NHK大河ドラマ平清盛、皇室を王家（天皇家）にする

ずっと気になっている王家についてメモしておこうと思います。

NHK大河ドラマ平清盛、皇室を王家（天皇家）にするより一部転載

ＮＨＫは、大河ドラマ「平清盛」で、皇室を、王家・王家（天皇家）としていますし、脚本家も製作発表のコメントで、天皇家としていましたが、これは反日勢力が主張している、「天皇家」・「天皇制」と同じです。
ＮＨＫは、王家（天皇家）だけではなく、後白河天皇を「王」としていますが、韓国が天皇陛下を「日王」と侮辱して呼ぶことと同じです。
大東亜戦争終結後に、反日勢力は「天皇制廃止」の中で「天皇家」呼称を広めてきましたが、「家」とは、個の私的生活の単位を示すもので、「皇室」とは、天皇・皇族による国家構成のことですから、私生活が本質ではない皇室は「天皇家」ではないので、ＮＨＫの天皇家は間違いです。
初代「神武天皇」の即位が日本の紀元で、皇室は、建国以来ずっと続いているので、例えば、英国のウィンザー王家（王朝）のように、国内に存在した他の王家と区別するためのものではないのですから、他に王家が存在しない皇室は「王家」ではないので、ＮＨＫの王家は間違いです。

イングランド
•ノルマン王家
•プランタジネット王家
•ランカスター王家
•ヨーク王家
•テューダー王家
•スチュアート王家
•ハノーヴァー王家
•ウィンザー王家
スコットランド
•アルピン王家
•アサル王家
•ベイリャル王家、ブルース王家
•ステュワート（スチュアート）王家

天皇陛下を王家というのは天皇家、天皇制というのと同じ、我が国体破壊を目的としているとしか思えません。王家のように他国の血が混じっても国が存続すればよいというものとは違います。
我が国は肇国以来、万世一系の高天原の神々と直接つながる皇統を有する神の国であり、我が国のように神々に連なる皇統をもった国は他国ではありません。
ＮＨＫは、民放キー局に比べて出演料が安くても、ＮＨＫの朝ドラ・大河・紅白に出演すると知名度が上がるので、翌年は仕事も増えて収入が激増するのも有名ですが、２０１３年の大河ドラマ「八重の桜」も含めて５年間だけを見ると、主役は、ホリプロ・アミューズの所属タレントが独占しています。

格納容器内の調査実施＝2号機、内視鏡使い―福島第1

格納容器内の調査実施＝2号機、内視鏡使い―福島第1より転載
時事通信 1月19日(木)11時48分配信

　東京電力は19日午前、福島第1原発2号機の格納容器内の温度やたまった水量を調べるため、工業用内視鏡を使った調査を実施した。作業は同9時ごろから約1時間で終了。今後、得られたデータなどを詳細に調べる方針。
　東電によると、2号機では溶けた核燃料の一部が圧力容器から格納容器に落下した。同容器には底部から約5メートルの高さまで水がたまっているとみられている。東電は内視鏡を使った調査で実際に水がどれくらい存在するか確認する。　

