今日は3時過ぎに目が覚めアート界と自分のこれからの有り様について考え込んでいました。福島原発事故でかなり苦しみもがいた僕ですがようやくアートディーラーとして本来の仕事に復帰しようと思える心境になりました。今年は日本と海外のアートの歴史を再度検証しながら未来のアートを先取りした独自の世界を呈示したいと考えています。アートディーラーとして誰も踏み込んだことのない世界を是非紹介したいと思いますのでよろしくお願いいたします。先ずは石川県金沢市で財団法人石川県国際交流協会 石川国際交流サロンにて「金澤翔子書展ダウン症とともに」を主催いたします。石川県では初めての本格的な金澤翔子さんの展覧会です。屏風を含む名作の数々を30数点一挙展覧いたします。北陸地方の皆様に喜んでいただけるように精一杯努めます。ご期待くださいませ。
David Rockefeller confronted at Chilean Airport during vacations (ENG/SPA)
県のコメ検査、民間や他県にも協力要請へより転載
県は１２日、収穫前後の検査で微量でも放射性セシウムが検出された２９市町村１２９旧市町村２万６５４戸の緊急の追加検査について、国や民間、県内の市町村に加え、ほかの都道府県にも協力を要請して検査を急ぐ考えを示した。
同日の県災害対策本部会議で鈴木義仁農林水産部長が明らかにした。鈴木部長は「国や民間検査機関に加え、他県などの測定機器をフル活用して、一刻も早く県産米の安全性を再確認していく」と述べた。その上で、県の人員や保有する放射線測定機器などの現行態勢では、検査の終了までには来年２月いっぱいまでかかる見通しをあらためて示した。
（２０１１年１２月１３日 福島民友ニュース）
県は１２日、収穫前後の検査で微量でも放射性セシウムが検出された２９市町村１２９旧市町村２万６５４戸の緊急の追加検査について、国や民間、県内の市町村に加え、ほかの都道府県にも協力を要請して検査を急ぐ考えを示した。
同日の県災害対策本部会議で鈴木義仁農林水産部長が明らかにした。鈴木部長は「国や民間検査機関に加え、他県などの測定機器をフル活用して、一刻も早く県産米の安全性を再確認していく」と述べた。その上で、県の人員や保有する放射線測定機器などの現行態勢では、検査の終了までには来年２月いっぱいまでかかる見通しをあらためて示した。
（２０１１年１２月１３日 福島民友ニュース）
被災地中学校 “学業に影響”６割より転載
12月11日 4時0分 NHKニュース
東日本大震災から１１日で９か月です。ＮＨＫが岩手、宮城、福島の被災３県の公立の中学校に先月、アンケート調査したところ、６割の学校が震災や原発事故で「学業に影響がでている」と回答し、そのうち半数近くが「学習に遅れが出ている」と考えていることが明らかになりました。
ＮＨＫは、震災から９か月に合わせて、被災地の中学校の現状を知るために、先月、岩手、宮城、福島のすべての公立中学校５８２校にアンケート調査を行い、７７％に当たる４４８校から回答を得ました。この中で震災や原発事故で、生徒の学業に影響がでているか聞いたところ、「影響がある」と答えた学校は６０％でした。県別にみますと、宮城が７４％、福島が７０％と高かった一方、岩手は４０％と２つの県に比べて低くなっていました。具体的な影響について聞くと、運動会や修学旅行などの行事の中止や延期が６３％と最も多く、次いで学校が中断したことなどによる授業の減少が４９％、さらに「学習に遅れがでている」と考えている学校は４７％に上りました。学習の遅れについては、生徒の転校が相次ぎ学習の進度に違いがでたことや、仮設住宅での暮らしで自宅で学習できる環境がないことなどを理由に挙げる学校が多く、なかには震災以降、環境の変化で生徒の学習意欲が低下したと答えた学校もありました。これについて、福島市の中学校長の１人は「震災で学習に影響が出ないようにするため、生徒たちにはきめ細かい指導をしなければならないが、放射線への対応もあるなか、人手がまだまだ足りないのが実情だ」と話しています。
