東京湾にクジラの死骸 東京・江東のコンテナ埠頭近く

東京湾にクジラの死骸　東京・江東のコンテナ埠頭近くより転載

東京湾で発見されたクジラ＝１０日午前１１時４３分、東京都江東区青海２丁目、朝日新聞社ヘリから、関口聡撮影

東京湾で発見されたクジラ（手前）＝１０日午前１１時３１分、東京都江東区、日吉健吾撮影
　１０日午前８時半ごろ、「東京港青海コンテナ埠頭（ふとう）付近に、クジラの死骸らしきものが浮いている」との通報が東京海上保安部にあった。同保安部によると、浮いていたのは東京都江東区青海２丁目近くの海上。クジラと見られ、全長は１０メートル程度だという。

　ほとんど動いておらず、既に死んでいると見られるという。同保安部管理課は「こんな港の中まで入ってきたのは初めてではないか」としている。

asahi.com2012年1月10日12時20分

山本太郎さん緊急発言

山本太郎さん緊急発言

＜山岡担当相＞「ユーロ破綻する」「大津波がくる」と発言

正論だと思うけど…

＜山岡担当相＞「ユーロ破綻する」「大津波がくる」と発言より転載
毎日新聞 1月5日(木)19時59分配信

　山岡賢次国家公安委員長兼消費者担当相は５日、内閣府職員への年頭訓示で「近々、ユーロは破綻するんじゃないか。中国（経済）のバブルも破裂する可能性がある」との見方を示したうえで「金融・経済の大津波がやってくる」と述べた。欧州債務危機への懸念を強調する意図があったとみられるが、担当でもない閣僚が具体的な根拠を示さずに他国通貨の破綻を予言し、それを「津波」に例えたことに批判が出そうだ。

　山岡氏は「政治が混乱していることが一番良くない」とも発言。昨年末に自身の問責決議が参院で可決され、辞任を求める野党との対立で次期通常国会は冒頭から混乱が予想されるが、山岡氏は「与野党問わず態勢を整えないといけないと危機感を強く持っている」と述べるにとどめた。

　内閣府の年頭訓示は東京・霞が関の合同庁舎で行われ、藤村修官房長官や山岡氏ら７閣僚が職員約２００人に訓示した。【笈田直樹】

＜原発４０年制限＞例外規定で形骸化も 「公正な検査を」

＜原発４０年制限＞例外規定で形骸化も　「公正な検査を」より転載
毎日新聞 1月6日(金)21時53分配信

市街地に隣接する浜岡原発＝２０１１年７月２５日、本社ヘリから木葉健二撮影
　政府が６日に発表した原子力安全規制の転換方針に、原発の４０年寿命の導入が盛り込まれた。これまで日本の原発は、設置許可時に運転期間を定めず、定期検査や事業者による確実な保守点検を運転継続の要件にしてきた。原発の新規立地や増設が難航する中、運転長期化を余儀なくされてきた原発に寿命を設定することが安全確保につながるのか。例外規定付きだけに、今後の運用によっては形骸化する恐れもある。【奥山智己、永山悦子】

　「原子力規制にとって大きな転換。老朽化の評価は厳しくなるので、４０年以上の運転は難しい」と政府関係者は話す。というのは、経済産業省原子力安全・保安院は「設計時、性能や機器に十分余裕を持たせており、技術上の寿命は６０年以上」としてきたからだ。

　これまで保安院は「老朽化」を「高経年化」と言い換え、「対策により限りなく寿命を延ばすことができる」と説明。運転から３０年になる原発について、各事業者に老朽化の状況を評価させ、それを反映させた事業者の保全計画を確認することで運転を許可してきた。３０年目以降は１０年ごとに保全計画を出させることで、６０年の安全を担保していた。

　しかし、０９年４月、九州電力の玄海原発１号機で、燃料の核分裂で生じる中性子の影響で圧力容器が当初の予想よりもろくなっていたことが判明。保安院や九電は十分な情報公開をしておらず、専門家は「検証ができない」と疑問視。今も、予想より早くもろくなった原因は謎だ。