米国の核施設 ハンフォード他

米国の核施設　ハンフォード他

【食品】在日フランス人向け公報・IRSN「引き続き、食品の汚染に注意」（12月12日発表）

【食品】在日フランス人向け公報・IRSN「引き続き、食品の汚染に注意」（12月12日発表）より転載

1． 食品汚染の状況
今日、放射能による汚染の可能性があるのは次の食品群である。
・ 放射性降下物が降った3月の時点で葉がついていた植物からなる食品類（例：茶をはじめとする常緑樹、柚子、および刺のある小低木になる果実類）、
・ 同じく、事故当時に花が付いていた果実類（例：桃などの早咲きの花をつける果実類）。
＜参考＞「刺のある小低木になる果実類」には、ブルーベリー、レモンなどが含まれます。参考写真はこちら：http://www.google.co.jp/search?q=arbuste+épineux&hl=ja&client=safari&rls=en&prmd=imvns&tbm=isch&tbo=u&source=univ&sa=X&ei=F7iFTrzzBoncmAXKyfUE&ved=0CB4QsAQ&biw=1259&bih=636
・ 汚染された土壌で生産された野菜類
・ 汚染された草や藁で育成された動物からなる食品（特に、牛乳および肉）
・ 海産物については、福島第一原発近郊の海底に蓄積した放射性物質により、海藻類や魚介類への汚染が継続している。
1.1　10月と11月の食品汚染　概況
土壌で生産される野菜類については、全般的に汚染度が下がる傾向が見られた。しかし下記のものについては、日本政府が設定した出荷基準、および摂取基準を超えるものが見つかっている。
（※がついたものは、該当県内の複数の地域において出荷制限の対象となっている）
・ 福島県において生産された柚子（※）、キウイフルーツ、柿、ザクロ
・ 東京都および埼玉県で生産された精製済み茶葉、および神奈川県で生産された茶の生葉（※）
・ 福島県で生産された乾燥ハーブ類（ドクダミ茶）
・ 福島県で生産されたわさび
・ 海・湖・川で取れた特定の魚介類（ワカサギ、エイ、メバル、マコガレイ、アイナメ、オヒョウなどの海の魚、および福島県・秋元湖で穫れた鮭）
・ 温室栽培・露地栽培・野生を問わず、福島県（※）、千葉県（※）、宮城県、茨城県（※）、栃木県（※）、神奈川県、長野県、静岡県の各県で栽培されたキノコ類
・ 福島県と宮城県産の牛（※）
・ 福島県と栃木県のイノシシ、鹿、および熊の肉
・ 福島県の米と宮城県産の糠（ぬか）
・ 以前、基準値を超える汚染が見つかったタケノコや梅についての検査結果は発表されなくなっているが、生、乾燥、缶詰などの形で市場に出回る可能性がある。
1.2　米への汚染に関する注意点
・ 日本政府は土壌におけるセシウムの汚染が1キロあたり5000ベクレル未満の場合にのみ稲作を認めている。国際的な文献によれば、このレベルの汚染がある 土壌から籾（もみ）に移行するセシウムの最大値は理論上1キロあたり300ベクレルとされている。（参考：前回は、以下に「しかし、事故が起きた原子力発 電所の近辺で栽培された籾に理論値以上の汚染度のものが現れる可能性は否定できない。」が追記されている）
・ 日本政府は、放射性セシウムによる土壌の汚染度が1キロ当たり1000ベクレル以上、もしくは土地の放射線量が毎時0.1マイクロシーベルト以上の主に東北と関東の自治体において、米の収穫1週間前と収穫後の二段階にわたる検査を義務づけている。
・ 収穫前に実施される米の抜き取り検査で放射性セシウムの含有量が1キロ当たり200ベクレルを超えた場合には、該当地域は検査の優先対象地域に指定され、 収穫後の米について比較的多くのサンプルの抜き取り検査が実施される。しかし1キロ当たり200ベクレルを下回った場合には少数のサンプルについてのみ収 穫後の検査が実施される。
・ こうした日本政府による検査体制には限界が見られる。福島市では、収穫前の検査で米1キロ当たりにつき136ベクレルの放射性セシウムしか検出されなかっ たのに対し、収穫後には検査の対象となった2つの田のうちの1つで、1キロ当たり630ベクレルの汚染が見つかった。収穫前と収穫後の検査の間に米が熟成 し米粒が乾燥することにより、自然と放射性セシウムの含有量が上昇することが考えられる。
・ 収穫前の検査では放射性セシウムによる汚染を十分に把握できないことから、こうした検査体制には不安が残る。（現在、）複数の自治体が日本政府に対し、全ての米を検査するよう求めている。