12月11日 4時0分 NHKニュース
東日本大震災から１１日で９か月です。ＮＨＫが岩手、宮城、福島の被災３県の公立の中学校に先月、アンケート調査したところ、６割の学校が震災や原発事故で「学業に影響がでている」と回答し、そのうち半数近くが「学習に遅れが出ている」と考えていることが明らかになりました。
ＮＨＫは、震災から９か月に合わせて、被災地の中学校の現状を知るために、先月、岩手、宮城、福島のすべての公立中学校５８２校にアンケート調査を行い、７７％に当たる４４８校から回答を得ました。この中で震災や原発事故で、生徒の学業に影響がでているか聞いたところ、「影響がある」と答えた学校は６０％でした。県別にみますと、宮城が７４％、福島が７０％と高かった一方、岩手は４０％と２つの県に比べて低くなっていました。具体的な影響について聞くと、運動会や修学旅行などの行事の中止や延期が６３％と最も多く、次いで学校が中断したことなどによる授業の減少が４９％、さらに「学習に遅れがでている」と考えている学校は４７％に上りました。学習の遅れについては、生徒の転校が相次ぎ学習の進度に違いがでたことや、仮設住宅での暮らしで自宅で学習できる環境がないことなどを理由に挙げる学校が多く、なかには震災以降、環境の変化で生徒の学習意欲が低下したと答えた学校もありました。これについて、福島市の中学校長の１人は「震災で学習に影響が出ないようにするため、生徒たちにはきめ細かい指導をしなければならないが、放射線への対応もあるなか、人手がまだまだ足りないのが実情だ」と話しています。
施設被災、県測定後手により転載
放射線検査のため、東北大には多くの自治体から野菜や魚などのサンプルが送られてくる（５日、東北大サイクロトロン・ラジオアイソトープセンターで）＝高倉正樹撮影
「調査は、やらないほうがいい。やっても余計に騒がれるだけだ」
福島第一原発の爆発事故から間もない３月２３日。県産農産物の放射線調査を実施するかどうかを巡り、県幹部はそうつぶやいた。
これに先立つ同月１７日、厚生労働省は、食品衛生法に基づき、全都道府県に対し、食品の調査を要請していた。その日のうちに調査に乗り出した茨城県では、ホウレンソウから規制値を超える放射性物質が検出された。群馬、栃木両県でも検出され、出荷が制限されたが、本県の動きは鈍かった。
しかし、厚労省から宮城を含む福島周辺の９県が名指しで検査を求められると、村井知事は同月２５日、野菜や原乳、水道水の測定を始めると発表した。
学校プールの水質調査でも、対応は後手に回った。
県教委が調査を実施するかどうか態度を決めかねていた６月６日、仙台市教委は市内のプールの水質調査の実施と、結果が出るまで使用を中止することを決めた。その後、県には「なぜ県は調べないのか」との批判が殺到。すると、１週間後の１３日になって県内全域の小中高校プールの調査を決めた。
農水産物や原乳の調査でも、県は当初、２週に１回の頻度で調査を行い、厚労省が示した「週１回程度」に増やしたのは、６月６日になってからだった。
なぜ県庁の動きは鈍かったのか。県内で唯一、本格的な測定機器を保有する女川町の「原子力センター」が津波で被災し、使用不能になったのが大きかった。沿岸被災地の支援に人手が割かれ、放射線対策に手が回らなかった面もある。小泉保環境生活部長は「当初は混乱して、とても迅速に動ける状況ではなかった」と振り返る。
県の動きの鈍さに、市町村側もいらだつ。丸森町は３月中旬、放射線測定を県に繰り返し求めたが、なかなか対応してもらえなかった。業を煮やした同町が、東京の公益財団法人に要望したところ、５月になって測定器が送られてきた。
すると、県の担当者から「どうやって測定器を借りたのか」と電話がかかってきたという。「これでは立場がまるで反対だ」と町幹部はあきれる。
県は６月２９日になってようやく、簡易型測定器を全市町村に配布すると発表した。対応の遅さを指摘する報道陣に、村井知事は「心配するのはもっともだが、ヒステリックになる必要はない。遅いという指摘はあたらない」と釈明した。
