New World Order and the Chemtrails Connection
人工地震で桜島のマグマ位置探る 京大などが調査より転載
桜島の地下でダイナマイトを爆破させ、人工的に地震を起こす調査＝１５日午前０時すぎ、鹿児島市
活発な噴火活動を続けている鹿児島県・桜島のマグマの位置や量を探るため、京大など９大学と気象庁が１５日、ダイナマイトで人工的に地震波をつくり、地下の地盤の固さを分析する調査を実施した。
車の通行などによる揺れの影響が少ない午前０時すぎに開始し、１４地点のダイナマイトを順番に爆発させ、地震波を約２５０台の地震計で計測。
人工地震による調査は２００８年から開始し、今回で４回目。秋田大の筒井智樹准教授（応用地震学）によると、桜島の北東部で地震波の反射が遅く、マグマの通り道があるとみられる。
桜島の今年の爆発的噴火は既に９００回を超え、年間の爆発回数記録を更新。
2011/12/15 10:22 【共同通信】
桜島の地下でダイナマイトを爆破させ、人工的に地震を起こす調査＝１５日午前０時すぎ、鹿児島市
活発な噴火活動を続けている鹿児島県・桜島のマグマの位置や量を探るため、京大など９大学と気象庁が１５日、ダイナマイトで人工的に地震波をつくり、地下の地盤の固さを分析する調査を実施した。
車の通行などによる揺れの影響が少ない午前０時すぎに開始し、１４地点のダイナマイトを順番に爆発させ、地震波を約２５０台の地震計で計測。
人工地震による調査は２００８年から開始し、今回で４回目。秋田大の筒井智樹准教授（応用地震学）によると、桜島の北東部で地震波の反射が遅く、マグマの通り道があるとみられる。
桜島の今年の爆発的噴火は既に９００回を超え、年間の爆発回数記録を更新。
2011/12/15 10:22 【共同通信】
物質に質量与える「神の粒子」発見に前進、国際チームが発表より転載
2011年 12月 14日 09:07 JST
［ジュネーブ １３日 ロイター］ 欧州合同原子核研究所（ＣＥＲＮ）は１３日、宇宙の創造に深く関わっていると見られる「ヒッグス粒子」の存在を示す兆候を発見したと発表した。
物理学の標準理論の下では、ヒッグス粒子は１３７億年前のビッグバン直後から、物質に質量とエネルギーを与えたとされており、「神の粒子」とも呼ばれている。
実験を行ったのは、アトラスとＣＭＳの２実験グループ。宇宙が誕生したビッグバンの状態を再現することができる「大型ハドロン衝突型加速器（ＬＨＣ）」を使用した。
２グループが、原子核を構成する陽子を光速に近いスピードで衝突させる実験を個別に行ったところ、双方ともヒッグス粒子の痕跡を示す極めて類似した結果が得られたという。ただ、科学者はまだ発見と呼べる段階ではない、と慎重な見方を示している。
１９６４年にヒッグス粒子の存在を提唱した英国の理論物理学者、ピーター・ヒッグス氏（８２）は、ＣＥＲＮの記者会見をインターネットで視聴し、「（実験結果を聞いて、）悲しくウイスキーのボトルを開ける必要はなくなったが、喜びのシャンパンを開けるわけにもいかない」と語ったという。
2011年 12月 14日 09:07 JST
［ジュネーブ １３日 ロイター］ 欧州合同原子核研究所（ＣＥＲＮ）は１３日、宇宙の創造に深く関わっていると見られる「ヒッグス粒子」の存在を示す兆候を発見したと発表した。
物理学の標準理論の下では、ヒッグス粒子は１３７億年前のビッグバン直後から、物質に質量とエネルギーを与えたとされており、「神の粒子」とも呼ばれている。
実験を行ったのは、アトラスとＣＭＳの２実験グループ。宇宙が誕生したビッグバンの状態を再現することができる「大型ハドロン衝突型加速器（ＬＨＣ）」を使用した。
２グループが、原子核を構成する陽子を光速に近いスピードで衝突させる実験を個別に行ったところ、双方ともヒッグス粒子の痕跡を示す極めて類似した結果が得られたという。ただ、科学者はまだ発見と呼べる段階ではない、と慎重な見方を示している。