　そうした不透明な状況のなかで寿命を４０年としたのは一歩前進だが、運転制限には、老朽化を評価して問題がなければ延長ができるという例外規定も残している。

　原子炉材料に詳しい長谷川雅幸・東北大名誉教授は「８０年以降に建造された圧力容器は銅などの不純物を抑えられ、４０年以上使えるものもあるかもしれない。ただし、例外として４０年以上使用する場合、公的な検査機関が事業者にさまざまなデータを提出させ、誰もが納得できるような検査をする必要がある」と指摘する。

　◇国内４割が３０年超

　現在、運転４０年を超えているのは事故を起こした東京電力福島第１原発１号機（福島県）を含め３基ある。また、３０～３９年の原発は福島第１原発２～６号機、廃炉が決まった中部電力浜岡１～２号機（静岡県）を含め１８基に達し、国内の全原発５４基の約４割が運転３０年を超えている。電力会社別でみると、関西電力は所有する１１基中７基が３０年超えだ。

　世界では、４７年運転したロシアの原子炉（０２年に廃炉）が最長。運転中の最長は英国の４４年、日本最高齢の日本原子力発電敦賀原発１号機（福井県）は世界７位の長さだ。米国は従来、運転期間を法律で４０年と定めていたが、９５年の規則改正でさらに２０年の運転延長を認めるなど、世界的に原発の高齢化は進んでいる。

　一方、運転３０年たっていない原発でも、老朽化が原因とみられるトラブルや事故が絶えない。中には、関西電力美浜原発２号機（福井県）の細管破断（９１年）、東京電力福島第１原発２号機の炉心隔壁「シュラウド」ひび割れ（９４年）、中部電力浜岡原発１号機（静岡県）の緊急炉心冷却系の配管破断（０１年）、美浜原発３号機の配管破断（５人死亡、０４年）など、深刻な事例もある。

　原因は、金属疲労や腐食、中性子による材料劣化、ケーブルの被覆管破損などで、運転する以上、避けられない要素だ。

　◇再稼働への「地ならし」も

　政府が「原発の寿命」の目安を示す４０年運転制限制を導入する背景には、福島第１原発の事故後高まっている原発への不信感を、老朽化した原発は使わないことをアピールして払拭（ふっしょく）し、原発再稼働に向けた「地ならし」を進めたい狙いがありそうだ。

　全国の商業用原発５４基のうち、定期検査などで４８基が停止中。残る６基も今春に定期検査入りする予定で、政府内には「節電でなんとかなる状況を超えてしまう」（経産省幹部）との懸念がある。

　福島第１原発は全６基が運転開始から３０年を超えており、老朽化と事故との関係を疑う指摘も根強い。運転開始から４０年を超す美浜原発１号機など商業用原発１３基を抱える福井県が「高経年化（老朽化）についての安全評価の策定」を再稼働の条件とするなど、老朽化対策を早急に行うよう求める声は各地から出ていた。このため、「原発の寿命」を４０年に設定することは「住民の不安への回答の一つになるのではないか」（資源エネルギー庁幹部）と期待がある。

　ただ、４０年を超えても運転延長が認められる例外も設けられる。細野豪志原発事故担当相は６日の記者会見で「４０年以上の運転は極めてハードルが高くなったと考えている」と強調したが、運転から３０年後、１０年ごとに運転延長を国に申請して寿命を延ばしてきた現行制度と「事実上、変わらない」（経産省関係者）との指摘もあり、理解がどこまで得られるかは分からない。【野原大輔、和田憲二】

