UK closes down Iranian embassy in London, orders diplomats to leave
中２卓球部員突然死 部活練習後に倒れる 富津より転載
2011年12月13日 15:47 千葉日報
富津市内の市立中学２年の男子卓球部員（１３）が１０日、部活の練習後に倒れ、搬送先の病院で死亡していたことが１２日分かった。
同校などによると、男子部員は同校と県立富津公園の数キロ間を往復するランニングトレーニングを終え、校門で休憩を取った後で倒れたという。死因は肺出血とみられる。県警の調べでは事件性はなかった。
男子部員に持病はなく、練習前に行った健康チェックでも体調不良などの申告はなかったという。
2011年12月13日 15:47 千葉日報
富津市内の市立中学２年の男子卓球部員（１３）が１０日、部活の練習後に倒れ、搬送先の病院で死亡していたことが１２日分かった。
同校などによると、男子部員は同校と県立富津公園の数キロ間を往復するランニングトレーニングを終え、校門で休憩を取った後で倒れたという。死因は肺出血とみられる。県警の調べでは事件性はなかった。
男子部員に持病はなく、練習前に行った健康チェックでも体調不良などの申告はなかったという。
芝生シート高線量の小学校、セシウム９万ベクレル 杉並より転載
１キロ当たり約９万ベクレルと、高濃度の放射性セシウムが検出された東京都杉並区立堀之内小のシート。現在は区の施設の屋内に移して保管している＝１１月２日、東京都杉並区堀ノ内の同小
１キロ当たり約９万ベクレルと、高濃度の放射性セシウムが検出された東京都杉並区立堀之内小のシート。現在は区の施設の屋内に移して保管している＝１１月２日、東京都杉並区堀ノ内の同小
東京都杉並区の区立堀之内小学校（同区堀ノ内３丁目）で、４月上旬まで敷いていた芝生の養生シートを同区が調べたところ、１キログラム当たり９万６００ベクレルの放射性セシウムが検出されたことがわかった。
国が廃棄物処理できる目安とする「１キロ当たり８千ベクレル以下」を１０倍以上上回っており、福島県郡山市の下水処理施設の汚泥（２万６４００ベクレル）以上の数値だ。区は「シートは表面積が大きく、原発事故直後に広く放射性物質が付着したのだろう。放射性セシウムの濃度測定はキログラムで換算するため、シートが軽い分、高い数値が出たのではないか」とみる。
環境省は１２日夜になって「シート１キロに対し他の廃棄物１トンを混ぜて焼却すれば放射性物質は十分希釈される」と回答し、焼却処分を事実上認めた。これを受け、区は焼却する方向で検討している。
asahi.com2011年12月13日15時2分
１キロ当たり約９万ベクレルと、高濃度の放射性セシウムが検出された東京都杉並区立堀之内小のシート。現在は区の施設の屋内に移して保管している＝１１月２日、東京都杉並区堀ノ内の同小
１キロ当たり約９万ベクレルと、高濃度の放射性セシウムが検出された東京都杉並区立堀之内小のシート。現在は区の施設の屋内に移して保管している＝１１月２日、東京都杉並区堀ノ内の同小
東京都杉並区の区立堀之内小学校（同区堀ノ内３丁目）で、４月上旬まで敷いていた芝生の養生シートを同区が調べたところ、１キログラム当たり９万６００ベクレルの放射性セシウムが検出されたことがわかった。
国が廃棄物処理できる目安とする「１キロ当たり８千ベクレル以下」を１０倍以上上回っており、福島県郡山市の下水処理施設の汚泥（２万６４００ベクレル）以上の数値だ。区は「シートは表面積が大きく、原発事故直後に広く放射性物質が付着したのだろう。放射性セシウムの濃度測定はキログラムで換算するため、シートが軽い分、高い数値が出たのではないか」とみる。