１９６４年にヒッグス粒子の存在を提唱した英国の理論物理学者、ピーター・ヒッグス氏（８２）は、ＣＥＲＮの記者会見をインターネットで視聴し、「（実験結果を聞いて、）悲しくウイスキーのボトルを開ける必要はなくなったが、喜びのシャンパンを開けるわけにもいかない」と語ったという。
東芝：放射線量を色の変化で表示するポータブルカメラ装置を開発より転載
12月13日（ブルームバーグ）：東芝は13日、放射線量を色の変化で表示できる、持ち運び可能なポータブルガンマカメラ装置を開発したとウェブサイトで発表した。新装置では放射線量の高低を画面上に色の変化で示すと同時に、短時間で広範囲を計測することができ、局地的に放射線量が高い「ホットスポット」の特定が容易になるという。12月中に福島市と共同で実証実験を行い2012年初頭から中央官庁や地方自治体などに提案活動を開始する。
記事についてのエディターへの問い合わせ先：林純子 Junko Hayashi juhayashi@bloomberg.net
更新日時: 2011/12/13 10:17 JSTブルームバーグ
12月13日（ブルームバーグ）：東芝は13日、放射線量を色の変化で表示できる、持ち運び可能なポータブルガンマカメラ装置を開発したとウェブサイトで発表した。新装置では放射線量の高低を画面上に色の変化で示すと同時に、短時間で広範囲を計測することができ、局地的に放射線量が高い「ホットスポット」の特定が容易になるという。12月中に福島市と共同で実証実験を行い2012年初頭から中央官庁や地方自治体などに提案活動を開始する。
記事についてのエディターへの問い合わせ先：林純子 Junko Hayashi juhayashi@bloomberg.net
更新日時: 2011/12/13 10:17 JSTブルームバーグ
東日本大震災：福島第１原発事故 ３号機、３月１３日に現場独断で冷却停止 所長も把握せずより転載
◇「高圧注水系」電池切れ恐れ 政府事故調、中間報告へ
東京電力福島第１原発事故で、３号機の原子炉を冷やすための最後の要となる「高圧注水系（ＨＰＣＩ）」が３月１３日に現場の独断で止められ、再起動できなくなっていたことが、政府の事故調査・検証委員会の調べで分かった。３号機は翌日、水素爆発した。１号機でも冷却装置「非常用復水器（ＩＣ）」が止まったが、吉田昌郎前所長が稼働していると誤認して事故対応していたこともすでに判明している。指揮系統が機能していなかったことが重大事故につながった可能性がある。今月末に公表される中間報告書に、こうした対応が不適切だったと記載される模様だ。
東電が今月２日に公表した社内調査中間報告書などによると、３号機では東日本大震災が発生した３月１１日、電源が喪失し、「原子炉隔離時冷却系（ＲＣＩＣ）」と呼ばれる別の冷却系が作動、原子炉に注水した。だが、１２日午前１１時３６分には原因不明で停止。原子炉の水位が低下し同日午後０時３５分にＨＰＣＩが自動起動したが、１３日午前２時４２分に停止した、としている。
複数の関係者によると、事故調が経過を調べた結果、運転員がバッテリー切れを恐れ、吉田前所長の判断を仰がずＨＰＣＩを止めたことが分かった。その後、ＨＰＣＩ、ＲＣＩＣともに起動を試みたが再開しなかった。報告書は「ＨＰＣＩを止めない方がよかった」と指摘する見通し。
一方、報告書は津波対策にも言及するとみられる。東電は０８年、想定していた高さ５・７メートルを上回る１０メートル超の津波の可能性を試算したが、社内で「防潮堤のかさ上げは費用が高くなる」との意見が出された。当時原子力設備管理部長だった吉田前所長らが「学術的性格の強い試算で、そのような津波はこない」と主張したこともあり、具体的な対応は見送られたという。