・ 米における放射能汚染は主に籾殻（もみがら）に溜まる。従って、白米への精製の過程で汚染度はより低くなる。逆に、糠（ぬか）については米に含まれる放射性セシウムの主要部分が含まれている。糠はそのまま食される、もしくは家畜の餌として使用されうる。
・ 一般に、米は精製の過程で種々のものが混ぜられるため、検査の対象となっている白米は異なる複数の田から収穫された米の混合物である可能性がある。このため米全体の汚染は薄められ、市販される米の汚染度は下がる可能性がある。
2． 日本に住むフランス人一般への食品汚染に関する勧告
日本で実施されている食品の放射能汚染に関する検査では、野菜に関する汚染度が全般的に低下しているように見える。しかし福島第一原発における事故 によって発生した放射性降下物の被害を強く受けた県の生産物については、引き続き厳重な注意が必要である。IRSNは下記を勧告する。（前回からの追加点 は下線で表示しています）
・ 3月11日以降、基準値を超える放射能汚染が見つかっている県（福島、栃木、茨城、宮城、群馬、埼玉、東京、神奈川、千葉の各県）で生産された、柚子、イチジク、柿、ざくろ、キウイフルーツなどの果物類、およびキノコ類を避ける。もしくは、汚染度が基準値を超えないことが確認されている食品のみを摂取する。
・ 缶詰や乾燥食品などの保存食のうち、特に茶、ハーブティー（注：ドクダミ茶等を指していると思われます）、タケノコ、梅、柿を含む食品については、生産日が原発事故の発生前であることを確認する、もしくは出荷制限のかかっている地域外で生産されたものであることを確認してから摂取する。
・ 米については、可能な限り特定の産地のものに偏らないよう注意し、福島、宮城、栃木、茨城の各県で生産された糠（ぬか）を摂取しないこと。
・ 生産地や放射線濃度が分からない食品については、日常的な摂取を控える。
・ 収穫されたばかりの生産物は、市場に出たばかりで汚染値に関する検査が発表されていないことから、摂取をさけること。
・ 海産物については、特にイカナゴ、ワカサギ、エイ、メバル、マコガレイなどの海魚、および鮎、鮭などの川魚、海藻、その他の魚介類について、汚染度が基準値を超えていないことを確認する、もしくは西日本の海でとれたものであることを確認してから摂取すること。
・ 牛肉については、検査を経たもののみを摂取する。また、可能な限り生産者が全ての製品について検査を行っている質の高い肉を選ぶこと。
・ 森林地帯に住む野生動物の肉（イノシシ、鹿）を摂取しない。
3.　放射性降下物の影響が最も高い地域（福島周辺の4県）に渡航する可能性のある者、および現地に居住する者への勧告（前回からほぼ変更無し）
・ IRSNは、宮城、茨城、栃木、そして特に福島県が福島原発事故による放射性降下物の深刻な被害を被ったと考えている。立ち入り禁止区域を除く福島、宮 城、茨城、栃木については、業務上の渡航および重要な所用がある場合には、下記の注意事項を全て遵守することを条件に渡航することができる。しかし不要に 放射能による被曝を受けることを避けるため、趣味や旅行などの重要な所用以外での渡航は控えること。
・ 日本政府が立ち入りを禁止している福島原発から半径20キロメートルの地域及び葛尾村、浪江町、飯舘村、川俣町の一部、南相馬市の一部には決して立ち入らないこと。
4.　宮城、茨城、栃木、福島の4県に居住するフランス人への勧告事項（前回からほぼ変更無し）
・ 汚染度に関する検査が実施されていない自宅の家庭菜園から収穫した野菜や、家庭で飼っている家畜動物を食用に用いるのを最大限に控える。
・ 土壌に触れた野菜や果物については、食べる前に注意してよく洗うこと。
外部から建物の内部に汚染物質を持ち込まないよう、家庭での衛生状態を良好に保つようつとめること。特に、下記に注意する。
・ 雨の日は靴を家の中に持ち込まない。
・ 濡れた雑巾で床を定期的に拭く。
・ 家具、カーペット、敷物の表面に定期的に掃除機をかける。掃除機の中袋を定期的に交換する。
・ 無意識に手が口に触れて汚染が起きないよう、ポンプ式容器に入った液体石けんで手を定期的に洗う。
・ 幼い子どもが遊んでいて戸外の土や砂の粒を口にいれないよう、常に見張っていること。
IRSN「福島第一原発事故に関する公報（8）」　12月12日号（仏文）
http://www.irsn.fr/FR/Actualites_presse/Actualites/Documents/IRSN_Residents-Japon_Bulletin8_12122011.pdf

