大川原有重　春夏秋冬

人は泣きながら生まれ幸せになる為に人間関係の修行をする。様々な思い出、経験、感動をスーツケースに入れ旅立つんだね

７市町村が該当見込み　帰還困難区域

2012-01-13 17:00:00 | 学習
７市町村が該当見込み　帰還困難区域より転載
2012年1月 9日 | 福島民報

　東京電力福島第一原発事故の避難区域再編で、放射線量が年間５０ミリシーベルトを超える地域が指定される「帰還困難区域」に、警戒区域と計画的避難区域の１１市町村のうちの７市町村が該当する見込みであることが８日までに分かった。
　文部科学省が公表しているモニタリング調査の年間積算線量を基にすると、年間５０ミリシーベルトを超える地域は南相馬、富岡、大熊、双葉、浪江、葛尾、飯舘の７市町村となる。
　このうち、福島第一原発が立地する大熊町は「まだ試算していないが、おおむね１万人程度になるかもしれない。今後、詳細なモニタリングや除染の結果を踏まえることになる」として、町民の約９割が対象となる可能性を示唆した。葛尾村は「帰還困難は、２００人ぐらいになるかもしれない」として、村民１５００人の１割強が入るとみられる。
　政府は３月末までに警戒区域と計画的避難区域の１１市町村を帰還困難区域のほか、年間２０～５０ミリシーベルトの区域を「居住制限区域」、年間２０ミリシーベルト以下の区域を「避難指示解除準備区域」の３区域に再編する方針を示している。１１市町村の避難区域の避難者は約８万６千人に上る。

故障で停止の新大分発電所、運転を再開

2012-01-13 16:00:00 | 学習
故障で停止の新大分発電所、運転を再開より転載

　九州電力は２９日、故障で停止していた新大分発電所１号系列第４軸（大分市、出力１１万５０００キロ・ワット）の運転を、同日午前５時に再開したと発表した。

　燃料に着火するための燃焼器の一部が温度上昇で溶融し、２７日夕に自動停止したが、部品を交換した。

（2011年12月29日17時48分 読売新聞）

イラン原子力庁、核燃料棒の初実験に成功

2012-01-13 15:00:00 | 学習
イラン原子力庁、核燃料棒の初実験に成功より転載

イラン原子力庁の学者と研究者らが、天然ウランを含む核燃料棒の見本の初の実験に成功しました。
製造された核燃料棒の見本は、あらゆる物理的な実験段階を経た後、その作動状態を調査するため、テヘラン研究用原子炉の炉心部に移動されています。
これらの核燃料棒は、原子炉の様々な力を試す最初の段階で、放射能の量や放射性物質が漏洩しないことを確認するニュートロン実験に成功しています。
イランの核物理学の専門家らは、過去数年間においてイランで必要とされる放射性薬品の確保に加え、テヘラン研究用原子炉を使用し、難病の患者に対する西側諸国の制裁を打ち砕くことで、初めて核燃料棒の実験のためこの原子炉の使用に成功しています。

2012年 1月 01日(日曜日) 17:39 iran japanese radio

伊紙記者、「ホルモズ海峡封鎖はイランの合法的な権利」

2012-01-13 14:00:00 | 学習
伊紙記者、「ホルモズ海峡封鎖はイランの合法的な権利」より転載

イタリアの新聞ラ・リナシタの記者であるロレンツォ・ムーレ氏が、「ホルモズ海峡の封鎖措置は、イランの合法的な権利である」と語りました。
イルナー通信の報道によりますと、ムーレ氏は、「イランが西側諸国による対イラン原油禁輸制裁が実施される場合、同国南部ホルモズ海峡を封鎖する可能性があると決定したことは合法的であり、アメリカ第５艦隊の報道官の発言は笑止の沙汰である」ということです。
ムーレ氏はまた、ラ・リナシタの記事において、「アメリカは、ここ数日のイラン問題に喘いでいる。それは、イランが公式にアメリカに警告したことによる」としました。
さらに、「ホルモズ海峡の封鎖は、海事法に基づき完全に合法であるが、アメリカ当局は全ての物事について、世界における自国の利益に照らして判断している。イランのラヒーミー第１副大統領が西側諸国に発した最近の警告は、アメリカにとって耐え難いものだった」と述べています。
ムーレ氏は、「ラヒーミー第１副大統領は、実施が予想されるホルモズ海峡封鎖という措置を、暴力的で敵対意志によるものではないとし、この予想される措置を、あくまでも、イランが核活動を停止しないことを口実に行なわれている、アメリカによるイラン経済への新たな制裁への対抗措置と見なしている」と語りました。
また、「ホルモズ海峡を物品やサービスが自由に往来することは、地域や世界にとって非常に重要であり、ホルモズ海峡の航行を妨害するあらゆる措置は、我々にとって容認できないものである」とした、アメリカ海軍第５艦隊のレベッカ・レバリッチ報道官の発言に触れ、「このような発言は、笑止の沙汰である。なぜなら、レバリッチ報道官は、ペルシャ湾岸の港湾から原油や天然ガスを輸出する、イランの合法的で当然の権利に着目していないからである」としています。
ムーレ氏は、「アメリカは常に、攻撃や戦争のための口実を探し、口実が存在しなければ、口実を追求するか、或いは口実を作り出そうとする」と述べました。
そして、「イランは、自国の領土がアメリカに占領されることを許さないだろう」と語っています。