さらに、報告書は法律に基づいて設置された現地本部が十分機能しなかったことや、政府が「炉心溶融（メルトダウン）」を軽微に感じさせる「炉心損傷」と修正した点にも触れる見込み。閣僚の具体的な関与では今月から聴取を始めており、来夏に作成する最終報告書に盛り込む。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
■解説
◇有事の指揮系統、機能せず
これまで東京電力は「原発事故防止のためにさまざまな取り組みをしてきた」「想定を上回る津波だった」などと主張してきた。しかし、政府の事故調査・検証委員会による関係者聴取から浮かぶのは、「不十分な備え」であり、「人災」という側面すらみえる。
同委員会の調査で、福島第１原発３号機で「高圧注水系（ＨＰＣＩ）」を運転員が独断で止めたことが判明した。今夏までの調査でも１号機の非常用復水器（ＩＣ）の停止を吉田昌郎前所長が把握できていなかったことが判明している。重大事故時の備えがなく、運転員にこのような行動をさせた点こそ問題だ。
また、東電の過酷事故時の手順書には、全電源喪失が長時間続くことを想定せず、格納容器を守るためのベント（排気）の手順なども盛り込まれていなかった。備えが不十分で現場の指揮系統が混乱し、最善策を取れなかったとうかがわせる。
過酷事故対策は７９年の米スリーマイル島原発事故を契機に、世界的に整備が進んだ。日本でも検討され、原子力安全委員会は９２年、事業者に過酷事故対策を求めた。だが、事業者の自主性に委ね、それ以来、対策内容を見直してこなかった。あらゆる警告を謙虚に受け止めることが関係者に求められる。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
■ことば
◇高圧注水系
非常時に原子炉内に注水するために備えられた緊急炉心冷却装置（ＥＣＣＳ）の一つで、原子炉内の水位が異常に下がった場合に働く。原子炉の余熱で発生する蒸気を利用してタービン駆動のポンプを動かし、復水貯蔵タンクなどの水を勢いよく炉内上部から炉心（核燃料）に注ぎ込む。停電時でもバッテリーで使用できるのが利点。
毎日新聞 2011年12月16日 東京朝刊
◇「高圧注水系」電池切れ恐れ 政府事故調、中間報告へ
東京電力福島第１原発事故で、３号機の原子炉を冷やすための最後の要となる「高圧注水系（ＨＰＣＩ）」が３月１３日に現場の独断で止められ、再起動できなくなっていたことが、政府の事故調査・検証委員会の調べで分かった。３号機は翌日、水素爆発した。１号機でも冷却装置「非常用復水器（ＩＣ）」が止まったが、吉田昌郎前所長が稼働していると誤認して事故対応していたこともすでに判明している。指揮系統が機能していなかったことが重大事故につながった可能性がある。今月末に公表される中間報告書に、こうした対応が不適切だったと記載される模様だ。
東電が今月２日に公表した社内調査中間報告書などによると、３号機では東日本大震災が発生した３月１１日、電源が喪失し、「原子炉隔離時冷却系（ＲＣＩＣ）」と呼ばれる別の冷却系が作動、原子炉に注水した。だが、１２日午前１１時３６分には原因不明で停止。原子炉の水位が低下し同日午後０時３５分にＨＰＣＩが自動起動したが、１３日午前２時４２分に停止した、としている。
複数の関係者によると、事故調が経過を調べた結果、運転員がバッテリー切れを恐れ、吉田前所長の判断を仰がずＨＰＣＩを止めたことが分かった。その後、ＨＰＣＩ、ＲＣＩＣともに起動を試みたが再開しなかった。報告書は「ＨＰＣＩを止めない方がよかった」と指摘する見通し。
一方、報告書は津波対策にも言及するとみられる。東電は０８年、想定していた高さ５・７メートルを上回る１０メートル超の津波の可能性を試算したが、社内で「防潮堤のかさ上げは費用が高くなる」との意見が出された。当時原子力設備管理部長だった吉田前所長らが「学術的性格の強い試算で、そのような津波はこない」と主張したこともあり、具体的な対応は見送られたという。
