長周期地震動の予測地図＝南海地震を想定－政府調査委

長周期地震動の予測地図＝南海地震を想定－政府調査委より転載

　政府の地震調査委員会は１３日、１９４６年に紀伊半島沖から四国沖を震源域として発生した南海地震（マグニチュード８．４）と同規模の巨大地震が起きた際に想定される、長い周期の地震の揺れ（長周期地震動）の予測地図を公表した。
　長周期地震動は、周期が３～１０秒と長く、ゆっくりと揺れるのが特徴。２００３年の十勝沖地震では、震源から離れた北海道苫小牧市の石油タンク火災の原因となったほか、東日本大震災の巨大地震でも観測され、大阪市のビルや新潟県の石油タンクでも大きな横揺れや被害が発生した。
　調査委は各地の地下構造などを基に、周期２秒以上の地震の揺れ幅を試算。その結果、例えば周期３秒の地震では、震源から離れた大阪市や名古屋市などの３０階建てビルで、毎秒１００センチ前後の大きな揺れ幅が予測された。（2012/01/13-17:14）

東海原発で火災＝日本原電、今年度５件目－保安院が厳重注意

東海原発で火災＝日本原電、今年度５件目－保安院が厳重注意より転載

　１３日午前１０時半ごろ、茨城県東海村の日本原子力発電東海原発（廃炉作業中）で、作業員から「固化処理施設で黒い煙が上がっている」と１１９番があった。自衛消防隊が出動し、約２０分後に鎮火。日本原電によると、けが人はなく、作業員の被ばくや放射性物質の外部への漏えいはないという。
　日本原電の東海、東海第２と敦賀原発（福井県敦賀市）の火災は今年度５件目。経済産業省原子力安全・保安院は同社を厳重に注意するとともに再発防止策の策定を指示。茨城県も発電所長を呼んで厳重注意した。
　日本原電によると、固化処理施設では、作業に使った水など液体の放射性廃棄物を固めて処理している。火災は施設屋上の冷却塔で発生。内部の凍結防止用ヒーターに作業用ビニールシートが接触して加熱され、発火したとみられる。（2012/01/13-19:15）jiji.com

原子力施設の安全対策了承 青森県知事

原子力施設の安全対策了承　青森県知事より転載
産経新聞 2011年12月27日(火)7時55分配信

　三村申吾知事は２６日、県内の原子力施設について、緊急安全対策を了承した。日本原燃が中断している使用済み核燃料再処理工場での最終試験の再開などについては「事業者の判断」としており、同社や、大間原発の建設工事を中断していた電源開発などはそれぞれ事業を再開するとみられる。

　東京電力福島第１原発事故を受け、県は原子力施設の安全性を検証する第三者委員会を設置。１１月に「各施設の安全対策は問題がない」とする内容の検証報告があったことから、あらためて各事業者の今後の対応方針などを確認するとともに、施設が立地する市町村長の意見を集約するなどしていた。

　三村知事は各事業者の安全対策について、「今後も最善の努力で進められることを前提に、了とする」と発言。「県民の安全を守る知事として、安全確保を第一に慎重かつ総合的に対処していく」とした。

世田谷で原発由来ストロンチウム８９…３月採取

世田谷で原発由来ストロンチウム８９…３月採取より転載

　東京都世田谷区で今年３月に採取された大気中から、東京電力福島第一原子力発電所の事故で飛散したとみられる放射性物質のストロンチウム８９が検出されたことが２６日、都への取材でわかった。


　文部科学省によると、ストロンチウム８９が検出されるのは関東地方では初めて。

　都は３月１５日に同区の都立産業技術研究センターで大気を採取し、浮遊物質の詳細検査を実施。その結果、１立方メートルあたり０・１ベクレルの微量のストロンチウム８９を検出したという。ストロンチウム８９は半減期が５０日と短いため、原発事故由来とみられる。半減期が約３０年のストロンチウム９０は、すでに都内や横浜市で微量ながら検出されていた。ストロンチウムは体内に取り込まれると骨に蓄積されやすいが、都は「ごく微量なので人体への影響はない」としている。

（2011年12月26日16時06分 読売新聞）