　◆原子炉等規制法改正のポイント

・電源の多重化・多様化、施設内への浸水防止など規制基準の抜本的強化

・事業者の自主的取り組みだった事故発生時対応（アクシデントマネジメント）を法令で義務化

・既存の原発にも最新基準への適合を義務付ける「バックフィット」制度の導入

・原発は４０年を超えて運転できない。例外として問題がないものに限り一定の延長を認める

・事業者が第一義的に災害防止のために必要な措置を講ずる義務があると明記

・災害防止のための使用停止など緊急措置命令を導入

・電気事業法の原発に対する安全規制（工事計画認可、使用前検査など）を原子炉等規制法に一本化

　◆運転から３０年を超す国内の原発◆

原　発　　　事業者設置県　運　転

開始年敦　　賀（１）　日本原電　福井　１９７０

美　　浜（１）　関西電力　福井　１９７０

福島第１（１）　東京電力　福島　１９７１

…………………………………………

美　　浜（２）　関西電力　福井　１９７２

島　　根（１）　中国電力　島根　１９７４

福島第１（２）　東京電力　福島　１９７４

高　　浜（１）　関西電力　福井　１９７４

玄　　海（１）　九州電力　佐賀　１９７５

高　　浜（２）　関西電力　福井　１９７５

浜　　岡（１）　中部電力　静岡　１９７６

福島第１（３）　東京電力　福島　１９７６

美　　浜（３）　関西電力　福井　１９７６

伊　　方（１）　四国電力　愛媛　１９７７

福島第１（５）　東京電力　福島　１９７８

福島第１（４）　東京電力　福島　１９７８

東海第２　　日本原電　茨城　１９７８

浜　　岡（２）　中部電力　静岡　１９７８

大　　飯（１）　関西電力　福井　１９７９

福島第１（６）　東京電力　福島　１９７９

大　　飯（２）　関西電力　福井　１９７９

玄　　海（２）　九州電力　佐賀　１９８１

＊２０１２年１月現在、（　）内の数字は号機、点線の上が、４０年超

宇宙からの素粒子利用、福島原発炉心の透視作戦

宇宙からの素粒子利用、福島原発炉心の透視作戦より転載
読売新聞 1月7日(土)14時33分配信

読売新聞
　宇宙から飛来する素粒子を利用して、炉心溶融が起きた東京電力福島第一原発１～３号機の原子炉内部をレントゲン写真のように透視する技術の開発を、名古屋大学のグループが進めている。

　東電などは同原発の廃炉に向け、今後１０年以内に溶融燃料の取り出しに着手する計画で、それまでに燃料の位置を把握する必要があり、この技術開発を国も後押ししている。グループは、同原発の放射線量が下がって、現場での作業が可能になれば実用化の研究に移る。

　開発を進めているのは、名古屋大素粒子宇宙起源研究機構の中村光広准教授らのグループ。レントゲンのエックス線の代わりに、素粒子の一種「ミュー粒子」を使う。この粒子は物質を貫通する力が強い一方、通り抜ける物質の密度が高いほど吸収され、数が減る。このため、原子炉内を通過する粒子を観測すると、炉内密度の違いがわかる。

　総面積１平方メートルの特殊なフィルムを原子炉の近くに設置。粒子の痕跡を写し出して内部を画像化する。核燃料は鉄などの炉の材料に比べて密度が高く、燃料のある部分はフィルムに淡く写り、溶融燃料の位置や形状が鮮明にわかることが期待される。

　◆ミュー粒子＝物質を構成する１２種類の素粒子の一つ。電子とほぼ同じ性質で、質量は電子の約２００倍。宇宙からの放射線が大気と衝突する時に発生する。手のひらに毎秒約１個の割合で降ってくる。
最終更新:1月7日(土)14時33分

私たちの未来は大丈夫？～子どもが考える原発と被曝 Part２

私たちの未来は大丈夫？～子どもが考える原発と被曝 Part２

のどかな田園風景

雪景色とのどかな田園風景に郷愁と幼い頃の想い出が重なる。目に見えない放射性物質に汚された大地と生態系は後千年以上回復は無理だと自分は考える。バカヤロウ！東電！いや東電に協力した浜通りの地元民の方が罪は大きい？どこからか「仕方がない」と詭弁が聞こえてくる。バカはバカ。そういう僕はもっとバカかも。頭がよくなりたいとしみじみ思う。のどかな冬の光景を眺めていると放射性セシウムの魔の手が憎らしくなる…『目に見えない』ことの恐ろしさに一人でも多くの人が気付いて欲しいと思う。このままだと日本列島のどこかでもう一度原発事故が起こる雲行きを感じる。『善良な日本人』＝狂人の住む国に乾杯！