さらに、報告書は法律に基づいて設置された現地本部が十分機能しなかったことや、政府が「炉心溶融（メルトダウン）」を軽微に感じさせる「炉心損傷」と修正した点にも触れる見込み。閣僚の具体的な関与では今月から聴取を始めており、来夏に作成する最終報告書に盛り込む。
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■解説
◇有事の指揮系統、機能せず
これまで東京電力は「原発事故防止のためにさまざまな取り組みをしてきた」「想定を上回る津波だった」などと主張してきた。しかし、政府の事故調査・検証委員会による関係者聴取から浮かぶのは、「不十分な備え」であり、「人災」という側面すらみえる。
同委員会の調査で、福島第１原発３号機で「高圧注水系（ＨＰＣＩ）」を運転員が独断で止めたことが判明した。今夏までの調査でも１号機の非常用復水器（ＩＣ）の停止を吉田昌郎前所長が把握できていなかったことが判明している。重大事故時の備えがなく、運転員にこのような行動をさせた点こそ問題だ。
また、東電の過酷事故時の手順書には、全電源喪失が長時間続くことを想定せず、格納容器を守るためのベント（排気）の手順なども盛り込まれていなかった。備えが不十分で現場の指揮系統が混乱し、最善策を取れなかったとうかがわせる。
過酷事故対策は７９年の米スリーマイル島原発事故を契機に、世界的に整備が進んだ。日本でも検討され、原子力安全委員会は９２年、事業者に過酷事故対策を求めた。だが、事業者の自主性に委ね、それ以来、対策内容を見直してこなかった。あらゆる警告を謙虚に受け止めることが関係者に求められる。
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■ことば
◇高圧注水系
非常時に原子炉内に注水するために備えられた緊急炉心冷却装置（ＥＣＣＳ）の一つで、原子炉内の水位が異常に下がった場合に働く。原子炉の余熱で発生する蒸気を利用してタービン駆動のポンプを動かし、復水貯蔵タンクなどの水を勢いよく炉内上部から炉心（核燃料）に注ぎ込む。停電時でもバッテリーで使用できるのが利点。
毎日新聞 2011年12月16日 東京朝刊
原発批判を削除要請、発行直前に出版中止 西日本新聞社より転載
九州でブロック紙を発行する西日本新聞社（福岡市）が、環境活動家に執筆を頼んだ地域づくりに関する本を、九州電力玄海原発でのプルサーマル発電を批判した記述について削るよう求めたうえ、著者が応じたにもかかわらず、昨年１２月に出版中止にしていたことがわかった。担当編集者は著者に中止の理由を「上層部の意向」と伝えていた。
編集の最終段階だった本の出版が中止になるのは異例。西日本新聞社は朝日新聞の取材に応じていない。
この本の著者は環境活動家の田中優氏（５４）。田中氏や関係者の話を総合すると、田中氏は２００９年７月、地産地消や環境問題などについて福岡市で講演した際、西日本新聞社の事業局出版部の編集者から「話を本にしたい」と出版を持ちかけられたという。
昨年２月に本格的に編集作業に入り、１０月末の発売が決まった。印税の割合も合意し、各地の書店からの予約注文も始まった。
ところが、１０月上旬に編集者が「社長決裁を受ける」と連絡した後から、話が進まなくなった。西日本新聞社は発売を１１月末に延ばした上、原稿を印刷にまわす直前になって、玄海原発に言及した「再処理工場は必要なのか？」と題した部分など計１２ページ分の全文削除を求めてきた。削除に応じるか他社から出版するかを選ぶよう迫った。
２０冊以上の著作のある田中氏は「全文削除を求められたのは初めて」と驚いたが、「書く機会はほかにもある」と、いったんは削除を受け入れたという。