環境省は１２日夜になって「シート１キロに対し他の廃棄物１トンを混ぜて焼却すれば放射性物質は十分希釈される」と回答し、焼却処分を事実上認めた。これを受け、区は焼却する方向で検討している。
asahi.com2011年12月13日15時2分
東日本大震災：福島原発周辺「帰還困難区域」指定へ 年５０ミリシーベルト以上より転載
◇集落単位で 避難対象区域を３区分
政府は東京電力福島第１原発事故に伴う避難区域について、年間の放射線量に応じて新たに３区分に再編する方向で調整に入った。現行は原発から半径２０キロ圏内の「警戒区域」と年間被ばく線量が２０ミリシーベルトを超える「計画的避難区域」に分類。新たな区分では５０ミリシーベルト以上の年間線量が高い地域について、長期間にわたり住民が居住できない「帰還困難区域」に指定し、土地の買い上げなどの支援を検討する。
３区分は▽年間線量が２０ミリシーベルト未満の「準備区域」▽２０ミリシーベルト以上５０ミリシーベルト未満の「居住制限区域」▽５０ミリシーベルト以上の「帰還困難区域」－－に分ける。区域指定にあたっては、同じ市町村内でも場所によって放射線量が異なるため、集落単位で指定できるよう自治体と協議を進める。
政府は１６日の原子力災害対策本部（本部長・野田佳彦首相）で、事故収束に向けた工程表のステップ２終了を決定し、年内にも避難区域見直しに向けた考え方を公表する。
２０ミリシーベルト未満の「準備区域」は住民の帰宅に備える地域。現在は住民がいないため、生活空間の除染や上下水道、学校、病院などのインフラ整備を進める。インフラの整備状況や自治体側の希望に合わせて、可能な地域から順次解除していく方針で、早くても来春以降になる見通し。
「居住制限区域」は数年間、居住ができないとみられ、除染などで２０ミリシーベルト未満を目指す地域となる。「帰還困難区域」に該当しそうな線量が高い地域は、福島第１原発周辺から北西方向にかけて広がっており、数十年間にわたって住民が住めないとみられる地域もある。
首相は１１月２５日の参院本会議で「相当な期間にわたり住民の帰還が困難な区域が出てくることも考えられる。土地の買い上げなどを含め、国が責任を持って中長期的な対応策を検討していきたい」と述べ、支援策を検討する考えを示した。区域の名称に「長期」を入れる案もあるが、被災者の心情に配慮し見送るべきだとの意見もあり、調整を進めている。【笈田直樹】
毎日新聞 2011年12月14日 東京朝刊
◇集落単位で 避難対象区域を３区分
政府は東京電力福島第１原発事故に伴う避難区域について、年間の放射線量に応じて新たに３区分に再編する方向で調整に入った。現行は原発から半径２０キロ圏内の「警戒区域」と年間被ばく線量が２０ミリシーベルトを超える「計画的避難区域」に分類。新たな区分では５０ミリシーベルト以上の年間線量が高い地域について、長期間にわたり住民が居住できない「帰還困難区域」に指定し、土地の買い上げなどの支援を検討する。
３区分は▽年間線量が２０ミリシーベルト未満の「準備区域」▽２０ミリシーベルト以上５０ミリシーベルト未満の「居住制限区域」▽５０ミリシーベルト以上の「帰還困難区域」－－に分ける。区域指定にあたっては、同じ市町村内でも場所によって放射線量が異なるため、集落単位で指定できるよう自治体と協議を進める。
政府は１６日の原子力災害対策本部（本部長・野田佳彦首相）で、事故収束に向けた工程表のステップ２終了を決定し、年内にも避難区域見直しに向けた考え方を公表する。
２０ミリシーベルト未満の「準備区域」は住民の帰宅に備える地域。現在は住民がいないため、生活空間の除染や上下水道、学校、病院などのインフラ整備を進める。インフラの整備状況や自治体側の希望に合わせて、可能な地域から順次解除していく方針で、早くても来春以降になる見通し。