「再稼働に全力」「敦賀増設推進」 関電、原電社長が知事と懇談

愚か者の見本ですね。西川という人と八木という人は…やっぱり事故が起こらなければ覚醒しないのかな…もしかしたらそう遠からず福島原発事故と似たような悲惨な事故が起こるのかも…その時は日本は沈没し地球上から消滅ですね。過ちは何度でも繰り返します。合掌

「再稼働に全力」「敦賀増設推進」　関電、原電社長が知事と懇談より転載
（2012年1月5日午後7時20分）

西川知事（左）と懇談し「信頼回復に正念場の年」と語る八木関電社長（中）と豊松副社長＝５日、福井県庁

県内原発（商業炉）の現状

　東京電力福島第１原発事故を受け、停止中の原発の再稼働やエネルギー基本計画の見直しが焦点となる中、関西電力と日本原電のトップが５日、年頭あいさつのためそれぞれ福井県庁を訪れ、西川知事と懇談した。関電の八木誠社長は「エネルギーの安定供給と経済成長に原発は大変重要」として再稼働に全力を挙げる考えを示した。原電の濱田康男社長も敦賀３、４号機増設を推進していくと強調した。両社長は敦賀市役所で河瀬一治市長とも懇談し、同様の考えを伝えた。（伊豆倉知）

　県内の商業炉は、関電、原電の計１３基のうち１２基が定期検査で停止している。稼働中の高浜３号機も２月２０日に定検に入る予定で、県内の原発が「１５基体制」になって以降、商業炉全１３基が停止するという初めての事態が現実味を帯びている。

　八木社長は今冬の電力需給に触れ「１、２月が本番。緊張感と危機感を持って何としても安定供給を確保する」と説明。原発の再稼働に向け「最大限の努力を尽くしたい」とした。県が条件とする福島の知見を反映した安全基準に関しては「国から速やかな回答が得られるよう汗をかきたい」と約束した。

　また今年を「信頼回復に正念場の年」と位置付け、ハード、ソフト両面から安全対策を徹底していくと決意を語った。

　濱田社長も「原発は今後も重要な電源と確信している」との認識を示し、政府内には原発の新増設計画を見直すべきとの意見がある中でも、敦賀３、４号機増設は進めていくと訴えた。

　両社長とも、再稼働には万全の安全確保が前提になると強調。西川知事は両氏に対し、技術的な対策だけでなくソフト面の強化をあらためて要請した。政府の福島第１原発事故調査・検証委員会が昨年１２月に公表した中間報告で、運転員の不手際などが明記された点を挙げ「注意力や操作上の問題で事故が拡大したことは否定できない」と指摘。中間報告で判明した知見への対応を強く求めた。

　関電と原電は、国が再稼働の前提としているストレステスト（耐性評価）の１次評価を計４基について提出。経済産業省原子力安全・保安院が設置した意見聴取会の審議、原子力安全委員会や国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のチェックを経て、首相ら４閣僚が再稼働の是非を判断する。

　一方、県は再稼働には新たな安全基準が必要としており、地震・津波や高経年化（老朽化）に関して国が設けた五つの意見聴取会の議論を注視している。

（福井新聞社）

私たちの未来は大丈夫？～子どもが考える原発と被曝 Part1

私たちの未来は大丈夫？～子どもが考える原発と被曝 Part1

浜岡原発：再稼働、阻止する理由ない 知事、安全性確認されれば ／静岡

多分浜岡での原発の再稼働はないでしょう。

浜岡原発：再稼働、阻止する理由ない　知事、安全性確認されれば　／静岡より転載

　川勝平太知事は４日の新春記者会見で中部電力浜岡原発（御前崎市）の再稼働について「中電は『安全の確保が第一優先』と言っている。それが客観的なデータと第三者の目で確認され、安全でないと反証できない以上、阻止する理由はない」と述べた。県防災・原子力学術会議の専門家に中電の津波対策などを検証してもらい、その結論を重視する姿勢を改めて強調したものといえる。