食品安全委員会の専門調査会委員で、全国消費者団体連絡会（東京）の阿南久(ひさ)事務局長は「行政が速やかに情報を開示する姿勢を行政が持っているか、住民はシビアに見ている。できないならできない、と丁寧に説明すべきで、県の対応は不十分な面もあった」と指摘する。
（2011年7月8日 読売新聞）
放射線検査のため、東北大には多くの自治体から野菜や魚などのサンプルが送られてくる（５日、東北大サイクロトロン・ラジオアイソトープセンターで）＝高倉正樹撮影
「調査は、やらないほうがいい。やっても余計に騒がれるだけだ」
福島第一原発の爆発事故から間もない３月２３日。県産農産物の放射線調査を実施するかどうかを巡り、県幹部はそうつぶやいた。
これに先立つ同月１７日、厚生労働省は、食品衛生法に基づき、全都道府県に対し、食品の調査を要請していた。その日のうちに調査に乗り出した茨城県では、ホウレンソウから規制値を超える放射性物質が検出された。群馬、栃木両県でも検出され、出荷が制限されたが、本県の動きは鈍かった。
しかし、厚労省から宮城を含む福島周辺の９県が名指しで検査を求められると、村井知事は同月２５日、野菜や原乳、水道水の測定を始めると発表した。
学校プールの水質調査でも、対応は後手に回った。
県教委が調査を実施するかどうか態度を決めかねていた６月６日、仙台市教委は市内のプールの水質調査の実施と、結果が出るまで使用を中止することを決めた。その後、県には「なぜ県は調べないのか」との批判が殺到。すると、１週間後の１３日になって県内全域の小中高校プールの調査を決めた。
農水産物や原乳の調査でも、県は当初、２週に１回の頻度で調査を行い、厚労省が示した「週１回程度」に増やしたのは、６月６日になってからだった。
なぜ県庁の動きは鈍かったのか。県内で唯一、本格的な測定機器を保有する女川町の「原子力センター」が津波で被災し、使用不能になったのが大きかった。沿岸被災地の支援に人手が割かれ、放射線対策に手が回らなかった面もある。小泉保環境生活部長は「当初は混乱して、とても迅速に動ける状況ではなかった」と振り返る。
県の動きの鈍さに、市町村側もいらだつ。丸森町は３月中旬、放射線測定を県に繰り返し求めたが、なかなか対応してもらえなかった。業を煮やした同町が、東京の公益財団法人に要望したところ、５月になって測定器が送られてきた。
すると、県の担当者から「どうやって測定器を借りたのか」と電話がかかってきたという。「これでは立場がまるで反対だ」と町幹部はあきれる。
県は６月２９日になってようやく、簡易型測定器を全市町村に配布すると発表した。対応の遅さを指摘する報道陣に、村井知事は「心配するのはもっともだが、ヒステリックになる必要はない。遅いという指摘はあたらない」と釈明した。
食品安全委員会の専門調査会委員で、全国消費者団体連絡会（東京）の阿南久(ひさ)事務局長は「行政が速やかに情報を開示する姿勢を行政が持っているか、住民はシビアに見ている。できないならできない、と丁寧に説明すべきで、県の対応は不十分な面もあった」と指摘する。
（2011年7月8日 読売新聞）
Matías Rojas en el show de Alex Jones: Rockefeller en Chile, Edwards y Douglas Tompkins (1/2)
【群馬】放射線影響「非公開会議」、何が話し合われたかより転載
初会合の冒頭であいさつする新木部長（右奥）（１１月２１日、県庁で）
福島第一原発事故による放射能汚染について、新木恵一・群馬県健康福祉部長は県議会の一般質問で「健康面に問題はなく、県内は安全」との認識を示した。県が１１月に開いた有識者会議を踏まえた「安全宣言」だが、肝心の会議は非公開で、議事録も未公表だ。何が話し合われ、出席した識者はどう考えているのか。取材に応じた６人に聞いた。
甲状腺検査
「放射線の健康への影響」をテーマとした有識者会議の主眼は、住民の甲状腺検査の必要性だ。識者は「県内では必要はない」との意見で一致したようだ。