「居住制限区域」は数年間、居住ができないとみられ、除染などで２０ミリシーベルト未満を目指す地域となる。「帰還困難区域」に該当しそうな線量が高い地域は、福島第１原発周辺から北西方向にかけて広がっており、数十年間にわたって住民が住めないとみられる地域もある。
首相は１１月２５日の参院本会議で「相当な期間にわたり住民の帰還が困難な区域が出てくることも考えられる。土地の買い上げなどを含め、国が責任を持って中長期的な対応策を検討していきたい」と述べ、支援策を検討する考えを示した。区域の名称に「長期」を入れる案もあるが、被災者の心情に配慮し見送るべきだとの意見もあり、調整を進めている。【笈田直樹】
毎日新聞 2011年12月14日 東京朝刊
希望新聞：東日本大震災 原発事故で避難の福島の家庭を支援 引っ越し費用など助成より転載
公益財団法人「東日本大震災復興支援財団」は、放射線の影響などで福島県内外に転居した福島の家庭への助成事業を実施している。被災した親子を支援する「ふみだすふくしまプロジェクト」の一環。
助成対象は、子ども（大学生以下）や妊婦がいる家庭で、転居時期が８月２４日～来年４月１０日の約５０００世帯。母子のみで避難する場合も対象とする。交通費や引っ越し費、敷金・礼金などの実費を最大２０万円助成する。１月１５日までに同財団のウェブサイトから申し込み、転居後に領収書などを添えて精算する。問い合わせは電話０１２０・９７５・０５３（日曜・祝日を除く１０～１２時と１３～１７時）。
また同財団は１５日から、相談窓口「ふみだす生活サポートセンター」を開設する。転居先の被災者支援策や原発賠償の法律相談などを、面談や電話で受け付ける。水・日曜と祝日を除く１０～１８時、ふくしま連携復興センター（福島市太田町１７、電話０２４・５７３・２７３１）で。面談はなるべく事前予約を。メール（info@fis.f-renpuku.com）でも応じる。年末年始は休止予定。
毎日新聞 2011年12月14日 東京朝刊
公益財団法人「東日本大震災復興支援財団」は、放射線の影響などで福島県内外に転居した福島の家庭への助成事業を実施している。被災した親子を支援する「ふみだすふくしまプロジェクト」の一環。
助成対象は、子ども（大学生以下）や妊婦がいる家庭で、転居時期が８月２４日～来年４月１０日の約５０００世帯。母子のみで避難する場合も対象とする。交通費や引っ越し費、敷金・礼金などの実費を最大２０万円助成する。１月１５日までに同財団のウェブサイトから申し込み、転居後に領収書などを添えて精算する。問い合わせは電話０１２０・９７５・０５３（日曜・祝日を除く１０～１２時と１３～１７時）。
また同財団は１５日から、相談窓口「ふみだす生活サポートセンター」を開設する。転居先の被災者支援策や原発賠償の法律相談などを、面談や電話で受け付ける。水・日曜と祝日を除く１０～１８時、ふくしま連携復興センター（福島市太田町１７、電話０２４・５７３・２７３１）で。面談はなるべく事前予約を。メール（info@fis.f-renpuku.com）でも応じる。年末年始は休止予定。
毎日新聞 2011年12月14日 東京朝刊
ひと：北澤宏一さん 福島原発事故の「民間事故調」委員長より転載
福島原発事故独立検証委員会の北澤宏一委員長＝東京都港区で２０１１年１２月９日、山本晋撮影
東京電力福島第１原発事故の全容解明を目指し、民間が１１月に組織した「福島原発事故独立検証委員会」のトップを務める。「責任の所在が不明確なまま、政府や電力会社は原子力政策を進めた。関係者がもたれ合う原子力ムラの体質に切り込みたい」
