはわかるが、国の制度ではそうなっています」（現地対策本部・佐藤暁氏）

同席した福島市職員も「避難の指定は国がするもの。市がどうとかこうとか、口を挟めるものではない」（富田光政策部長）。

「除染が先」という方針に対し、渡利地区の線量調査に関わってきた神戸大学大学院の山内和也教授は、「緊急除染では効果がない。“街の崩壊”を伴う除染が必要」と指摘する。

「汚染されたコンクリートを撤去し、アスファルトを剥（は）がすなどの、街の破壊にも等しい徹底的な除染が必要。屋根やアスファルトなどにセシウムがこびりついているため高圧放水をしたくらいでは除去できず、かえってセシウムを拡散させるだけで終わります。その間、希望者には避難をさせるべきでしょう」

説明会では国側の担当者は、除染を行なうといいながら日程は決まっていないと説明。参加した住民からはため息が漏れるばかりだった。

（取材／姜　誠）

汚染コンクリ、１００社以上に出荷の疑い

2012-01-23 15:00:00 | 原子力関係
汚染コンクリ、１００社以上に出荷の疑いより転載
読売新聞 1月16日(月)11時26分配信

　福島県二本松市の新築マンションに放射性物質に汚染されたコンクリートが使われていた問題で、原料になった同じ砕石が、県内の生コン会社２社を通じ、建設会社など１００社以上にコンクリートとして出荷された疑いのあることが、経済産業省の聞き取り調査で分かった。

　同省が出荷先の特定を進めている。

　砕石は、富岡町の採掘会社が浪江町の阿武隈事業所の採石場で採ったもので、採掘会社の社長（５０）は１６日朝、郡山市内の事業所で記者会見し、生コン会社以外にも、建設会社など１７社に出荷していたことを明らかにした。一部は、県内の農場やゴルフ場などで土木工事に使用されているという。昨年４月１１日に計画的避難区域の設定が政府から発表された後も砕石の出荷を続けたことについて、社長は「放射能に関する知識がなく、正直『何で住んじゃいけないの』という程度の感覚だった」と釈明した。

岐阜・愛知・三重でインフル急増　全国１～３位独占

2012-01-23 14:28:25 | 学習
もしかしたらケムトレイルによるウィルス散布が原因かも…


岐阜・愛知・三重でインフル急増　全国１～３位独占より転載

　季節性インフルエンザの患者数が、東海３県で急増している。昨年１２月から全国平均の４～５倍ペースで増え続け、今月第１週（２～８日）の「１医療機関あたり患者数」は、岐阜県が全国１位、愛知県が２位、三重県が３位となった。

　国立感染症研究所が全国約５千カ所の医療機関から受診患者数を報告してもらい、流行度合いの目安として「１医療機関あたりの患者数」を毎週計算している。全国でみると、１２月第１週にこの冬初めて患者数が「１人」を超え、厚生労働省が流行入りを発表。約１カ月後の今月第１週の患者数は３．７６人で、例年並みの増加傾向という。

　しかし東海地域では、流行入りの時点で愛知、三重で５．３３人を記録。岐阜も１２月中旬から急増した。そして１月第１週、岐阜１６．６０人、愛知１６．２２人、三重１５．１７人となり、全国１～３位を占めた。

朝日新聞デジタル2012年1月19日15時54分

電気料金値上げ 被災漁港も困惑

2012-01-23 14:00:00 | 学習
電気料金値上げ 被災漁港も困惑より転載
1月17日 22時59分 NHKニュース

東京電力が企業向けの電気料金の値上げを発表したことについて、震災で津波の被害を受けた茨城県ひたちなか市の大型冷凍庫を管理する漁協からは「震災以降、利用客が減っているなかでの負担増は大変困る」と経営の悪化を懸念する声が聞かれました。
ひたちなか市の那珂湊漁業協同組合では、地元の漁港などで水揚げされた魚介類を冷凍保存するための大型冷凍庫を管理し、保管料をとって水産加工会社などにスペースを貸しています。冷凍庫はおよそ３０００トンの容量があり、中は常におよそ氷点下４０度に保たれ、ひと月の電気料金は冬場には８０万円、夏には１００万円に上るということです。漁協によりますと、今回の値上げでこの冷凍庫では電気料金の単価が２０パーセントほど上がるとみられています。この冷凍庫は震災で津波の直撃を受け、扉や電気系統に大きな被害が出て半年以上も使えなくなり、今も扉の一部が壊れているなど復旧が完全に済んでいないうえに津波のリスクを避けたいと利用者が震災前の３分の２ほどに減っていて、厳しい経営状況が続いているということです。那珂湊漁協の大内豊冷凍冷蔵課長は「値上げは大変困る。震災後、客が減っているが保管料を値上げすればますます客離れが進んでしまう。東京電力にも値上げに踏み切る事情があるのだろうが、被災した地域にも一律で負担を強いるのは、厳しすぎるのではないか」と話していました。

来年産米の作付け制限５００ベクレル超の地域で　農水省が新指針公表

2012-01-23 13:00:00 | 学習
来年産米の作付け制限５００ベクレル超の地域で　農水省が新指針公表より転載
産経新聞 2011年12月27日(火)13時54分配信
　農林水産省は２７日、来年産米の作付けについて新たな指針を公表し、福島県で実施されているコメの再検査で国の暫定基準値（１キロ当たり５００ベクレル）を超えた地区に対し、作付け制限を行う方針を示した。