堀越氏は「群馬は『海なし県』で、あまり海藻類を食べず、甲状腺に疾患を持つ人が多い。女性に顕著な傾向だ」と指摘。中野氏も「良性の結節（しこり）が見つかる人が続出すれば混乱する。原発事故とは関係なく、不必要なのに摘出する人も出てくる」と懸念する。
費用対効果に言及する識者も多い。玉木氏は「予算、人、時間など検討材料が多い」と説明。堀越氏は「やみくもな検査は不安を増幅させる」と話した。
線量レベル
そもそも、県内の汚染状況をどうみるのか。
河原田氏は「一般の人が自然界から被曝(ひばく)する放射線量は、世界平均で年間２・４ミリ・シーベルト。少し高い線量が出ている北部でも年間３・０ミリ・シーベルト程度で問題はない」と話した。中野氏は「生物には（放射線に対する）修復能力があり、長期的な抵抗力がある」と説明した。
除染について、藪田氏は「国が目安を示している以上、超えている場所で進めればよい」と話した。
食品リスク
今月、粉ミルクから１キロ・グラム当たり最大３０ベクレルの放射性セシウムが検出されたが、中野氏は「健康に全く害はない」と指摘。「成人の体内には元々約４０００ベクレルが存在する。セシウムは人工放射線だから危ないという人もいるが、間違い」と断じた。
玉木氏は、放射線による健康リスクはゼロではないとしながらも「たばこや肥満、ストレスの方が、がんへのリスクはずっと高い」と指摘した。樋口氏は「医者に成り立ての頃は『放射線は怖い』と思ったが、今は冷静に考えられる。ただ、世間の不安は感情的なものが大きいのもしょうがない」と理解を示した。
データ不足
識者が共通して求めたのは、データ収集の強化や、汚染状況の継続的な監視だ。
河原田氏は、住宅の雨どいなどに局所的に線量の高い「ホットスポット」がある可能性を挙げ、「継続的に測定し、すぐに行政が除染する仕組みが必要だ」と言及。堀越氏は「県の持つデータは、サンプルが少なすぎる」とし、「東京ではホットスポットは有志が熱心に調べているが、群馬は違う。どこに存在するか分からない」と、より緻密な測定とデータ収集の必要性を指摘した。
河原田氏は、食材の放射性物質測定をオープンに行うことを提言。「誰でも測定できる『市民測定所』を設置するべき」と話した。
福島県は１３日、原発事故直後の行動記録から住民の被曝線量の推計値を発表した。今回の会議でも「群馬でもどれだけ放射線を浴びたか想定実験が必要。マップ化して公表すれば良い」との意見も出たという。
「非公開」県民に不利益
有識者会議に参加した識者に聞くと、県に不都合な内容はなく、むしろ参考になる意見が多かった。むやみな非公開は、県民の利益を損なったといえる。識者の１人も「安全な状況と判断できるからこそ、全て公開しなければいけなかった」と話す。
県は会議後、担当の県保健予防課の課長が報道陣の取材に応じたものの、説明は具体的な数字や事象を欠いた。非公開の理由を聞いても、いまだ明確な回答はない。議事録は、２０日以上たっても公開されない。
県は次の開催を「事故原発の状況が変わった場合」とする。しかし、「見えない敵」である放射能汚染に対する県民の不安を払拭するためにも定期開催も考えるべきだ。（酒井圭吾、竹内元）
（2011年12月14日 読売新聞）
初会合の冒頭であいさつする新木部長（右奥）（１１月２１日、県庁で）
福島第一原発事故による放射能汚染について、新木恵一・群馬県健康福祉部長は県議会の一般質問で「健康面に問題はなく、県内は安全」との認識を示した。県が１１月に開いた有識者会議を踏まえた「安全宣言」だが、肝心の会議は非公開で、議事録も未公表だ。何が話し合われ、出席した識者はどう考えているのか。取材に応じた６人に聞いた。
甲状腺検査
「放射線の健康への影響」をテーマとした有識者会議の主眼は、住民の甲状腺検査の必要性だ。識者は「県内では必要はない」との意見で一致したようだ。