専門は高温超電導分野で、原子力分野は畑違いだ。しかし事故以降、原子力を推進してきた科学者の多くが沈黙し、説明責任を果たさずにいることに、同じ科学者として疑問を感じてきた。エネルギー政策に関する講演を聞いた船橋洋一・元朝日新聞主筆（一般財団法人日本再建イニシアティブ理事長）から打診され、陣頭指揮を引き受けた。
委員は但木敬一・元検事総長ら６人。調査は弁護士ら約３０人で当たるが、強制力のある調査権限はない。海江田万里・前経済産業相らは聞き取りに協力したが、東電幹部は現在も応じていないという。「政府の事故調などが着目していない地元自治体や、海外の原子力機関へも聴取している。民間だからできることもある」。内部告発用のサイトには原発所員らからの情報も届いている。現場の声が頼りだ。
感じるのは、第二次世界大戦当時の日本との類似性だ。「職務の任期を無事終えればそれでいいという無責任な空気が国を誤った方向に導いた。こうした構造と原因を浮かび上がらせたい」。報告書を発表する来年３月１１日ごろまで、関係者を追う地道な作業が続く。【中西拓司】
【略歴】６６年東京大理学部卒。米マサチューセッツ工科大で博士号取得。科学技術振興機構理事長を経て、今秋から顧問。
ひと：大島堅一さん 原発批判の立場で国の委員になった
毎日新聞 2011年12月14日 1時24分（最終更新 12月14日 17時15分）
福島原発事故独立検証委員会の北澤宏一委員長＝東京都港区で２０１１年１２月９日、山本晋撮影
東京電力福島第１原発事故の全容解明を目指し、民間が１１月に組織した「福島原発事故独立検証委員会」のトップを務める。「責任の所在が不明確なまま、政府や電力会社は原子力政策を進めた。関係者がもたれ合う原子力ムラの体質に切り込みたい」
専門は高温超電導分野で、原子力分野は畑違いだ。しかし事故以降、原子力を推進してきた科学者の多くが沈黙し、説明責任を果たさずにいることに、同じ科学者として疑問を感じてきた。エネルギー政策に関する講演を聞いた船橋洋一・元朝日新聞主筆（一般財団法人日本再建イニシアティブ理事長）から打診され、陣頭指揮を引き受けた。
委員は但木敬一・元検事総長ら６人。調査は弁護士ら約３０人で当たるが、強制力のある調査権限はない。海江田万里・前経済産業相らは聞き取りに協力したが、東電幹部は現在も応じていないという。「政府の事故調などが着目していない地元自治体や、海外の原子力機関へも聴取している。民間だからできることもある」。内部告発用のサイトには原発所員らからの情報も届いている。現場の声が頼りだ。
感じるのは、第二次世界大戦当時の日本との類似性だ。「職務の任期を無事終えればそれでいいという無責任な空気が国を誤った方向に導いた。こうした構造と原因を浮かび上がらせたい」。報告書を発表する来年３月１１日ごろまで、関係者を追う地道な作業が続く。【中西拓司】
【略歴】６６年東京大理学部卒。米マサチューセッツ工科大で博士号取得。科学技術振興機構理事長を経て、今秋から顧問。
ひと：大島堅一さん 原発批判の立場で国の委員になった
毎日新聞 2011年12月14日 1時24分（最終更新 12月14日 17時15分）
ひと：大島堅一さん 原発批判の立場で国の委員になったより転載
東日本大震災前から「原発は割高」と指摘してきたこの人が、内閣府のコスト等検証委員会など二つの委員会の委員になった。
原発が集中する福井県に生まれ育った。浪人生だった１９歳の時、チェルノブイリ原発事故が起きた。「安全で割安」とする国の原子力政策にごまかしを感じ、「国の金の配分から“原子力ムラ”の実態に迫ろう」と、大学で財政面からの原発研究を始めた。