2012年 1月 01日(日曜日) 16:17 iran japanese radio

北、韓国大統領に「身震いするような体験を」

2012-01-13 13:00:00 | 学習
北、韓国大統領に「身震いするような体験を」より転載

　【ソウル＝門間順平】朝鮮中央通信によると、北朝鮮の対韓国窓口機関・祖国平和統一委員会は４日、金正日(キムジョンイル)総書記死去後の韓国側の対応を非難する「詳報」を発表した。

　詳報は金総書記の死去を受け、韓国軍が警戒レベルを引き上げたり、韓国政府が弔問を制限したりしたことなどを細かく挙げ、李明博(イミョンバク)大統領を名指しで批判。「犯した罪悪の代価がどれほど大きいか、身震いするような体験をすることになる」とした。

　同委は先月３１日にも、非難声明を出している。

（2012年1月4日23時16分 読売新聞）

ヨウ素剤判断にＳＰＥＥＤＩ使わず

2012-01-13 12:00:00 | 原子力関係
ヨウ素剤判断にＳＰＥＥＤＩ使わずより転載
1月4日 4時3分 NHKニュース

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、放射性物質の広がりを予測するシステムが機能せず、甲状腺の被ばくを避けるヨウ素剤の取り扱いに混乱が生じたことから、国の原子力安全委員会は、ヨウ素剤の服用を指示するかどうかの判断に予測システムは使わないことを決め、空気中の放射線量など別の指標を導入することになりました。
原子力事故の際、甲状腺の被ばくを避けるヨウ素剤を服用するかどうかは、放射性物質の広がりを予測する「ＳＰＥＥＤＩ」というコンピューターシステムのデータを基に国などが判断し、住民に指示することになっています。しかし、福島第一原発の事故ではシステムが機能せず、国や福島県が判断を示さなかったことから、市町村によってはヨウ素剤の取り扱いに混乱が生じました。このため原子力安全委員会の作業部会は、今後も迅速な対応につながるか疑わしいとして、ヨウ素剤の服用を指示するかどうかの判断に予測システムは使わないことを決めました。代わりに、空気中の放射線量や原子炉の水位などのデータの利用を検討しています。さらに、服用の基準についても国際的な動きに合わせて見直し、１歳児の甲状腺の被ばく線量で今の半分の５０ミリシーベルトに引き下げるということです。作業部会では今後、指標についての具体的な数値を検討し、ことし３月までに提言にまとめることにしています。

原発40年超運転、例外に＝過酷事故対策など法規制化―原子炉等規制法改正案

2012-01-13 11:00:00 | 原子力関係
原発40年超運転、例外に＝過酷事故対策など法規制化―原子炉等規制法改正案より転載
時事通信 1月6日(金)15時42分配信