堀越氏は「群馬は『海なし県』で、あまり海藻類を食べず、甲状腺に疾患を持つ人が多い。女性に顕著な傾向だ」と指摘。中野氏も「良性の結節（しこり）が見つかる人が続出すれば混乱する。原発事故とは関係なく、不必要なのに摘出する人も出てくる」と懸念する。
費用対効果に言及する識者も多い。玉木氏は「予算、人、時間など検討材料が多い」と説明。堀越氏は「やみくもな検査は不安を増幅させる」と話した。
線量レベル
そもそも、県内の汚染状況をどうみるのか。
河原田氏は「一般の人が自然界から被曝(ひばく)する放射線量は、世界平均で年間２・４ミリ・シーベルト。少し高い線量が出ている北部でも年間３・０ミリ・シーベルト程度で問題はない」と話した。中野氏は「生物には（放射線に対する）修復能力があり、長期的な抵抗力がある」と説明した。
除染について、藪田氏は「国が目安を示している以上、超えている場所で進めればよい」と話した。
食品リスク
今月、粉ミルクから１キロ・グラム当たり最大３０ベクレルの放射性セシウムが検出されたが、中野氏は「健康に全く害はない」と指摘。「成人の体内には元々約４０００ベクレルが存在する。セシウムは人工放射線だから危ないという人もいるが、間違い」と断じた。
玉木氏は、放射線による健康リスクはゼロではないとしながらも「たばこや肥満、ストレスの方が、がんへのリスクはずっと高い」と指摘した。樋口氏は「医者に成り立ての頃は『放射線は怖い』と思ったが、今は冷静に考えられる。ただ、世間の不安は感情的なものが大きいのもしょうがない」と理解を示した。
データ不足
識者が共通して求めたのは、データ収集の強化や、汚染状況の継続的な監視だ。
河原田氏は、住宅の雨どいなどに局所的に線量の高い「ホットスポット」がある可能性を挙げ、「継続的に測定し、すぐに行政が除染する仕組みが必要だ」と言及。堀越氏は「県の持つデータは、サンプルが少なすぎる」とし、「東京ではホットスポットは有志が熱心に調べているが、群馬は違う。どこに存在するか分からない」と、より緻密な測定とデータ収集の必要性を指摘した。
河原田氏は、食材の放射性物質測定をオープンに行うことを提言。「誰でも測定できる『市民測定所』を設置するべき」と話した。
福島県は１３日、原発事故直後の行動記録から住民の被曝線量の推計値を発表した。今回の会議でも「群馬でもどれだけ放射線を浴びたか想定実験が必要。マップ化して公表すれば良い」との意見も出たという。
「非公開」県民に不利益
有識者会議に参加した識者に聞くと、県に不都合な内容はなく、むしろ参考になる意見が多かった。むやみな非公開は、県民の利益を損なったといえる。識者の１人も「安全な状況と判断できるからこそ、全て公開しなければいけなかった」と話す。
県は会議後、担当の県保健予防課の課長が報道陣の取材に応じたものの、説明は具体的な数字や事象を欠いた。非公開の理由を聞いても、いまだ明確な回答はない。議事録は、２０日以上たっても公開されない。
県は次の開催を「事故原発の状況が変わった場合」とする。しかし、「見えない敵」である放射能汚染に対する県民の不安を払拭するためにも定期開催も考えるべきだ。（酒井圭吾、竹内元）
（2011年12月14日 読売新聞）
警報で原発運転停止 韓国東部より転載
2011.12.13 23:58 ［韓国］
韓国東部の蔚珍原発１号機（９５万キロワット）で１３日夜、中央制御室の警報が鳴り、運転を停止した。放射性物質は外部に漏れていない。聯合ニュースが伝えた。
同原発１号機は１９８８年８月から営業運転を行っているという。（共同）
2011.12.13 23:58 ［韓国］
韓国東部の蔚珍原発１号機（９５万キロワット）で１３日夜、中央制御室の警報が鳴り、運転を停止した。放射性物質は外部に漏れていない。聯合ニュースが伝えた。
同原発１号機は１９８８年８月から営業運転を行っているという。（共同）
放射性物質放出量、政府推計の２倍かより転載
福島原発
東京電力福島第一原発事故の初期に放出された放射性物質セシウム１３７は約３万５０００テラ・ベクレルに上り、日本政府の推計の２倍を超える可能性があるとの試算を、北欧の研究者らがまとめた。
