福島原発避難者数

　地元の福島民友新聞を見ていたら下記の記事がでてきました。早速新聞社に問合せ、福島県の人口を聞いたところ、今年の１月１日時点の人口は１９８万２９９１人だそうです。県外の避難状況数は総務省が毎月各都道府県に問合せをし、集計した数字だそうです。友達の家や親戚に避難している人の数は含まれていないし、住民票だけ福島県においている人も当然含まれていないので実際には倍以上が避難しているとある方が話してくれました。やっぱり、放射性物質は怖いんですよ。死にたくないんです。僕は３・１１の後に福島県民は避難してくださいと本ブログで言いましたが「避難したい人は避難した方がいいですよ、放射性物質を人体にあび続けたい人はどうぞ福島で生活してください」とこれからは主張します。
　福島県知事は県民を被爆させ、殺人に加担する人物であると自分は思います。彼はプルサーマル計画を積極的に推進し、東電からおこづかいでももらっているんでしょうね。県外に避難した人々を福島県に戻そうと躍起になっていますが、福島のかなりのエリアはチェルノブイリを遥かに超えた汚染危険地帯です。放射性物質や放射能は目に見えないのでのんびりした福島県民は何事もなく生活していますが、いずれ後悔するのではないでしょうか。
最後になりますが、福島民友新聞はわりと良心的な新聞社だと思います。よろしかったら購読お願いいたします。
福島民友新聞社　代表　024-523-1191



福島民友新聞の１月２４日　２面　からです。

２０日の東電の最大電力、雪の寒さで昨夏のピーク上回る

２０日の東電の最大電力、雪の寒さで昨夏のピーク上回るより転載
2012.1.20 20:30 MSNニュース

　東京電力管内の２０日の最大電力需要が午後５時台に４９８０万キロワットとなり、昨年夏のピークを上回った。東電管内では、エアコンの使用が増える夏場に最大電力需要を記録するのが普通だが、昨夏は電力使用制限令が発動されたことなどで節電が進み、珍しい記録となった。

　この日は東京都心でも雪が降り、厳しい冷え込みとなった。電力需要は午前１０時台に４９００万キロワットを突破し、午後に入ってからも電力需要は落ちなかった。ただ、東電の供給力は５３８０万キロワットあり、供給余力を示す予備率は７・４％と余裕があった。

　昨夏の電力需要のピークは、８月１８日に記録した４９２２万キロワット。深刻な電力不足が心配されたことで節電が進み、猛暑だった一昨年夏の５９９８万キロワットを大幅に下回った。

野田 「マニフェストで国民をだましたのか」質疑への答弁

野田 「マニフェストで国民をだましたのか」質疑への答弁

大飯原発「妥当」判断 残る４７基の原発は…注目される伊方、玄海

大飯原発「妥当」判断　残る４７基の原発は…注目される伊方、玄海より転載
2012.1.14 21:28 MSNニュース

関西電力の大飯原発（左から）４号機と３号機＝福井県おおい町（本社ヘリから）

　大飯原子力発電所３、４号機の耐性検査（ストレステスト）結果がお墨付きを得たことで、定期検査中の原発の再稼働に向けた動きは一歩前進した。政府と電力各社は今後、現在定期検査中の残りの４７基についても、テストの実施と検証の手続きを進める。ただ、原発の再稼働には、地元同意という高いハードルがある。地元との関係が比較的良好な四国電力や九州電力で、再稼働が実現するかどうかが注目される。

　昨年３月の東京電力福島第１原発事故後、国内５４基の原発は次々とストップしてきた。現在運転中なのは北海道電力泊３号機など５基だけで、停止中の４９基は、ストレステストをクリアしなければ再稼働できない状態にある。

　政府は今後、大飯３、４号機について、原子力安全委員会に意見を求め、安全性を確認。月内にも国際原子力機関（ＩＡＥＡ）から意見を聞き、「地元の同意を得たうえで、政治判断で再稼働を決定する」（政府関係者）との筋書きを狙う。関係者には、大飯原発で再稼働が実現すれば、残り４７基の再稼働にも弾みが付くとの期待も上がる。