（2011年12月25日 14:15）

福島原発事故 報道の方達とのやり取りを通して

【コラム】報道の方達とのやり取りを通してより転載
2012.1.16 ｜ ウサギ１号

2012年になり何か新しい事を始めたいなと思っていましたので、少しニュース以外の事も書くようにしてみようかなと思います。SAVE CHILDを始めて、たまにですが一部の新聞記者さんやテレビ局の方からの取材依頼や情報のやり取りもするようになりました。福島県で取材活動を行っていた、某新聞社の方とは何度も長電話し、お互いに情報を交換したりと、結構お世話になりました。その記者さんからお聞きした社内規定の年間被曝線量の話しは、次の機会に書かせていただきます。
今回は、昨日連絡があったテレビのニュース番組の方からの質問についてです。厚労省が定める食品に含まれる放射性物質の新たな基準が４月から適用される件について暫定基準を信じていて良かったのか、 厳格化する新基準で本当に食の安全は守られるのかなどの質問をお受けしましたので、質問の答えになっているか自信はありませんが、私なりに最近考えている事をお答えしました。
以下私からそのテレビ局の方へのお返事です。
◯◯さま
ご連絡ありがとうございます。SAVE CHILD管理人です。
暫定基準値と新基準値については、いろんな意見がありますので、「信じる・信じない」や「安全なのか」などはどちらとも断言できず、科学者の間でも議論されている事ですので、正確な答えは誰にも出せないと思っています。ただ、出来るだけ少なくすることが一番良いとしか言えません。「健康被害が確実に出る」とも「健康被害は出ない」とも、どちらも断言してはいけないのではないかと思います。ただ、何事もないように用心するという感じでしょうか。
４月からは500ベクレル→100ベクレルに厳しくなるようですが、これをするならば水田や畑の土壌の基準値も1/５に厳しくし、農家の方々への補償などを手厚くする必要があると思います。でなければ、基準値超えする食品が500ベクレルのときよりも増える可能性があります。生産者と消費者のどちらもきちんと守られるような基準や補償のシステムが必要なのではないでしょうか。
それと、これまで500ベクレルで「影響はない」と言ってきた事とも矛盾しますし、みんなが納得するような答えはなかなか無いのが現実かもしれません。どのような基準値にしろ、測って測って測りまくる姿勢を見せて、作った人と食べる人の信頼を少しずつ回復していくしか方法は無いのではと思います。
放射性物質については、各個人で意見が違いますし、リスクに関する考え方も違います。なので、各家庭で「これくらいなら大丈夫」と思う数値や食材も違うと思います。私は「何ベクレル以上は危険」という線引きは出来ませんし、分かりません。しかし、子どもが食べると考えるとスゴく気を使います。もちろん気にしないご家庭を非難するつもりは全くありません。
私の尊敬し、お世話になっている科学者の方も、お子さんにはやはり高い数値の物は与えたくないとおっしゃっていました。それが親だと思います。
私の意見はあまり参考にならないと思います。ただ、「汚染の可能性のある地域に住む人とそうでない地域にすむ人」、「科学者と一般人」、「生産者と消費者」、「基準を決める政府・行政と市民」、どの場合も両方が協力して、皆でこの状況を乗り越えて行かなければならない、と常々考えております。
ご質問の答えになっておらず申し訳ありません。

この答えに対して、「出来るだけ少なくすることが一番良い」とその方も思うとのお返事を頂きました。そして、生産者であり子どもを持つ親、消費者でもある立場の人もたくさんいますのでそういった線引きはハッキリできないので、だからこそ両方を守る方法が必要、との意見もいただきました。
このテレビ局の方も、最初に書いた新聞記者の方もどちらも非常に思いやりが感じられました。このような方々が、報道や番組制作に関わっているのであれば、これから少しずつ報道のしかたも変わるかもしれないと少し思いました。

（2012年1月16日 15:33）

福島原発出稼ぎ作業員「骨まで被曝、体が急にだるうになる」

福島原発出稼ぎ作業員「骨まで被曝、体が急にだるうになる」より転載
配信元:2011/12/27 10:18更新

　福島県いわき市。震災から9か月、復興バブルは瞬時に去り、作業員宿舎のある温泉街、ソープランドから、賑わいの灯は消えた。いま、事故の後処理に従事する作業員たちは、どんな日常を送っているのか。作家の山藤章一郎氏が報告する。

　 夜7時15分。朝方、第一原発から40キロ地点のいわき市湯本の旅館を出発した作業員たちが戻ってきた。55歳の佐賀県氏、32歳の福岡県氏から、旅館駐車場に停めた車の中で話を聞く。佐賀県氏は従業員20人の会社に勤めていた。

　社長に「1日5万、どうね。原発やけん、ちぃとは危険もあるかもしれんばってん」と頼まれた。「ほんで、延々と車で九州から来たとよ。着いて、ごく普通の健康診断やって〈放射線管理手帳〉＝〈ホウカン〉渡されよった。

　東電は、第一原発を〈1F〉と呼びよりますが、わしらは、逆さに〈F1〉って。〈F1〉にゃ、大林、竹中以外の大手ゼネコンから中堅、わしら下請け、孫請けまで、3000人ぐらい来とるけえ。