英科学誌「ネイチャー」が２５日の電子版で伝えた。世界の核実験監視網で観測した放射性物質のデータなどから放出量を逆算。太平洋上空に流れた量を多く見積もっている。
（2011年10月27日03時11分 読売新聞）
福島原発
東京電力福島第一原発事故の初期に放出された放射性物質セシウム１３７は約３万５０００テラ・ベクレルに上り、日本政府の推計の２倍を超える可能性があるとの試算を、北欧の研究者らがまとめた。
英科学誌「ネイチャー」が２５日の電子版で伝えた。世界の核実験監視網で観測した放射性物質のデータなどから放出量を逆算。太平洋上空に流れた量を多く見積もっている。
（2011年10月27日03時11分 読売新聞）
データ改ざんを拒否したらクビ！“原子力村”の腐った体質より転載
★原発を造った男たちの原発批判を聞け！
2011.12.13
藤原節男氏
ストレステストは、菅直人前首相が、原発再稼働の前提条件として実施を決めた。これについても、彼は問題提起をしている。
「ストレステストの結果は、ＪＮＥＳと原子力安全・保安院が審査をすると言っています。ところがその評価基準がない。何をやっていいのかわかっていないのが実情。今の日本の原発はすべて、一度止めたほうがいい。特にＢＷＲ（沸騰水型）はもう廃炉にすべき。それ以外の施設も、しっかりと地震、津波対策、全交流電源喪失対策の評価基準を作ってから再稼働を審査するべきでしょう」
なぜ、国は原発の評価基準を作れないのだろうか？
「電力会社も官僚も、評価基準を作る能力がないからです。専門知識と技術を持つのは私のようなメーカーの技術者だけ。ストレステストは、メーカー（電力会社）が分析した結果を、同じメーカーのＯＢが審査するという茶番。今のやり方では再稼働のための儀式でしかない。欧州では、利害関係のない他国技術者が審査しています」
藤原氏は三菱原子力（現・三菱重工業）で２８年間、原発の設計、開発に携わると同時に、安全運用のための品質マネジメントシステム（ＱＭＳ）にも早期から取り組んだ。その後ＪＮＥＳに入って５年間にわたって検査員を務めてきた。その彼が「原子力村」の体質を根本的に変える必要があると訴えているのだ。
「これまで経産省、電力会社、研究機関、御用学者らが一体となり、官僚を頂点としたカースト制度で上意下達の組織を作ってきた。営利追求の電力会社が、技術素人の官僚たちを操っている」
藤原氏もまた、その圧力を身を持って体験してきた一人だ。
「三菱重工に勤務していた９９年、敦賀原発２号機で再生熱交換器連絡配管に亀裂が入り、冷却材が漏れるという事件が起ましきた。私が、事故原因説を提案したところ、拒絶された。なぜならその説を採用すれば、他原発でも補修の必要が出て、半年から１年の長きにわたって多数の原発を運転停止する可能性があったからです。安全よりも経済が優先されたのです」
その４年後、北海道・泊原発２号機で同じ事故が起きた。もし９９年当時、藤原氏の事故原因説が採用されていればその事故は起こらなかっただろう。
さらに藤原氏は’０９年、泊原発３号機の使用前検査データを上司から改ざんするよう命令された。しかし彼はその命令を拒否したため、ＪＮＥＳを解雇された。１０年８月、ＪＮＥＳに対して定年後の再雇用と慰謝料を求めて東京地裁に提訴。現在も公判中だ。
「こんな原子力村の体質を放置していたら、いずれ大事故が起きると思い提訴しました。図らずも福島の事故が起きた。このまま原子力村が変わらなければ、再び大事故が起きる。そういった面で、多くの人がこの裁判に注目していただきたいと思っています」
■藤原節男氏 ７２年４月三菱原子力工業（現・三菱重工業）入社。０５年原子力安全基盤機構勤務、検査業務部調査役。’０９年３月北海道電力泊原子力発電所３号機の使用前検査を手がけ、組織的なデータ改ざんなどを内部通報。１０年３月退職。
★原発を造った男たちの原発批判を聞け！
2011.12.13
藤原節男氏
ストレステストは、菅直人前首相が、原発再稼働の前提条件として実施を決めた。これについても、彼は問題提起をしている。