　１２月に完成予定の防波壁など中電の津波対策については、９人の専門家からなる同会議の津波分科会が検証を進めている。川勝知事は、津波分科会から提言を受ける時期について「１２月以前になることはない」と述べ、来年以降との見通しを示した。【平林由梨】

毎日新聞　2012年1月5日　地方版

経営改善、有識者会議が初会合 ／福島

風評被害の解消や観光利用の増加を目的にするという福島県の主張は誤っていると思います。風評被害という言葉は詭弁であり、問題の本質をそらしていると自分は思います。また、観光利用の増加等と誤った政策は簡単に言えば、福島県に被爆しにきてくださいと言っているようなものです。いやはや

福島空港：経営改善、有識者会議が初会合　／福島より転載

　福島空港の経営改善策を検討する県の有識者会議（座長、田村亨・室蘭工業大教授）の初会合が開かれ、委員からは原発事故による風評被害の解消や観光利用の増加に向けた情報発信が必要などとする意見が出された。今年の年末までの提言取りまとめを目指す。

　会議は昨年４月の開催予定だったが、震災で年末までずれ込んだ。委員はこの日の会議で、就航便の座席数拡大や空港を利用する企業誘致なども求めた。

　１０年度の乗降客数は約２８万人とピーク時の３分の１に、７路線あった国内線は２路線に減った。震災と原発事故の影響で国際線の２路線も運休中。近年は県負担となる収支のマイナス分が年４億円近くに上り、改善が急務になっている。【乾達】

毎日新聞　2012年1月4日　地方版

川勝知事：新春インタビュー 浜岡原発再稼働「識者の意見尊重」 ／静岡

川勝知事：新春インタビュー　浜岡原発再稼働「識者の意見尊重」　／静岡より転載

　◇「静岡も同じ状況に」　大地震想定、がれき受け入れで
　川勝平太知事は毎日新聞との新春インタビューで、東日本大震災で発生したがれきの受け入れに積極的な理由について、大震災に見舞われた時に静岡も同じような状況になりかねず、風評被害に苦しんでいることも被災地と同じなどと語った。一方、浜岡原発の再稼働にあたっては、県防災・原子力学術会議の有識者らの意見を尊重したいと強調した。【聞き手、静岡支局長・宮澤勲、仲田力行、平林由梨】

　－－東日本大震災のがれきの受け入れを知事が考えた理由は。

　◆県が支援に入った岩手県大槌、山田両町は、家屋や家財一式が津波で一網打尽にやられた。被害に遭われた気の毒な人たちの生活再建のために、お手伝いをしたい。マグニチュード８ぐらいの大地震が静岡にきたら単純計算して４０００万トン近いがれきが出る。浜岡の事故と重なれば、現在の東北の状況は静岡にそのまま移されることになる。

　－－風評被害を懸念して全国的に広域処理は進んでいません。

　◆環境省が放射性物質に汚染されたものと区別せず、「東北地方のがれき」とひとくくりで言ったのが問題で、それが風評被害を生んだ。残念ながら県で最終処分場を持っていないので、市町で最終処分場、または焼却場を持っているところにお願いするほかない。我々もお茶や乾燥シイタケで風評に苦しんだので、不当な形でのマイナスイメージを払拭（ふっしょく）したい。

　－－市長が受け入れ表明した島田市では住民が反発し、市は試験焼却を行うとしています。

　◆県としても協力していく。それで放射線の数値に異常が出れば、先には進まないのは当然。風評被害から脱却するためには科学的な調査しかない。

　－－浜岡原発について、知事は使用済み核燃料の処理方法が確立されていないことを問題視されています。

　◆再稼働を認めるということは、危険物が浜岡原発の施設内にたまることを容認することになる。使用済み核燃料の問題はプルトニウムをどう処理するかという問題。私は中部電力にトリウム発電について研究してほしいと伝えている。現在のウランを使った発電とは異なり、プルトニウムは発生しない。

　－－浜岡の次の姿を考えているのですか。

　◆「永久停止」「廃炉」などと言ったら、地元の人たちがやる気をなくす。あそこで働いている人たちを励ましたい。現場にいる人たちを大事にしたい。彼らのために何ができるか、ということを考えるとトリウム発電の追求ではないか。