原発のコスト研究は注目されない領域。電力９社の有価証券報告書や国の予算書など膨大な資料からデータを拾い出す作業をコツコツと重ねた。原発経費は水力や火力を上回り、実際は国や電力会社の説明の約２倍に跳ね上がった。１０年３月、この数字を専門書で世に問うたが、原発推進の流れは強まるばかり。同年９月、内閣府の原子力委員会で意見を述べたが「それは研究と言えるのか」と、ほとんど相手にされなかった。
「原発研究からサヨナラしようか」とも思った。だが福島第１原発事故で空気は一変。批判的な識者も起用する国の方針で、国の委員会の委員として白羽の矢が立った。
「もっと世に発信すべきだったのでは」との反省もある。委員会は議論も資料も公開される。原発コストは安いという“神話”を打ち砕く結論が近く出るはずだ。「今度こそ重大事故や放射性廃棄物処理のコストを正確に反映させる。国民に事実を分かりやすく伝えたい」【太田裕之】
【略歴】おおしま・けんいち。福井県鯖江市出身。一橋大大学院経済学研究科博士課程修了。高崎経済大助教授を経て０８年から立命館大教授。４４歳。
毎日新聞 2011年12月9日 0時23分
東日本大震災前から「原発は割高」と指摘してきたこの人が、内閣府のコスト等検証委員会など二つの委員会の委員になった。
原発が集中する福井県に生まれ育った。浪人生だった１９歳の時、チェルノブイリ原発事故が起きた。「安全で割安」とする国の原子力政策にごまかしを感じ、「国の金の配分から“原子力ムラ”の実態に迫ろう」と、大学で財政面からの原発研究を始めた。
原発のコスト研究は注目されない領域。電力９社の有価証券報告書や国の予算書など膨大な資料からデータを拾い出す作業をコツコツと重ねた。原発経費は水力や火力を上回り、実際は国や電力会社の説明の約２倍に跳ね上がった。１０年３月、この数字を専門書で世に問うたが、原発推進の流れは強まるばかり。同年９月、内閣府の原子力委員会で意見を述べたが「それは研究と言えるのか」と、ほとんど相手にされなかった。
「原発研究からサヨナラしようか」とも思った。だが福島第１原発事故で空気は一変。批判的な識者も起用する国の方針で、国の委員会の委員として白羽の矢が立った。
「もっと世に発信すべきだったのでは」との反省もある。委員会は議論も資料も公開される。原発コストは安いという“神話”を打ち砕く結論が近く出るはずだ。「今度こそ重大事故や放射性廃棄物処理のコストを正確に反映させる。国民に事実を分かりやすく伝えたい」【太田裕之】
【略歴】おおしま・けんいち。福井県鯖江市出身。一橋大大学院経済学研究科博士課程修了。高崎経済大助教授を経て０８年から立命館大教授。４４歳。
毎日新聞 2011年12月9日 0時23分
那須の湯川河川敷で17000ベクレル 環境省の放射性セシウム調査 ほぼ県内全域で検出より転載
(12月17日)下野新聞
環境省は16日、東京電力福島第１原発事故を受け、県内の河川や湖沼、地下水を対象に10月に実施した放射性セシウムの測定結果を発表した。河川敷の土壌からは、湯川橋右岸（那須町）で１キログラム当たり１万７千ベクレルを検出したのを最高に、ほぼすべての地点で検出され、那須や日光などで比較的、値が高かった。
川底からは板穴川末流（日光市）で４９００ベクレルを検出したのが最高で、検出されない地点もあった。水質調査では、１ベクレルが検出された黒川の新田橋（那須町）以外はすべて検出されなかった。
河川敷や川底の土壌に放射性セシウム濃度の基準はないが、同省は下水汚泥の焼却灰のうち８千ベクレルを超え10万ベクレル以下のものは飛散防止措置を講じるなどして管理型処分場に埋め立てる方針を示している。
環境省は「河川敷で高い値が出た地点は、降り注いだ雨に放射性物質が含まれていたことが影響した可能性がある。放射性物質は水より泥に吸着しやすく、川底の泥などの濃度が高くなっている」としている。