　細野豪志原発事故担当相は6日記者会見し、運転開始から40年を超える原発の運転継続の例外化や、東京電力福島第1原発事故の教訓を踏まえたシビアアクシデント（過酷事故）対策の法規制化などを盛り込んだ原子炉等規制法改正案の骨子を発表した。改正案は次期通常国会に提出される。
　細野担当相は会見で「安全あっての原子力利用という哲学を徹底した」と述べた。
　改正案は、原発の運転期間を原則40年間とする制限制度を導入。電力会社から延長申請があった場合に、経年劣化の評価や安全を維持できる技術的能力などを審査した上で、例外的に運転継続を認めるとした。継続認可は原子炉1基につき1度だけで、電力会社は延長年数を指定して申請する。
　原発の高経年化（老朽化）対策としては、従来も経済産業省原子力安全・保安院が運転開始から30年を経過した原発を対象に、10年ごとに評価を行った上で運転を許可してきた。新制度での具体的な審査基準は固まっていないが、細野担当相は「政治判断が入り込む余地はなく、客観的・科学的に判断される。40年を超える運転は極めて例外的だ」と述べた。
　既に、日本原電敦賀原発1号機と関西電力美浜原発1号機が40年を超過しており、今後も該当する原発が増えるため、経過規定が設けられる見通しだ。
　また、事故の教訓を踏まえ、原発の安全規制基準を強化。これまで電力会社の自主的対応とされてきた過酷事故対策を改め、法令による規制対象としたほか、電力会社に原子炉ごとのリスク評価を行わせ、公表するよう義務付けた。　

東電分割で調整＝政府、発送電分離要求―電力改革の推進役に

2012-01-13 10:00:00 | 原子力関係
東電の株主に有利なように日本政府が便宜を図り原発事故の保障は国民から税金で収奪しようと画策しているのかな…

東電分割で調整＝政府、発送電分離要求―電力改革の推進役により転載
時事通信 1月7日(土)2時31分配信

　政府が東京電力を分割する方向で調整に入ったことが6日、分かった。東電と原子力損害賠償支援機構が3月に策定する「総合特別事業計画」に、発電・送配電事業の分離など電力改革に取り組む方針を明記するよう要求。併せて、東電の過半数以上の株式を取得、実質的に国有化することで、電力会社が電力の生産・供給を独占的に行う業界の構造改革に向けて「新生東電」を推進役とする方針だ。
　東電分割を政府が求めるのは、東電の経営体質が大きく変わったことを明示し、税金投入や電力料金の値上げに対する国民の理解を求めるのが狙い。電力業界の中心的存在だった東電を先頭に、電力改革を推進する思惑もある。
　東電は福島第1原発事故の処理や損害賠償、原発停止による火力発電の燃料費増加で財務体質が著しく悪化。2011年9月末の純資産は1兆円を割り込んだ。現状のままでは債務超過に陥る可能性があり、廃炉や賠償作業を着実に続けるには、東電の資本基盤強化が不可欠となっている。
　このため、政府は原賠機構を通じ東電に1兆円超規模の公的資本を注入することを検討。併せて、金融機関による同規模の新規融資と、東電の電気料金の値上げ、柏崎刈羽原発（新潟県）の運転再開も進めることで、同社の収益基盤を改善する枠組みを考えている。
　ただ、公的資金注入や値上げには「東電の支援につながる」との批判も多いため、政府は「新しい東電に対する国民の信頼回復とセットでなければいけない」（枝野幸男経済産業相）と判断。総合計画に「新生東電」の象徴として、将来の送配電部門の分社化などを盛り込むことを求める。　

「伊達直人」、再び現る＝各地でランドセル、現金―専門家「震災の影響も」

2012-01-13 09:00:00 | 学習
「伊達直人」、再び現る＝各地でランドセル、現金―専門家「震災の影響も」より転載
時事通信 1月7日(土)15時3分配信

　漫画タイガーマスクの主人公「伊達直人」を名乗り、児童相談所などにランドセルや現金を送るケースが年末から全国で相次いでいる。同様の動きは1年前にもあり、「伊達直人現象」といわれたが、専門家は「今回は東日本大震災の影響も大きい」とみている。
　寄付は2010年12月末、群馬県の児童相談所にランドセルが届けられたのが最初で、昨年1月には各地に拡大。現金や商品券が送られたケースもあり、20万円相当の商品券などが届いた児童養護施設「東京都石神井学園」では、子ども向けの本購入などに使われた。
　再び活発になったのは昨年末。奈良市では12月26日朝、都祁行政センターに現金10万円入りの封筒が郵送され、「岩手県陸前高田市の被災者への支援に充ててほしい」旨の手紙が入っていた。市は全額を陸前高田市に寄付。担当者は「せっかくの厚意なので本人の希望を無にしないようにした」と話す。
　神奈川県小田原市では12月22日、児童相談所がある合同庁舎の正面玄関前に、新品のランドセル4個が箱に入って置かれていた。相談所には昨年1月にもランドセル6個が届いたが、箱に書かれた文字や包装が似ており、送り主は同一人物とみられるという。今年に入ってからも、愛知県春日井市役所前に3日、ランドセル10個が届いた。