しかし、１２月に入っても最終決裁は下りなかった。昨年１２月１６日、編集者はメールで「新聞社としては少し荷が重すぎる」というのが「会社の結論」だとして、出版の中止を伝えた。田中氏に謝罪し、別の出版社からの発行を持ちかけたという。
西日本新聞社にとって九電は、２番目の大株主で２２万２千株（３．０８％）を持つ。西日本新聞社も九電株を３８００株持つ（３月末現在）。川崎隆生社長は九電子会社の西日本空輸の取締役も兼ねる。
使用済み核燃料を再利用するプルサーマル発電をめぐっては、安全性への批判が根強くある。田中氏は今年６月、削除した部分を元に戻し、子どもの未来社（東京）から「地宝論」として発行し、あとがきに出版中止の経緯を記した。
朝日新聞は、西日本新聞社に文書で、川崎社長には面会して、それぞれ取材を申し入れた。だが、ともに「お答えしません」としている。（古城博隆）
asahi.com2011年12月16日3時4分
九州でブロック紙を発行する西日本新聞社（福岡市）が、環境活動家に執筆を頼んだ地域づくりに関する本を、九州電力玄海原発でのプルサーマル発電を批判した記述について削るよう求めたうえ、著者が応じたにもかかわらず、昨年１２月に出版中止にしていたことがわかった。担当編集者は著者に中止の理由を「上層部の意向」と伝えていた。
編集の最終段階だった本の出版が中止になるのは異例。西日本新聞社は朝日新聞の取材に応じていない。
この本の著者は環境活動家の田中優氏（５４）。田中氏や関係者の話を総合すると、田中氏は２００９年７月、地産地消や環境問題などについて福岡市で講演した際、西日本新聞社の事業局出版部の編集者から「話を本にしたい」と出版を持ちかけられたという。
昨年２月に本格的に編集作業に入り、１０月末の発売が決まった。印税の割合も合意し、各地の書店からの予約注文も始まった。
ところが、１０月上旬に編集者が「社長決裁を受ける」と連絡した後から、話が進まなくなった。西日本新聞社は発売を１１月末に延ばした上、原稿を印刷にまわす直前になって、玄海原発に言及した「再処理工場は必要なのか？」と題した部分など計１２ページ分の全文削除を求めてきた。削除に応じるか他社から出版するかを選ぶよう迫った。
２０冊以上の著作のある田中氏は「全文削除を求められたのは初めて」と驚いたが、「書く機会はほかにもある」と、いったんは削除を受け入れたという。
しかし、１２月に入っても最終決裁は下りなかった。昨年１２月１６日、編集者はメールで「新聞社としては少し荷が重すぎる」というのが「会社の結論」だとして、出版の中止を伝えた。田中氏に謝罪し、別の出版社からの発行を持ちかけたという。
西日本新聞社にとって九電は、２番目の大株主で２２万２千株（３．０８％）を持つ。西日本新聞社も九電株を３８００株持つ（３月末現在）。川崎隆生社長は九電子会社の西日本空輸の取締役も兼ねる。
使用済み核燃料を再利用するプルサーマル発電をめぐっては、安全性への批判が根強くある。田中氏は今年６月、削除した部分を元に戻し、子どもの未来社（東京）から「地宝論」として発行し、あとがきに出版中止の経緯を記した。
朝日新聞は、西日本新聞社に文書で、川崎社長には面会して、それぞれ取材を申し入れた。だが、ともに「お答えしません」としている。（古城博隆）
asahi.com2011年12月16日3時4分
川内原発：冷却用仮設ポンプ、プレハブ建屋に保管より転載
川内原発＝本社ヘリから野田武撮影
九州電力が福島第１原発事故を受けて川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）に緊急配備した、原子炉冷却用の仮設ポンプについて、耐震性の乏しいプレハブ建屋に保管していることが分かった。九電は１４日に同原発のストレステストの１次評価結果を経済産業省原子力安全・保安院に提出したが、保安院は「地震で建屋が倒壊し使えないと判断されれば審査には通らない」と話しており、評価結果に影響する可能性もある。
