作業員が心肺停止で搬送＝福島第1原発で建設工事中―東電

作業員が心肺停止で搬送＝福島第1原発で建設工事中―東電より転載
時事通信 1月9日(月)19時55分配信

　東京電力は9日、福島第1原発で放射性物質を含む汚泥の貯蔵施設の建設作業に従事していた協力企業の60代男性作業員が同日午後に倒れたと発表した。作業員は意識不明、心肺停止状態で福島県いわき市立総合磐城共立病院に搬送された。
　作業員は同日朝からコンクリート注入作業を行っていた。当日の被ばく量は0．052ミリシーベルトで、体に放射性物質の付着はなかったという。　

３号機核爆発

３号機核爆発

正式決定 基本理念「原子力に依存しない」

福島復興計画：正式決定　基本理念「原子力に依存しない」より転載

　福島県は２８日、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故を受けた復興計画を正式に決めた。基本理念に「原子力に依存しない社会づくり」を掲げ、県内にある原発計１０基の廃炉を国や東電に求める方針を明記した。

　基本理念を踏まえ、今後１０年間で取り組む事業として、除染の推進のほか▽放射線医療の拠点整備▽洋上風力発電の実証研究－－など７２９項目を挙げた。警戒区域の見直しなど今後の国の動向に応じ、県は随時、計画の内容を再検討する。

　佐藤雄平知事は「原子力災害は収束していないが、復興計画をしっかり進めることが、避難先から福島県に戻りたいと考えている若者の希望をかなえることになる」と述べた。【関雄輔】

毎日新聞　2011年12月28日　18時39分（最終更新　12月29日　0時01分）

福島第１原発事故 東電「事実一部異なる」 政府事故調の中間報告に反論

東日本大震災：福島第１原発事故　東電「事実一部異なる」　政府事故調の中間報告に反論より転載

　東京電力福島第１原発事故で、政府の事故調査・検証委員会の中間報告に対し東電は２７日、事実認定が一部異なるなどと反論した。

　報告で（原子炉の冷却機能が失われる）１５メートルを超える想定津波の試算があったにもかかわらず、過酷事故対策に活用しなかったと批判されたことに対し、松本純一原子力・立地本部長代理は同日の記者会見で「試算は十分な科学的合理性がなかった」と主張。「３月１１日以前に想定した過酷事故については、自主的に対策に取り組んでいる。国や（内閣府）原子力安全委員会も不十分と言わなかった」と述べた。

　また、３号機の冷却装置「高圧注水系」（ＨＰＣＩ）を運転員が手動停止し、注水が途切れたことを「遺憾」と指摘されたことについては、「別の代替注水への切り替えが可能と判断したうえでの操作」と反論。１号機の冷却装置「非常用復水器」（ＩＣ）の仕組みを発電所幹部や東電本店が把握していなかったため、ＩＣの停止に気付かず代替注水が遅れたとの指摘に対しては、「知識があったとしてもＩＣの状況を知るのは困難だった」と強調した。【比嘉洋】

毎日新聞　2011年12月28日　東京朝刊

夜光雲か 仙台で観測 市天文台の小石川さん撮影

夜光雲か　仙台で観測　市天文台の小石川さん撮影より転載


仙台市で観測された夜光雲の可能性がある青白い雲＝２９日午前６時ごろ、仙台市青葉区愛子東６丁目（小石川正弘さん撮影）
　北極、南極域など緯度の高い地域で夏に発生する特殊な雲「夜光雲」の可能性がある現象が２９日早朝、仙台市で観測され、市天文台係長の小石川正弘さん（５９）が撮影した。
　小石川さんは午前６時ごろ、仙台市青葉区愛子東の自宅近くで、南東に青白く輝く雲を発見した。「非常に明るく光っており、色合いから夜光雲だと思った。ものすごくきれいだった」と話す。
　元市天文台職員で市川平小教頭の佐々木靖さん（５０）によると、夜光雲は通常の雲よりも上空の高度約８０キロ付近に発生。高緯度地域で日の出前や日没前に見られるが、最近では緯度が比較的低い地域でも観測例があるという。
　佐々木さんも一昨年と昨年の１２月、仙台市で同様の青白い雲を目撃した。写真を基に「日の出前の太陽光が当たっていることから計算すると、雲の高度は非常に高い。通常の雲ならば日の出前には黒く見えるはずで、夜光雲の可能性が高いと思う」と説明している。


2011年12月30日金曜日　河北新聞

4号機 爆発40秒～ TV9 - FOURTH NUCLEAR EXPLOSION AT THE FUKUSHIMA - JAPAN

4号機　爆発　40秒～　TV9 - FOURTH NUCLEAR EXPLOSION AT THE FUKUSHIMA - JAPAN

路線バスで放射線量測定、ネットで情報共有 福島で実験始まる

路線バスで放射線量測定、ネットで情報共有　福島で実験始まるより転載
2011.12.27 11:00 sankeibiz

福島市内を走る路線バスに搭載された放射線測定装置＝２７日午前、福島市

　東京電力福島第１原発事故を受け、京都大原子炉実験所は２７日、福島交通（福島市）と協力して、路線バスに放射線測定装置を搭載し、住民の生活圏の放射線量を継続的に測定する実験を公開した。