　みんな、〈免震棟〉に着いたら、またつなぎの防護服〈タイベック〉に着替えるとよ。これでん、暑いのなんのって」

　原子力発電とは、いわば巨大なヤカンで蒸気をつくって発電機をまわす施設である。その燃料が核である。熱が出る。冷ますのに、11日562万トン、丸ビル21杯の冷却水がいる。

　佐賀県氏の作業は多岐にわたる。建屋の壁を解体し、がれきを運び、人が通れる、換気ができる配管をつくり、さらに原液と水を攪拌して、解体時に飛び散る粉塵を固める液をつくる。32歳の福岡県氏。

　「建屋は超高温、湿度100％。たまらん暑さと湿度やもんねえ。しかし、アゴ、アシ、ドヤ付きで、1か月30万円ちょこの出づら（日当）やけん、文句はいえんが、『そゲなもんの片づけして、あんたらせいぜい働いて死ね』いうことかと、毎日思うとよ。

　われわれジャンパーと呼ばれとりまして。危険なとこでも飛び込んで行きよる、ジャンピングしよる〈ジャンパー〉。

　アラーム鳴りっぱなし、体が急にだるうになるのは、しょっちゅう。内部被曝も外部被曝もありゃせんで。骨まで全面被曝じゃもん。しかしまあ、われわれ、地獄の釜這いずりまわる人間ですき、いたしかたなかよ。

　メルトダウンを聞かされたのも後になってからやけねえ。3号機の前通ると、線量計がひと桁上がる。死ぬくさと思うとです。そんでも、カネと欲の道連れでこんな割のええ仕事やめられんとですよ」

　※週刊ポスト2012年1月1・6日号

Facebook illuminati

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千葉県柏市で異常な高線量値。“スーパーホットスポット”は首都圏のあちこちにある？

千葉県柏市で異常な高線量値。“スーパーホットスポット”は首都圏のあちこちにある？より転載
[2011年11月04日]

10月中旬から首都圏各地で高い放射線量が計測されている。

千葉県船橋市の公園で毎時5・82マイクロシーベルト、東京都でも足立区の小学校で3・99、東村山市の小学校で2・15……。そんななか、千葉県柏市根戸の住宅地付近の市有地からケタ違いの〝スーパーホットスポット〟が見つかった。その数値、なんと57・5！　この場所にいたら、外部被曝量だけで年間500ミリシーベルト超。福島県でも、これほど高線量の場所に人が住んでいる例はほとんどない。

土地を管理する柏市役所資産管理課の担当者が語る。

「発端は地域で計測を続ける市民からの情報提供。10月21日に市が調査してみると、確かに土の表面と土中で驚くほど高い放射線値が出たので、すぐさま現場付近の立ち入りを規制しました」

あまりに高い数値から、当初は汚染土壌の投棄など人為的な要因も指摘されたが、文部科学省の調査で現場付近の側溝の一部破損を確認。そこから福島第一原発由来の放射性物質を含む雨水が入り込み、土壌に染み込んで蓄積された可能性が高いと発表された。しかし、すさまじい高線量を持て余しているのか、10月27日時点ではブルーシートで覆われたまま放置されている。

この柏市でのスーパーホットスポット出現に戦々恐々としているのは首都圏のほかの自治体。いくつかの汚染スポットを抱える都内某区環境課の幹部職員が明かす。

「（柏市のスーパーホットスポットの）報道が出た日には、首都圏でも福島第一原発周辺と変わらない数値が出るのかと部署中が大騒ぎになりました。汚染されていた場所が数㎡と限定されていたこともあり、福島由来ではないのではないかと最後の期待を抱いていたのですが……」

それにしても、なぜ、首都圏で福島第一原発周辺のような高濃度の汚染が生まれたのか？　周囲が山に囲まれていると、雨で汚染された土が流れ込んで、麓（ふもと）の町の線量が高くなることは知られている。しかし、今回の柏市の現場はなだらかな丘陵地の中腹にあたる場所だ。現場の状況を取材したジャーナリストの有賀訓氏はこう見る。

「（現場のある）丘の頂上付近は平らになっているので、やはりこの平地や斜面の汚染された雨や土がここに集まって凝縮された可能性が高いです。しかし、このスーパーホットスポットは山に囲まれた谷間にあるというわけではないし、頂上の平地もせいぜい150㎡ほどの小さなもの。いくら柏市は町全体がホットスポットのようになっているとはいえ、その程度の土が流れ込んだだけで、これほど高い濃度の汚染が生まれるとは……。どれだけ高濃度の放射性物質が降れば、こんな汚染が起きるのか、想像すらできません。3月以降に首都圏を襲った“黒い雨”を、もう一度検証し直す必要があるのではないでしょうか」