　福島県では１０月の「安全宣言」以降、相次いで暫定基準値を上回るコメが検出されており、県は現在、これまで１度でも放射性セシウムが検出された２９市町村の農家約２万５千戸を対象に、緊急調査を実施している。

　新指針は緊急調査で基準値を超えた地区などについて、「作付け制限を行う必要がある」と規定。来年４月以降、暫定基準値に代わる新基準値で、コメを含む「一般食品」が１キロ当たり１００ベクレルになることを踏まえ、今年の検査でコメ同１００ベクレルを超えた地域についても「作付け制限を行うか十分検討する必要がある」とした。

　作付け制限の対象地域は、関係自治体と協議の上、決定する。

　同省はまた、同１００ベクレル超の放射性セシウムを含むコメについて、公益法人などを通じて、買い上げを実施する方針も明らかにした。買い上げたコメは市場に流通しないよう倉庫などに隔離。その後、廃棄処分にするとしている。

規制値超のコメ、全量買い上げ制度創設へ

2012-01-23 12:00:00 | 学習
規制値超のコメ、全量買い上げ制度創設へより転載

　福島県産のコメから国の暫定規制値（１キロ・グラム当たり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが相次いで検出された問題を受け、農林水産省は２７日、来年からの新規制値となる１キロ・グラム当たり１００ベクレルを超えたコメについて、同省所管の業界団体が全量を買い上げる制度を創設すると発表した。

　対象は、暫定規制値を超えたため出荷制限がかかった福島市など３市８地区で生産したコメのほか、県の調査で新規制値を上回ることが判明したコメ。総量は、今年生産分で４０００トン、計約１０億円に上る見込み。

　買い上げにより市場での流通を防ぐとともに、生産者にかかる負担を軽減するのが狙い。買い上げたコメは廃棄し、買い上げ費用は、団体側が一括して東京電力に賠償請求を行う。

　厚生労働省は今月、一般食品の規制値を来年４月から１キロ・グラム当たり１００ベクレルに引き下げることを決めた。コメについては適用が半年間猶予されるが、農水省は、消費者の不安解消を優先すべきだと判断した。

（2011年12月27日14時13分 読売新聞）

汚染土、埋めて線量抑制…除染モデル事業公開

2012-01-23 11:00:00 | 原子力関係
汚染土、埋めて線量抑制…除染モデル事業公開より転載


公開された汚染土の一時保管場（１４日、福島県南相馬市で）
　東京電力福島第一原発から半径２０キロ圏内の警戒区域で、政府が除染モデル事業を実施している福島県南相馬市小高区の現場が１４日、報道関係者に公開された。

　現場の市営グラウンドには重機数台が並び、深さ約２・５メートルの穴が掘られていた。汚染土を仮置き場に移すまで保管する「一時保管場」で、遮水シートが敷かれ、汚染土を詰めたポリプロピレン製の袋（２トン）が３段重ねで積まれている＝写真＝。

　埋め立てた穴の１センチ上の放射線量は毎時０・２４～０・２６マイクロ・シーベルト。袋に入った状態の線量を７４～９１％抑制できるといい、事業を受託する日本原子力研究開発機構の職員は「仮置き場と構造は同じ。埋め立て後は、さらに遮水シートをかぶせて盛り土をするので９８％は抑えられる」と話した。

（2012年1月14日21時30分 読売新聞）

細野原発相、核施設の防護策強化図る考え

2012-01-23 10:00:00 | 学習
細野原発相、核施設の防護策強化図る考えより転載

　細野原発相は１４日、日本原子力研究開発機構（茨城県東海村）の核不拡散・核セキュリティ総合支援センターで、原発など全国の核関連施設を狙ったテロなどを想定した核防護訓練などを視察した。

　細野氏は視察後、記者団に「（安全）レベルを相当上げていかないと、（周辺）住民に安心して生活してもらうことにならない。新しく誕生する原子力安全庁の責任は極めて重い」と述べ、核防護策の強化を図る考えを強調した。

（2012年1月14日21時04分 読売新聞）

規制値超のセシウム検出米、販売用以外も公表へ

2012-01-23 09:00:00 | 学習
規制値超のセシウム検出米、販売用以外も公表へより転載

　福島県が実施しているコメの放射性物質の緊急調査をめぐり、県は、販売用以外でも国の暫定規制値（１キロ・グラムあたり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出された場合は公表する方針に転換した。

　方針転換は、川俣町の農家が生産したもち米（玄米）から規制値を超える５２０ベクレルのセシウムが検出され、川俣町が１３日にホームページで公表したのがきっかけ。最終的な検査を行ったのは県だが、１３日夜の記者会見で県農林水産部は「コメの緊急調査の対象外」として公表しなかった経緯を説明した。報道陣から疑問の声が上がり、同部は「今後、県が知り得た情報は公表したい」と方針を切り替えた。

　この農家は昨年、自家消費用としてもち米１５０キロ・グラムを生産。１月５日に町の簡易検査で、４６５～４９０ベクレルのセシウムが検出され、町の依頼を受けた県が詳しく調べると５２０ベクレルのセシウムが検出された。

（2012年1月15日19時07分 読売新聞）