　バスは放射線量を測定しながら走行。測定値は衛星利用測位システムによる位置情報と合わせ地図上に表示され、インターネットを通じて情報を共有できる仕組み。

　県内ではこれまでに、同様の装置を使って、放射線量が局地的に高い「ホットスポット」を探す実験や、通学路の線量調査などが行われている。

原発事故ー爆発の瞬間

原発事故ー爆発の瞬間

「給食４０ベクレル」ドタバタ文科省 厚労省から批判の声、被災地も不満つのらせる

【放射能漏れ】「給食４０ベクレル」ドタバタ文科省　厚労省から批判の声、被災地も不満つのらせるより転載
2011.12.17 23:01 sankeibiz

　学校給食の食材に含まれる放射性物質の濃度に絡み「１キロ当たり４０ベクレル以下」との基準が独り歩きした問題で、二転三転した文部科学省の対応に、食品の安全を担う厚生労働省から批判が噴出している。被災地からも政府に対し「その場しのぎの対応がまた混乱を招いた」との声がもれる。

　発端は、文科省が東北など１７都県に送った通知。給食の食材の放射線量を計測する機器を購入する際の補助金申請に関するものだが、購入機種の性能について「検出限界を１キロ当たり４０ベクレル以下」と指定。新たな食品の基準と受け取れるような記述をしていた。

　森裕子文科副大臣も通知直後の会見で、「４０ベクレルを上回る食材は給食で使わないようにとの方針を示したのか」と問われ、「そのように考えていただいて結構」と発言。このため「給食は４０ベクレルが安全目安」と報道された。

　しかし食品中の放射性物質については、牛乳が１キロ当たり２００ベクレル、野菜や肉は５００ベクレルといった食品衛生法上の暫定基準値があり、厚労省が現在、これに代わる新たな基準値作りを進めている。市町村側から都県や文科省に対し、「新基準なのか」といった問い合わせが相次いだ。
中川正春文科相は「説明に誤解があった」と釈明したが、その後の文科相発言が混乱に拍車をかけた。４０ベクレルについて「食材の法的基準値ではない」と強調しつつも、「新しい基準値が示されるまで、各自治体の判断の参考になるもの」と、再び「食材の目安」との見解を示したのだ。

　厚労省担当者は「食品衛生法に基づく規制と異なる数値を使う場合は、その理由をきちんと説明するのが筋」と指摘。別の担当者も「子供優先の政策をアピールしようとするあまり、先走った」と批判した。小宮山洋子厚労相は「政府の中で違ったような意見が出て混乱させたことは大変申し訳ない」と述べたが、福島県教育委員会の担当者は「文科省と厚労省は連携して統一対応を取ってほしい。政府の震災対応では混乱ばかりが目立つ」と不満を募らせている。

福島の子ども医療無料化検討の考え

福島の子ども医療無料化検討の考えより転載
1月8日 19時35分 NHKニュース

野田総理大臣は、訪問先の福島県で記者団に対し、佐藤知事らが求めている、福島県内の１８歳以下のすべての子どもの医療費を無料化することについて、検討する考えを示しました。
この中で野田総理大臣は、福島県内の１８歳以下のすべての子どもの医療費を無料化することについて、「知事のみならず、何人かの方から協議会の中で指摘をいただいた。大変重要な課題であると受け止め、政府内でしっかり検討していきたい」と述べました。また、双葉郡内への設置を求めている中間貯蔵施設について「改めてお願いさせていただいたが、平成２７年の供用開始に向け、細野大臣を中心に関係する県や町村にしっかりと説明をし、理解をいただくようにしていきたい」と述べました。

４月に全原発の停止濃厚 ８０年代以降では初めて

４月に全原発の停止濃厚　８０年代以降では初めてより転載


　北海道電力泊原発３号機（右端）＝２００９年２月、北海道泊村

　全国の商業用原発５４基が４月に全て停止する可能性が強まったことが３０日、共同通信のまとめで分かった。現在稼働中の６基は来年１月以降に定期検査で順次止まり、最後の北海道電力泊原発３号機が４月下旬に停止。検査中の原発再稼働にはめどが立っておらず、政府が現状を打開できなければ稼働する原発が完全にゼロとなる。

　日本原子力発電の東海原発が１９６６年に初の営業運転を始めて以来、草創期を除くと全原発停止は極めて異例。電力各社が競って原発事業を推進した８０年代以降では初めての事態となる。

　事態が長期化すれば、火力、水力発電に頼る綱渡りの電力供給が続くことになる。

2011/12/30 19:03 【共同通信】

全原発停止なら失業者２０万人増…エネ研試算

全原発停止なら失業者２０万人増…エネ研試算より転載

　日本エネルギー経済研究所は２８日、国内の原子力発電所５４基すべてが２０１２年春に停止した場合に、１２年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）を最大で３・６％（２０・２兆円）押し下げるとの試算を発表した。

　電力不足が国内産業の空洞化を加速させることで失業者数も１９万７０００人増加するという。

　同研究所によると、火力発電所をフル稼働させても、１２年夏には最大電力需要に対し７・８％の供給力不足が生じる。企業は節電を迫られることで生産活動が低迷し、生産拠点の海外移転も避けられない。電力需要のピークを迎える１２年７～９月期は、電力不足がない場合に比べて実質ＧＤＰは５・６％（７・７兆円）減となり、失業者も４万９０００人増える。

（2011年7月29日07時21分 読売新聞）