１５日の鹿児島県議会原子力安全対策等特別委員会で、参考人として出席した古城悟・川内原子力総合事務所長代理が「（建屋は）耐震性をしっかり持たせたものではない。（地震で）壊れても、壊れた建物を取り除くことで中のポンプは使用できる」「がれき除去のためフォークリフトなどを配備している」と答弁した。
九電によると、建屋は軽量鉄骨の平屋のプレハブ。その中に金属製のコンテナがあり、さらにその中にポンプを収納している。ポンプは来年３月までに耐震性のある建屋を建築して移すという。
国は３月、緊急安全対策の実施を各電力会社に通知。九電は津波が到達する可能性の低い海抜２７メートルの高台に仮設ポンプなどを配備した。ストレステストでは、こうした設備が地震や津波に襲われた際に実際に稼働させられるかも審査する。
特別委でこの点をただした遠嶋春日児（はるひこ）県議は「そんなにうまくいくのか疑問だ。机上の空論ではないか」と批判した。【山崎太郎】
毎日新聞 2011年12月16日 13時01分（最終更新 12月16日 13時50分）
川内原発＝本社ヘリから野田武撮影
九州電力が福島第１原発事故を受けて川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）に緊急配備した、原子炉冷却用の仮設ポンプについて、耐震性の乏しいプレハブ建屋に保管していることが分かった。九電は１４日に同原発のストレステストの１次評価結果を経済産業省原子力安全・保安院に提出したが、保安院は「地震で建屋が倒壊し使えないと判断されれば審査には通らない」と話しており、評価結果に影響する可能性もある。
１５日の鹿児島県議会原子力安全対策等特別委員会で、参考人として出席した古城悟・川内原子力総合事務所長代理が「（建屋は）耐震性をしっかり持たせたものではない。（地震で）壊れても、壊れた建物を取り除くことで中のポンプは使用できる」「がれき除去のためフォークリフトなどを配備している」と答弁した。
九電によると、建屋は軽量鉄骨の平屋のプレハブ。その中に金属製のコンテナがあり、さらにその中にポンプを収納している。ポンプは来年３月までに耐震性のある建屋を建築して移すという。
国は３月、緊急安全対策の実施を各電力会社に通知。九電は津波が到達する可能性の低い海抜２７メートルの高台に仮設ポンプなどを配備した。ストレステストでは、こうした設備が地震や津波に襲われた際に実際に稼働させられるかも審査する。
特別委でこの点をただした遠嶋春日児（はるひこ）県議は「そんなにうまくいくのか疑問だ。机上の空論ではないか」と批判した。【山崎太郎】
毎日新聞 2011年12月16日 13時01分（最終更新 12月16日 13時50分）
東日本大震災：増える市民線量測定 ホットスポット発見し区に報告、行政と連携に課題／東京より転載
小型の放射線測定器を片手に街を歩く市民が増えている。線量が局所的に高い「ホットスポット」は、こうした市民が見つけたものも少なくない。「子供の安全のため、自分たちでできることをしたい」と動き出した人たちを、行政も線量測定の担い手として注目する一方、連携には課題も残る。【黒田阿紗子】
１０月２９日に地表で毎時１７０マイクロシーベルトが検出された東京都世田谷区八幡山のスーパー。翌日、現場周辺に集まった報道陣の前に「私が最初に発見し、区に知らせた」と話す男性が現れた。１３万円で購入したという簡易測定器を手に自転車で区内を測って回り、結果をツイッターで発信。１０月３日に同区弦巻の民家近くで見つかった高線量地点も、男性の測定がきっかけだった。男性のツイッターを見た人が再測定し、所属する市民団体が保坂展人区長に伝えた。
２件は福島第１原発事故と無関係のラジウム２２６が原因だったが、男性は「行政が細かく測定しないなら自分がやるしかない」と話す。