　しかし、大飯原発の地元である福井県は、「ストレステストだけでは不十分」との立場で、再稼働へのハードルは高い。このため、２番目にテスト結果が提出され、これまでトラブルが少なく、住民の理解もある四電の伊方３号機の動向が焦点になる。

　九電がテスト結果を提出している玄海２号機も、佐賀県玄海町の岸本英雄町長が再稼働に理解を示す。ただ、岸本町長は就任以来、原発を推進する経産省資源エネルギー庁職員らと会食を繰り返していたことが明らかになり、「住民の反発が抑えられない」（政府関係者）との指摘も上がる。

　再稼働に見通しが立たない状況が続けば、今年５月には国内全ての原発が停止し、夏場は昨夏以上の電力不足が避けられない。中東情勢の不安定化で化石燃料の価格も高騰し、電気料金の上昇が家庭の負担を増やし、企業の経済活動の足を引っ張る心配が膨らむ。（小雲規生）

除染は無理だ ～米国CBSニュース： 福島県南相馬市の除染風景～

除染はほとんど効果がないと思います。二度と双葉にも大隈にも帰ることはできないと思うのですが…国は何もしてくれません。


福島民友新聞

米国CBSニュース：　福島県南相馬市の除染風より転載景



ビデオ全訳：

福島第一原子力発電所の事故を引き起こした地震と津波から、すでに10か月です。今日、駐日アメリカ大使が原発を訪問しました。CBSのルーシー・クラフトが原発周辺の危険な立入制限区域に入り、なかなか目にすることのできない除染作業を見てきました。

政府が設定した立入禁止区域の中に入るには、バイオハザードに対応できるつなぎと、フェースマスクを身につけなくてはなりません。放射線量のとくに高いホットスポットを見つけられるように、ガイガーカウンターを持って行きます。

緩やかに起伏する草地と柿の木を過ぎていきます。ほぼ1年前に起きた原発事故のせいで9万人が避難したために、今は静かです。

私たちが向かうのは、福島第一原発から10マイル［約16km］北の地点。その場所で日本政府は、人間が戻っても安全なレベルにするために地域の大掛かりな除染作業をスタートさせました。

南相馬の町の除染現場に来ています。実際に土をどのように除染するかをここで見学します。

作業の目的は、建物から放射性粒子を除去するとともに、コネチカット州の面積［約1万3,000平方キロメートル］に相当する広さの土からその上部を取り除くことにあります。放射線量は依然として危険なほど高いレベルです。

彼は、この地域の線量が毎時約3マイクロシーベルトであると説明しています。ほかの地域と違って、ここはおもに住宅地です。

マイクロシーベルトは、空中の放射線量を示す単位です。3マイクロシーベルトであっても、許容レベルの75倍も高い数値です。

放射性セシウムは小枝や葉に溜まりやすいため、ぜんぶ取り除く必要があります。

高線量になりやすいもうひとつの場所が屋根です。高圧の水で洗浄します。しかし、行政が最も頭を痛めているのは小学校の除染です。

これらの袋には、上部数センチ分の高レベル汚染土が入っています。これから、ほかならぬ学校の敷地内に埋められる予定です。

今回は校庭に埋めます。捨てる場所がないので、危険な廃棄物を掘り出した場所に埋めることになります。それで空中の線量は下がります。

日本原子力研究開発機構の広報担当者は、「放射線量を下げることで、子どもとその親に一日も早く戻ってきてもらえるよう説得したいと思います」と語りました。

それは難しい説得になるでしょう。年配の夫婦はリスクがあってもたいていは家に帰りたがりますが、多くの家族は二度と戻るつもりがないと言っているからです。

立入禁止区域を出るときには、全員が入念な放射能チェックを受けます。異常は見つかりませんでした。

今回見学した除染は試験的なものですが、日本政府は今年中に本格的な除染活動を始める予定です。

CBSニュースのルーシー・クラフトが福島からお伝えしました。

大飯原発の安全性を確認 保安院審査書案を公表

大飯原発の安全性を確認　保安院審査書案を公表より転載
2012.1.18 17:54 MSNニュース


大飯原発の安全評価に関する専門家会議の傍聴を求め抗議する人たち＝１８日午後、経産省

　経済産業省原子力安全・保安院は１８日、関西電力が大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の安全性を確認した耐性検査（ストレステスト）の評価結果について、妥当と判断する審査書案を公表した。保安院が耐性検査を受けた原発の安全性を確認するのは初めて。一方、審査書案を受けて開かれる意見聴取会は、別室でのモニターではなく、直接の傍聴を求める希望者で混乱し、聴取会が始められない状況になった。