　－－再稼働についてはどう考えますか。

　◆わたしは県防災・原子力学術会議を設置し、日本における最高権威と呼ばれる人たちを集め、浜岡原発について徹底的に検証していただいている。その方たちの意見を聞いて判断していく。徹底的に科学的にやります。

　－－住民投票という形で県民の意見を聞いたうえで判断することはありませんか。

　◆県民のなかに原子力のことを知っている人が何人おられるか。わたしは本当の大家に、ご自身の存在をかけて言ってもらう。その意見に従うことが一番の安全の担保になると思っています。

　－－浜岡の問題は長期化しそうです。知事として２期目を視野に入れておられますか。

　◆自他共に認める素晴らしい人はいる。権力にしがみつくようなことがあってはいけないと思います。

毎日新聞　2012年1月4日　地方版

政府の「事故収束」宣言波紋 被災地反発

でたらめ国家日本が大本営発表して『普通』の一般庶民を安心させようとしているのでしょうね。ほとんどの人が事故終息宣言なんて信用していないと思います。

福島第１原発：政府の「事故収束」宣言波紋　被災地反発より転載

　東京電力福島第１原発事故に関し、野田佳彦首相が昨年１２月１６日の記者会見で「発電所の事故そのものは収束に至った」と宣言したことに波紋が広がっている。「収束」宣言の背景には、昨年中に除染や避難区域見直しの方向性を示すことで、先が見えない状況に不安を抱く被災地の心情に配慮する狙いがあったが、福島県議会は２７日、撤回を求める意見書を全会一致で可決。県内の自治体首長の反発も強く、逆効果となった形だ。【笈田直樹】

　政府・東電は１２月１６日、原子炉の冷温停止状態が達成されたとして、事故収束に向けた工程表の「ステップ２」完了を発表。首相会見の表現は、細野豪志原発事故担当相や枝野幸男経済産業相らが約１カ月前から調整を進めてきた。細野氏は１９日、日本記者クラブの記者会見で「私自身が『収束』ということで説明すべきだと考えた」と述べた。

　収束宣言には二つの狙いがあった。まず、年内に除染や避難区域見直しの方向性を示すには、原発が安定状態になったと明確にすることが必要だった。細野氏は２５日のテレビ番組で「（被災者が）年末年始にかけて次の生活を考える時、（政府が）一定の方針を示さないと、新しい生活に踏み出すタイミングを逸する」と説明した。

　政府は２６日に避難区域見直しの考え方を決定。２８日には除染で生じる汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設を福島県双葉郡内に設置したい考えを地元に説明している。

　また政府には、日本産食品の輸入規制措置や国内への観光客の減少が続くなか、収束宣言で風評被害を含む諸外国の懸念や不安を払拭（ふっしょく）したい狙いもあった。政府は「客観的に条件がそろった時が望ましい」（政府関係者）として、収束宣言を出す時期を「冷温停止状態達成」のステップ２完了に合わせた。

　野田首相は会見で「オフサイト（原発敷地外）の問題は引き続き課題がある」と述べた。事故収束はあくまでオンサイト（原発敷地内）の話であり、今後原発の状況が悪化して新たな避難指示を出すなどの可能性は消えた、という意味であることを強調したのだ。

　だが、こうした政府の見解が、被災地感情との間でズレのあるのは否めない。住民の避難生活が長引き、放射性物質の拡散が相次いで判明する中、被災地では「収束とは、町民が戻って安心した生活を送れること」（渡辺利綱・大熊町長）など、除染を含む原発敷地外での対応がすべて済んで初めて「収束」と受け止める考えが強い。福島県議会の意見書は「燃料がどの部分にたまっているのかさえ確認できていない」と、原発事故自体の収束にも疑問を呈している。

　政府関係者は「どこかで節目をつけないといけなかった」と話すが、未曽有の原発事故から９カ月余りを経た今も、政府・東電と現場の間の溝は埋まっていない。

毎日新聞　2012年1月3日　11時24分