「ストレステストの結果は、ＪＮＥＳと原子力安全・保安院が審査をすると言っています。ところがその評価基準がない。何をやっていいのかわかっていないのが実情。今の日本の原発はすべて、一度止めたほうがいい。特にＢＷＲ（沸騰水型）はもう廃炉にすべき。それ以外の施設も、しっかりと地震、津波対策、全交流電源喪失対策の評価基準を作ってから再稼働を審査するべきでしょう」
なぜ、国は原発の評価基準を作れないのだろうか？
「電力会社も官僚も、評価基準を作る能力がないからです。専門知識と技術を持つのは私のようなメーカーの技術者だけ。ストレステストは、メーカー（電力会社）が分析した結果を、同じメーカーのＯＢが審査するという茶番。今のやり方では再稼働のための儀式でしかない。欧州では、利害関係のない他国技術者が審査しています」
藤原氏は三菱原子力（現・三菱重工業）で２８年間、原発の設計、開発に携わると同時に、安全運用のための品質マネジメントシステム（ＱＭＳ）にも早期から取り組んだ。その後ＪＮＥＳに入って５年間にわたって検査員を務めてきた。その彼が「原子力村」の体質を根本的に変える必要があると訴えているのだ。
「これまで経産省、電力会社、研究機関、御用学者らが一体となり、官僚を頂点としたカースト制度で上意下達の組織を作ってきた。営利追求の電力会社が、技術素人の官僚たちを操っている」
藤原氏もまた、その圧力を身を持って体験してきた一人だ。
「三菱重工に勤務していた９９年、敦賀原発２号機で再生熱交換器連絡配管に亀裂が入り、冷却材が漏れるという事件が起ましきた。私が、事故原因説を提案したところ、拒絶された。なぜならその説を採用すれば、他原発でも補修の必要が出て、半年から１年の長きにわたって多数の原発を運転停止する可能性があったからです。安全よりも経済が優先されたのです」
その４年後、北海道・泊原発２号機で同じ事故が起きた。もし９９年当時、藤原氏の事故原因説が採用されていればその事故は起こらなかっただろう。
さらに藤原氏は’０９年、泊原発３号機の使用前検査データを上司から改ざんするよう命令された。しかし彼はその命令を拒否したため、ＪＮＥＳを解雇された。１０年８月、ＪＮＥＳに対して定年後の再雇用と慰謝料を求めて東京地裁に提訴。現在も公判中だ。
「こんな原子力村の体質を放置していたら、いずれ大事故が起きると思い提訴しました。図らずも福島の事故が起きた。このまま原子力村が変わらなければ、再び大事故が起きる。そういった面で、多くの人がこの裁判に注目していただきたいと思っています」
■藤原節男氏 ７２年４月三菱原子力工業（現・三菱重工業）入社。０５年原子力安全基盤機構勤務、検査業務部調査役。’０９年３月北海道電力泊原子力発電所３号機の使用前検査を手がけ、組織的なデータ改ざんなどを内部通報。１０年３月退職。
福島原発３号機“核爆発”を起こした！専門家が断言より転載
★原発を造った男たちの原発批判を聞け！
2011.12.13
藤原節男氏
「福島第一原発３号機で３月１４日に起きた爆発はピカドン（核爆発）だ！！」
そう語るのは、’１０年の春まで日本原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）で原発検査員を務めていた藤原節男氏。原発の施設と運用について隅々まで知る専門家の一人だ。
「３号機の爆発では、一度ピカっと炎が出た後、ドーンと黒煙がまっすぐ建屋上方へと立ち上っています。水素爆発であんな黒い煙は出ません。キノコ雲の形状といい、核爆発の現象に酷似している」
しかし、政府、東電の発表では、原子炉内部は安定を取り戻してきているはずだが？
「重要な放射能飛散原因は、使用済み燃料プールです」
彼は一原発を陸側から写した航空写真を取り出した。
「建屋上部フレームは、使用済み燃料プールの場所が吹っ飛んでいます。プール内で爆発が起こり、そこにあった燃料棒は飛び散ってしまったと思われます」
だが、たとえ使用済み燃料が溶融して下に溜まっても、果たしてそれで核爆発は起きるのだろうか。