　耐性検査の審査書案は、３、４号機は想定される地震の１・８倍の大きさの揺れや想定の４倍の津波に耐えられることを確認した。その上で、東日本大震災で東京電力福島第１原発を襲ったような地震と津波があったとしても、「原発事故のような状況に至らせない対策が講じられている」と結論付けた。

　また、関電による安全性向上に向けた取り組みについて、福島第１原発事故の教訓を受け、交流電源が喪失した際のバックアップとなる電源車や、原子炉冷却用の給水機能の停止に備えた消防ポンプ車の配置を進めていることを評価。非常時に備えた試験や訓練も実施しており、「一層の安全性向上に向けた改善に取り組んでいる」とした。

　保安院は今後、専門家による意見聴取会の議論や、２３～３１日に来日する国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団の助言も踏まえ、評価を原子力安全委員会に報告する。

川崎の湾岸にメガソーラー 国内最大級、市と東電が開設

川崎の湾岸にメガソーラー　国内最大級、市と東電が開設より転載
2011.12.19 16:35MSNニュース

運転を開始した扇島太陽光発電所の外観（川崎市、東電提供）

　川崎市と東京電力は１９日、東京湾岸の埋め立て地で建設を進めていた「扇島太陽光発電所」（川崎市川崎区）が運転を開始した、と発表した。東電が所有する２３ヘクタールの敷地に、太陽電池パネルを約６万４０００枚並べ、最大出力は１万３０００キロワット。

　すでに今夏運転開始している「浮島太陽光発電所」（同、７０００キロワット）とあわせた合計出力は２万キロワットで、国内最大級のメガソーラーが完成した。

　川崎市と東電が、臨海部における地球温暖化対策として、２０１０年４月から両発電所の建設を進めてきた。

東電の電気料金値上げ、家庭用も求める 米倉経団連会長

東電の電気料金値上げ、家庭用も求める　米倉経団連会長より転載
2011.12.22 17:23 MSNニュース

　米倉弘昌経団連会長は２２日、経団連会館で記者会見し、東京電力が来年４月から事業者向けの電気料金の値上げを表明したことについて「燃料コストの高い火力発電に電力の安定供給を頼っている今の段階ではやむを得ない」と述べ、値上げを容認する姿勢を示した。

　そのうえで「原発を再稼働をしないとコスト高は防げない」と強調。「企業だけにしわ寄せをするのではなく、民生についても幾分上げてもらいたい」と語り、家庭用の電気料金の値上げも必要との考えを示した。

　電気料金値上げで空洞化が加速するとの見方については、今回の約２０％の値上げで平均３円の値上げになるとの試算を示し「そのくらいならまだ我慢できる」と表明。「国内の生産拠点を守りながら海外進出をするためにも電力の安定供給は大事だ」とした。

格納容器内にたまった水、評価結果公表

格納容器内にたまった水、評価結果公表



東京電力は、福島第一原発の１号機と２号機の格納容器内にどのくらい水がたまっているか評価した結果を初めて公表しました。燃料の冷却に問題はない程度に水はたまっているとしています。

東電、一般電気料金の値上げ申請は３月以降に

東電、一般電気料金の値上げ申請は３月以降により転載
2012.1.12 18:03 MSNニュース

　東京電力の藤本孝副社長は１２日の記者会見で、一般家庭向け電気料金の値上げについて「３月に策定する総合特別事業計画の中での了解を得て申請する」との方針を示した。東電はこれまで「できるだけ早い時期に」（西沢俊夫社長）と２月の申請を考えていたが、認可権を握る枝野幸男経済産業相の反発などを踏まえ先延ばしする。