保坂区長は「区職員が区内全域を調べるのは不可能。今後も区民の力を借りたい」と期待する。国際放射線防護委員会が平常時の人工被ばくの年間限度を１ミリシーベルトとしたのを参考に、毎時０・２３マイクロシーベルト以上の情報があれば確認の上、区が除染に動く方針だ。
都内では、ほとんどの区市町村で放射線被害から子どもを守ることを目的とした市民団体が続々と生まれている。「葛飾区の子供達を放射能の被害から守る会」は６月、同区立小学校ＰＴＡ連合会の役員経験者を中心に結成された。
守る会などは１１月１３日、区内の都立水元公園で測定会を実施。複数のメーカーの測定器を同時に使って放射線量を調べたところ、コンクリートの通路と石畳の境界部分で最大１・７９マイクロシーベルト、高さ１メートルで０・６７マイクロシーベルトを検出した。この地点は文部科学省がホットスポットの当面の除染の指針で示した「高さ１メートルの線量が周辺より１マイクロシーベルト以上高い」場所には当たらず、都は除染はしない方針だ。守る会事務局の工藤央さん（４７）は「子供のことを考えると局所的でも高線量の場所は避けたい。専門家から測定や除染の方法を学ぶメンバーもいる。行政が除染しきれないのならボランティアとして自分たちにさせてほしい」と話す。
学習院大の村松康行教授（放射化学）は「自分たちのまちの安全のため、都内でも比較的線量が高い地域で個人やグループが測定することは、放射線のことを正しく知るという意味でも重要」と話す。一方で、市民による除染については「除去した物をどう処分するか統一的な基準がない。行政側で詰めるべき点が多く、学校などと一緒に考えながら進める必要がある」と課題を指摘する。
2011年12月16日毎日新聞
小型の放射線測定器を片手に街を歩く市民が増えている。線量が局所的に高い「ホットスポット」は、こうした市民が見つけたものも少なくない。「子供の安全のため、自分たちでできることをしたい」と動き出した人たちを、行政も線量測定の担い手として注目する一方、連携には課題も残る。【黒田阿紗子】
１０月２９日に地表で毎時１７０マイクロシーベルトが検出された東京都世田谷区八幡山のスーパー。翌日、現場周辺に集まった報道陣の前に「私が最初に発見し、区に知らせた」と話す男性が現れた。１３万円で購入したという簡易測定器を手に自転車で区内を測って回り、結果をツイッターで発信。１０月３日に同区弦巻の民家近くで見つかった高線量地点も、男性の測定がきっかけだった。男性のツイッターを見た人が再測定し、所属する市民団体が保坂展人区長に伝えた。
２件は福島第１原発事故と無関係のラジウム２２６が原因だったが、男性は「行政が細かく測定しないなら自分がやるしかない」と話す。
保坂区長は「区職員が区内全域を調べるのは不可能。今後も区民の力を借りたい」と期待する。国際放射線防護委員会が平常時の人工被ばくの年間限度を１ミリシーベルトとしたのを参考に、毎時０・２３マイクロシーベルト以上の情報があれば確認の上、区が除染に動く方針だ。
都内では、ほとんどの区市町村で放射線被害から子どもを守ることを目的とした市民団体が続々と生まれている。「葛飾区の子供達を放射能の被害から守る会」は６月、同区立小学校ＰＴＡ連合会の役員経験者を中心に結成された。
守る会などは１１月１３日、区内の都立水元公園で測定会を実施。複数のメーカーの測定器を同時に使って放射線量を調べたところ、コンクリートの通路と石畳の境界部分で最大１・７９マイクロシーベルト、高さ１メートルで０・６７マイクロシーベルトを検出した。この地点は文部科学省がホットスポットの当面の除染の指針で示した「高さ１メートルの線量が周辺より１マイクロシーベルト以上高い」場所には当たらず、都は除染はしない方針だ。守る会事務局の工藤央さん（４７）は「子供のことを考えると局所的でも高線量の場所は避けたい。専門家から測定や除染の方法を学ぶメンバーもいる。行政が除染しきれないのならボランティアとして自分たちにさせてほしい」と話す。