首都圏でも、福島第一原発の周囲と変わらぬ高濃度の放射性物質が潜んでいた。3月以来、政府は事実隠蔽の限りを尽くしてパニック回避の方針を貫（つらぬ）いてきたが、それも限界に達しつつあるということか。今回のようなケタ違いのスーパーホットスポットが、首都圏で再び発見される可能性を誰も否定できない。

野田総理 マニフェスト 書いてあることは命懸けで実行

野田総理　マニフェスト　書いてあることは命懸けで実行

“水源”群馬と奥多摩の深刻なセシウム汚染で東京の水道水がヤバい

“水源”群馬と奥多摩の深刻なセシウム汚染で東京の水道水がヤバいより転載
[2011年10月19日]


再び東京で“水道水パニック”が起こる？　文部科学省が発表した「福島第一原発事故で放出された放射性セシウムの土壌蓄積量」の航空機モニタリング測定結果が波紋を呼んでいる。

この測定マップを見ると、汚染が東日本全域に広がっていることは明らか。しかも、これまで認知されていなかった場所が高線量であることがわかる。例えば、東京都では葛飾区や江戸川区がホットスポットとして有名だったが、今回の測定結果を見ると西部の奥多摩地域でも汚染が見られる。

なかでもセシウムの沈着量が多い奥多摩町北部の汚染は1㎡当たり10万～30万ベクレル。これを人体が受ける放射線量に換算すると、毎時約10～30マイクロシーベルト以上。チェルノブイリ原発事故後の管理区域値（5.0以上）をはるかに上回る値だ。

今回の文科省の発表について、放射能汚染を研究するタイ国立大学講師・小川進博士（工学・農学・気象学）はこう説明する。

「奥多摩の汚染が驚きをもって受け止められていますが、これは以前から指摘されていたこと。例えば3月下旬、東京都内の水道水から乳幼児向けの飲用基準の約2倍に当たる放射性物質が検出され、都は緊急に乳幼児に向けてミネラルウオーターを配りました。このとき問題ありとされたのが、主に栃木県と群馬県中部の山間部から流れる利根川水系で、そこから取水する金町（かなまち）浄水場からヨウ素が検出されました。そのとき、多摩川水系の水源も汚染されているのではないかといわれたのですが、都水道局は放射性物質が混じった利根川水系の水が水路を通って多摩川水系にも流れたからだという説明に終始しました。しかし、今回の測定結果を見ると、秩父山系と奥多摩、群馬南西部を水源域とする多摩川水系の浄水場にも放射性物質は流れ込んでいたと考えざるを得ません」

実は本誌取材班も、以前からこの東京都の水源と放射性物質の関係は怪しいとにらんでいた。6月下旬から7月初めに東京都が100ヵ所で実施した放射線量調査の再検証取材で、奥多摩湖周辺から異常に高い線量値が出ていたのだ。その測定取材を担当したジャーナリストの有賀訓（さとし）氏が語る。

「なぜか奥多摩湖は都の計測ポイントには含まれていなかったのですが、気になって測ってみると、湖畔のあちこちで奥多摩町、檜原（ひのはら）村、日の出町など東京西部地域の平均線量の倍以上に当たる0.2オーバーの数値が出た。ただし、それは6月末の数値。放射性物質を吸収して育った木の葉が地面に落ちた今は、もっと濃縮されて高くなっているはず。また、文科省の調査が行なわれたのは9月14～18日。その後、大型台風15号が上陸し、山林にたまっていた放射性微粒子が一挙に奥多摩湖へ流れ込んでいるでしょうから、奥多摩は調査時よりも、より危険な状態になっている恐れがあります」

さらに、文科省発表の測定マップを見ると、奥多摩だけでなく、もともと危険視されてきた利根川水系の源である群馬県の深刻な汚染も確認できる。

「群馬の川場村やみなかみ町などはホットスポットとして知られていましたが、このあたりは奥多摩の最高値である1㎡当たり最大30万ベクレルの地域が、奥多摩より広い範囲にわたっていることがわかります」（有賀氏）