調査地点は県内全域で河川１０７、湖沼８、井戸38。河川敷の土壌で濃度が高いのは、湯川橋右岸に次いで箒川の堰場橋左岸（那須塩原市）の１万１６００ベクレル、大谷川の開進橋右岸（日光市針貝）の８７００ベクレル。
川底の土壌は、板穴川末流に次いで西鬼怒川橋周辺（宇都宮市）の１５２０ベクレル、内川の田中橋周辺（矢板市）の１４４０ベクレルの順で濃度が高かった。
湖沼は、湖底の土壌が五十里ダムの４４００ベクレル、湖畔が塩原ダムの３４００ベクレルが最高値だった。
(12月17日)下野新聞
環境省は16日、東京電力福島第１原発事故を受け、県内の河川や湖沼、地下水を対象に10月に実施した放射性セシウムの測定結果を発表した。河川敷の土壌からは、湯川橋右岸（那須町）で１キログラム当たり１万７千ベクレルを検出したのを最高に、ほぼすべての地点で検出され、那須や日光などで比較的、値が高かった。
川底からは板穴川末流（日光市）で４９００ベクレルを検出したのが最高で、検出されない地点もあった。水質調査では、１ベクレルが検出された黒川の新田橋（那須町）以外はすべて検出されなかった。
河川敷や川底の土壌に放射性セシウム濃度の基準はないが、同省は下水汚泥の焼却灰のうち８千ベクレルを超え10万ベクレル以下のものは飛散防止措置を講じるなどして管理型処分場に埋め立てる方針を示している。
環境省は「河川敷で高い値が出た地点は、降り注いだ雨に放射性物質が含まれていたことが影響した可能性がある。放射性物質は水より泥に吸着しやすく、川底の泥などの濃度が高くなっている」としている。
調査地点は県内全域で河川１０７、湖沼８、井戸38。河川敷の土壌で濃度が高いのは、湯川橋右岸に次いで箒川の堰場橋左岸（那須塩原市）の１万１６００ベクレル、大谷川の開進橋右岸（日光市針貝）の８７００ベクレル。
川底の土壌は、板穴川末流に次いで西鬼怒川橋周辺（宇都宮市）の１５２０ベクレル、内川の田中橋周辺（矢板市）の１４４０ベクレルの順で濃度が高かった。
湖沼は、湖底の土壌が五十里ダムの４４００ベクレル、湖畔が塩原ダムの３４００ベクレルが最高値だった。
簡易検査でセシウム 伊達・小国 自家消費米の市調査より転載
伊達市が１０、１１の両日行った自家消費用米モニタリング調査で、県の調査以外で新たに市内霊山町下小国の農家が栽培した玄米から国の暫定基準値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出されたことが分かった。１３日開いた市災害対策本部会議で示された。数値は玄米で６００台のベクレル数だった。この農家では自家消費用米だけを栽培しており、収穫した米は家に保管してあるという。
市内の旧小国村と旧月舘町の出荷米が基準値を超えたことから、市は先週末、簡易分析器で市内の霊山町、月舘町の自家消費用米を集中的に検査していた。
(2011/12/14 09:31)福島民報
伊達市が１０、１１の両日行った自家消費用米モニタリング調査で、県の調査以外で新たに市内霊山町下小国の農家が栽培した玄米から国の暫定基準値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出されたことが分かった。１３日開いた市災害対策本部会議で示された。数値は玄米で６００台のベクレル数だった。この農家では自家消費用米だけを栽培しており、収穫した米は家に保管してあるという。
市内の旧小国村と旧月舘町の出荷米が基準値を超えたことから、市は先週末、簡易分析器で市内の霊山町、月舘町の自家消費用米を集中的に検査していた。
(2011/12/14 09:31)福島民報