学習院大の村松康行教授（放射化学）は「自分たちのまちの安全のため、都内でも比較的線量が高い地域で個人やグループが測定することは、放射線のことを正しく知るという意味でも重要」と話す。一方で、市民による除染については「除去した物をどう処分するか統一的な基準がない。行政側で詰めるべき点が多く、学校などと一緒に考えながら進める必要がある」と課題を指摘する。
2011年12月16日毎日新聞
東芝子会社の新型炉「ＡＰ1000」、米原子力規制委の委員長が支持より転載
12月９日（ブルームバーグ）：米原子力規制委員会（ＮＲＣ）のヤツコ委員長は、東芝子会社の米ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）が開発した加圧水型原子炉「ＡＰ1000」の認可に賛成票を投じた。同原子炉は米電力会社のサザンとスキャナが既存の原発の近くに建設を計画している。
ヤツコ委員長が投じた６日の賛成票については、ＮＲＣが９日に公表した。ＮＲＣのウェブサイトによると、ジョージ・アポストラキス委員も設計に賛成票を投じた。設計についての最終認定ルールについてはまだ委員会全体の投票は行われていない。
同委員長は賛成票を投じた際の発表文で、規制は原子炉の建設・運転を「認可する上での必要条件だ」と述べた。
同委員長は８日にニューヨークのブルームバーグ本社で行われたインタビューで、ＮＲＣが米国で三十数年ぶりとなる原子炉建設について「１、２カ月以内」に認可する可能性があると語った。ＮＲＣは1979年にペンシルベニア州ハリスバーグ近郊のスリーマイル島原発で起きた事故以降、原発建設を認可してこなかった。
サザンの広報担当、スティーブ・ヒギンボトム氏は電話取材に対し新型炉の設計を支持する賛成票が２票入ったことは同社にとって「非常に良いニュースだ」とコメントした。
記事に関する記者への問い合わせ先：Brian Wingfield in Washington at bwingfield3@bloomberg.net;Julie Johnsson in Chicago at jjohnsson@bloomberg.net
記事に関するエディターへの問い合わせ先：Steve Geimann at sgeimann@bloomberg.net
更新日時: 2011/12/10 11:12 JST
12月９日（ブルームバーグ）：米原子力規制委員会（ＮＲＣ）のヤツコ委員長は、東芝子会社の米ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）が開発した加圧水型原子炉「ＡＰ1000」の認可に賛成票を投じた。同原子炉は米電力会社のサザンとスキャナが既存の原発の近くに建設を計画している。
ヤツコ委員長が投じた６日の賛成票については、ＮＲＣが９日に公表した。ＮＲＣのウェブサイトによると、ジョージ・アポストラキス委員も設計に賛成票を投じた。設計についての最終認定ルールについてはまだ委員会全体の投票は行われていない。
同委員長は賛成票を投じた際の発表文で、規制は原子炉の建設・運転を「認可する上での必要条件だ」と述べた。
同委員長は８日にニューヨークのブルームバーグ本社で行われたインタビューで、ＮＲＣが米国で三十数年ぶりとなる原子炉建設について「１、２カ月以内」に認可する可能性があると語った。ＮＲＣは1979年にペンシルベニア州ハリスバーグ近郊のスリーマイル島原発で起きた事故以降、原発建設を認可してこなかった。
サザンの広報担当、スティーブ・ヒギンボトム氏は電話取材に対し新型炉の設計を支持する賛成票が２票入ったことは同社にとって「非常に良いニュースだ」とコメントした。
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更新日時: 2011/12/10 11:12 JST