　藤本副社長は「損害賠償で支援を得ており、法律で認められているというだけでは理解されない」と語った。

　一方、自由化されている工場など企業向け電気料金値上げは４月からの実施を重ねて表明。月内に公表する料金体系では「メニューの多様化も検討していく」と述べ、節電に応じた割引料金などを提示していく考えを示した。

東電、企業向け電気料金を４月から平均１７％値上げ 中小は１３％

東電、企業向け電気料金を４月から平均１７％値上げ　中小は１３％より転載
2012.1.17 15:21

電気料金の値上げについて記者会見する東京電力の西沢俊夫社長＝１７日午後、東京・内幸町の本店

　東京電力は１７日、企業向け電気料金を４月１日から平均で約１７％値上げすると発表した。特に特別高圧の百貨店や大規模事業所に対しては１８・１％引き上げる。対するスーパーや中小規模の事業者には１３・４％の値上げにとどめる。

　東電は今回の料金値上げについて、福島第１原発事故の賠償や廃炉の費用は含んでいないとしており、燃料費の増加に伴うものであるという。

　東電は、これに続いて、家庭向け電気料金の値上げも実施する。３月の総合特別事業計画策定後に政府に値上げを申請する。

イラン制裁、戦略なき日本 外務省、対話重視で米と溝

イラン制裁、戦略なき日本　外務省、対話重視で米と溝より転載
産経新聞 1月19日(木)7時55分配信
　■財務省、金融混乱回避へ意欲

　核開発を続けるイランへの制裁強化に向け、日米両政府は１８日、事務レベル協議を始めた。とはいえ、イラン産原油輸入削減に前向きな財務省と、イランとの対話を維持したい外務省の溝は埋まらず、日本政府は明確な方針を打ち出せないまま。米側は対日不信をさらに深めたに違いない。（坂井広志）

　１８日来日したアインホーン米国務省調整官、グレーザー米財務次官補は外務省で外務、財務、経済産業など関係省庁の審議官級と約１時間半も対応を協議した。日本側から色よい返事は得られなかったとみられ、グレーザー氏は記者団に「日本が適切な措置を取ると確信している」と不満そうな表情を浮かべた。

　安住淳財務相は１２日、ガイトナー米財務長官に「イラン産原油輸入を早い段階で計画的に減らす」と即答し、米側を喜ばせた。

　安住氏が前のめりとなった理由は一つ。米国で昨年末、イラン中央銀行と取引のある金融機関に対し、米銀との取引を禁じる国防授権法が成立したからだ。

　日本には三菱東京ＵＦＪ銀行などイラン中央銀行と取引がある金融機関が少なくない。「米銀と取引禁止になれば金融パニックが起きかねない」。そう考えた安住氏は「原油輸入を大幅削減した国の金融機関には適用しない」とする例外規定に飛びついたのだ。

　ところが、外務省には「寝耳に水」。ある外務省幹部は「米側から『輸入削減すれば適用除外する』と言質をとる前に削減を明言すれば今後の交渉で不利になる」と憤りを隠さない。

　日本は１９７９年のイラン革命後、米国－イラン関係が冷え切った後も対話を継続してきた。露骨に米国と同調せず、対話を通じて緊張緩和への働きかけを強めたいとの思いがある。

　しかもイラン産原油は原油輸入量の１割を占めており、性急に輸入削減すれば産業界への影響も大きい。イランからの輸入継続を明言している中国に利するだけだとの見方もある。

　玄葉光一郎外相が安住氏の発言を制するように「対話の道を閉ざさぬようにしたい」と繰り返すのは、こうした事情があるからだ。エネルギー政策を所管する経産省も外務省と同じく性急な輸入削減には慎重だ。

　ところが、藤村修官房長官をはじめ首相官邸は今回も調整機能を一切果たさなかった。結局、安住、玄葉両氏と枝野幸男経産相は「削減の方向で検討する」と曖昧な表現で足並みをそろえたが、これで米側が納得するはずもない。

　米国はイラン制裁の足並みがそろわないことにいら立ちを募らせる。米軍普天間飛行場移設問題が膠着（こうちゃく）状態に陥っていることも相まって、オバマ米大統領が野田佳彦首相に対し、より強硬な対応策を求める可能性は否定できない。