「３号機の燃料プール内では、爆発が生じるまでに冷却水が少なくなり、ジルカロイ・水反応で水素が発生。上方の燃料被覆管が溶けて、中のペレットはブロック崩し状態。プール内が原子炉さながら、小出力で臨界状態となって水が沸騰したと思われます。そして、プール水面上方で水素爆発。その圧力で沸騰水中のボイド（水蒸気）が圧縮。ボイド反応度係数はマイナスなので、一気に核分裂の反応度が高まり、即発臨界の核爆発が起きた。３号機爆発のスローモーションビデオを観ると、爆発音が３回聞こえる。これが、水素爆発の後に核爆発が生じた証拠です」
続いて彼が指差したのは、排気筒と３号機を結ぶ配管部分だ。太いパイプはそこで断裂し、短い管が口を空けて転がっている。
「東電は、定期点検中の４号機で水素爆発が起きたのは、３号機で発生した水素がこの配管を通って、４号機建屋に入ったためだと説明しました。しかし写真を見ると、このとおり配管は繋がっていない。４号機でも使用済み燃料プール内で水素が発生して、爆発したと言える。３、４号機爆発とも、使用済み燃料プールの水素なら、１号機も使用済み燃料プールの水素による爆発ではないか。これら重要な事故シナリオについて、誰もダメ出しをしていない」
彼は、脱原発の技術者たちにもこれら事故シナリオ内容を投げかけたが、コメントを控えたという。「日本の技術者は、自分の専門領域以外のことにはなかなか発言しようとしない」と藤原氏は苛立つ。
★原発を造った男たちの原発批判を聞け！
2011.12.13
藤原節男氏
「福島第一原発３号機で３月１４日に起きた爆発はピカドン（核爆発）だ！！」
そう語るのは、’１０年の春まで日本原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）で原発検査員を務めていた藤原節男氏。原発の施設と運用について隅々まで知る専門家の一人だ。
「３号機の爆発では、一度ピカっと炎が出た後、ドーンと黒煙がまっすぐ建屋上方へと立ち上っています。水素爆発であんな黒い煙は出ません。キノコ雲の形状といい、核爆発の現象に酷似している」
しかし、政府、東電の発表では、原子炉内部は安定を取り戻してきているはずだが？
「重要な放射能飛散原因は、使用済み燃料プールです」
彼は一原発を陸側から写した航空写真を取り出した。
「建屋上部フレームは、使用済み燃料プールの場所が吹っ飛んでいます。プール内で爆発が起こり、そこにあった燃料棒は飛び散ってしまったと思われます」
だが、たとえ使用済み燃料が溶融して下に溜まっても、果たしてそれで核爆発は起きるのだろうか。
「３号機の燃料プール内では、爆発が生じるまでに冷却水が少なくなり、ジルカロイ・水反応で水素が発生。上方の燃料被覆管が溶けて、中のペレットはブロック崩し状態。プール内が原子炉さながら、小出力で臨界状態となって水が沸騰したと思われます。そして、プール水面上方で水素爆発。その圧力で沸騰水中のボイド（水蒸気）が圧縮。ボイド反応度係数はマイナスなので、一気に核分裂の反応度が高まり、即発臨界の核爆発が起きた。３号機爆発のスローモーションビデオを観ると、爆発音が３回聞こえる。これが、水素爆発の後に核爆発が生じた証拠です」
続いて彼が指差したのは、排気筒と３号機を結ぶ配管部分だ。太いパイプはそこで断裂し、短い管が口を空けて転がっている。
「東電は、定期点検中の４号機で水素爆発が起きたのは、３号機で発生した水素がこの配管を通って、４号機建屋に入ったためだと説明しました。しかし写真を見ると、このとおり配管は繋がっていない。４号機でも使用済み燃料プール内で水素が発生して、爆発したと言える。３、４号機爆発とも、使用済み燃料プールの水素なら、１号機も使用済み燃料プールの水素による爆発ではないか。これら重要な事故シナリオについて、誰もダメ出しをしていない」
彼は、脱原発の技術者たちにもこれら事故シナリオ内容を投げかけたが、コメントを控えたという。「日本の技術者は、自分の専門領域以外のことにはなかなか発言しようとしない」と藤原氏は苛立つ。