そんな水源を利用する東京の水道水は大丈夫なのか？　これまで都水道局は放射性物質は「不検出」と発表しているが……。

「今は汚染が土壌にとどまっているので、まだ水道水の数値には現れないのでしょう。しかし、セシウムはいったん水に混じると溶けやすい性質を持っています。土壌深くに浸透したり、風雨によって川に流れ込んだら、また水道水の汚染度は高まるに違いありません。浄水器をつけたとしても分子サイズの物質しか除去できず、さらに小さい元素であるセシウムは吸着しない。セシウムが水道水に溶け出したら、個人でできる対策は水道を使わないことしかないのです」（前出・小川氏）

水道水パニックは、前回以上の規模で起こるのかもしれない。

東海第２原発で火災＝ケーブル焦げ痕、「外部に影響なし」－茨城

東海第２原発で火災＝ケーブル焦げ痕、「外部に影響なし」－茨城より転載

　２７日午後３時５分ごろ、茨城県東海村にある日本原子力発電東海第２原発の作業員から「取水ポンプエリア内のケーブルに焦げた痕がある」と１１９番があった。発見時、既に火や煙は出ていなかったが、消防が火災と認定した。けが人はなく、日本原電は作業員の被ばくや放射性物質の外部漏えいはないとしている。
　日本原電によると、焦げたのは原子炉建屋内の機器冷却水を冷やすためのポンプに設置されている圧力計の凍結防止用ケーブル。原因は調査中という。
　東海第２原発は、東日本大震災の影響で運転を停止し、５月から定期検査に入っていた。同原発では、７月にも放射性廃棄物を処理する建屋で火災が起きている。（2011/12/27-19:35）jiji.com

東電値上げプラスにならず～同友会代表幹事

東電値上げプラスにならず～同友会代表幹事より転載
< 2012年1月17日 22:37 >日テレニュース





　「東京電力」が企業向け電気料金を値上げすることについて、経済同友会・長谷川代表幹事は１７日、日本経済に対して「決してプラスにはならない」との見解を示した。

　長谷川氏は「結論から申せば、決してプラスには働かない。需要者サイドからいくと、おしなべてコスト増に直結することは間違いない」と述べ、産業空洞化や輸出競争力の低下にもつながるとの見解を示した。

　その上で、「東京電力は値上げの算定基準や期間、合理化目標をどう考えたかを説明すべきであり、政府は原子力発電所の再稼働への判断を迅速に進めると同時に、企業用の蓄電池の開発などを推進していくことが必要だ」と指摘した。

東通原発１次評価報告 津波１５メートルでも事故防止

東通原発１次評価報告　津波１５メートルでも事故防止より転載

　東北電力は２７日、東通原発１号機（青森県東通村）のストレステスト（耐性評価）の１次評価結果を経済産業省原子力安全・保安院に報告した。想定した基準地震動（４５０ガル）の２倍の揺れの地震や、想定（８．８メートル）を上回る高さ１５メートルの津波が発生しても、核燃料損傷など重大な事故を防げるとした。
　１次評価の結果報告は、原発の再稼働の前提となり、東北電は報告に対する国の審議結果が出るのを待って再稼働時期などを検討したい考え。
　報告書は地震被害について、９００ガル相当の揺れが起きた場合でも、水蒸気を逃がす原子炉建屋の安全弁が機能し、非常用電源で原子炉などを冷却できると評価。敷地の高さ（１３メートル）を超える１５メートルの津波被害に関しては、一部機器が浸水しても原子炉建屋内の冷却系機能を維持できるとした。
　保安院に報告書を提出した東北電の井上茂常務は「現状の設備でも、地震や津波に十分な裕度があると評価できた。中長期計画で安全性をさらに向上させたい」と強調。再稼働については「時期を語れる状況ではない。地元の皆さんに十分に説明したい」と述べた。
　東通原発の１次評価は大地震で外部からの電源を失った事態などを想定し、約５００の設備の設計上の許容値を基に、原子炉や使用済み燃料プールを冷却する複数の手段をシミュレーションするなどしてコンピューター解析した。
　また東北電は同日、東通原発の耐震安全性評価（バックチェック）の一環で進める東日本大震災とほぼ同規模の地震の揺れを想定した安全性評価の国への報告時期を、当初の年内の予定から来年２月に延期すると発表した。国などで震災の揺れに関する科学的議論が続いており、最新の議論内容を報告に反映させるためとしている。


2011年12月28日水曜日河北新報