Japan is Paul McCartney -English subscript-
ロシアと中国 チャンワン原発第二基工事で合意より転載
4.06.2012, 17:10 The voice of russia
© Photo: ru.wikipedia.org/风之清扬/cc-by-sa 3.0
ロシアと中国は、チャンワン原子力発電所の第二基工事で合意した。モスクワで開かれた記者会見で、ロスアトム（ロシア国営原子力企業）のセルゲイ・キリエンコ社長が明らかにした。
文書は5日、国際フォーラム「アトムエクスポ2012」の枠内で北京にて調印されるという。チャンワン原発はすでに4基が稼動しており、今回はさらに4基を追加建設する計画だという。原子炉はロシアのデザインによるもので、ロシアの専門家らが参加して建設される。
イタルタス
4.06.2012, 17:10 The voice of russia
© Photo: ru.wikipedia.org/风之清扬/cc-by-sa 3.0
ロシアと中国は、チャンワン原子力発電所の第二基工事で合意した。モスクワで開かれた記者会見で、ロスアトム（ロシア国営原子力企業）のセルゲイ・キリエンコ社長が明らかにした。
文書は5日、国際フォーラム「アトムエクスポ2012」の枠内で北京にて調印されるという。チャンワン原発はすでに4基が稼動しており、今回はさらに4基を追加建設する計画だという。原子炉はロシアのデザインによるもので、ロシアの専門家らが参加して建設される。
イタルタス
日本の財政 2012年までに破綻！？より転載
15.06.2012, 14:30 The voice of russia
Photo: EPA
ブルームバーグ通信によれば、世界的な投資家であるジョージ・ソロス氏のアドバイザーを務めた経験を持つ「フジマキ・ジャパン」の藤巻健史社長は「投資家達が円から逃れ、他のしっかりした通貨でノミネートされた資産を得るため、日本の財政は2017年までに破綻する可能性があると指摘した。
藤巻氏は、次のように予想している―
「デフォルト後、円は今の5から６分の１となり、１ドル４００円から５００円まで円安が進む。同時に日本の１０年物の長期金利は８０％まで上昇する。 そうした場合に備えて、ドルの買い占めがもう始まった。
現在日本が抱える債務指数は非常に高く、2014年までには、債務の総額はGDP比で245％となる。1984年には、それは67.3％だった。消費税を引き上げても、焼け石に水で、債務は毎年増えるだろう。
日本が、そうした危機から脱する道はない。日本政府に残された道は、デフォルトを宣言するか、あるいはハイパーインフレになるまでフル回転で紙幣を印刷するかのいずれかしかない。
日本のためのCDS(クレジット・デフォルト・スワップ)相場は90.9bpのレベルで、国債に関し困難な状況にある欧州の国々より数倍低い。例えば、スペインでさえ600bp以上だ。
日本は、多少の中断はあったものの20年以上も不景気な状況にある。経済支援のため、政府と日銀は、様々な景気刺激策を絶えず取っているが、つまるところこれも、さらなる国の債務の増加をもたらしている。」
15.06.2012, 14:30 The voice of russia
Photo: EPA
ブルームバーグ通信によれば、世界的な投資家であるジョージ・ソロス氏のアドバイザーを務めた経験を持つ「フジマキ・ジャパン」の藤巻健史社長は「投資家達が円から逃れ、他のしっかりした通貨でノミネートされた資産を得るため、日本の財政は2017年までに破綻する可能性があると指摘した。
藤巻氏は、次のように予想している―
「デフォルト後、円は今の5から６分の１となり、１ドル４００円から５００円まで円安が進む。同時に日本の１０年物の長期金利は８０％まで上昇する。 そうした場合に備えて、ドルの買い占めがもう始まった。
現在日本が抱える債務指数は非常に高く、2014年までには、債務の総額はGDP比で245％となる。1984年には、それは67.3％だった。消費税を引き上げても、焼け石に水で、債務は毎年増えるだろう。
日本が、そうした危機から脱する道はない。日本政府に残された道は、デフォルトを宣言するか、あるいはハイパーインフレになるまでフル回転で紙幣を印刷するかのいずれかしかない。
日本のためのCDS(クレジット・デフォルト・スワップ)相場は90.9bpのレベルで、国債に関し困難な状況にある欧州の国々より数倍低い。例えば、スペインでさえ600bp以上だ。
日本は、多少の中断はあったものの20年以上も不景気な状況にある。経済支援のため、政府と日銀は、様々な景気刺激策を絶えず取っているが、つまるところこれも、さらなる国の債務の増加をもたらしている。」
福島原発事故は「人災」＝官邸の介入批判―電力会社の監視求める・国会事故調報告書より転載
時事通信 7月5日(木)14時23分配信
東京電力福島第1原発事故を検証してきた国会の事故調査委員会（委員長＝黒川清・元日本学術会議会長）は5日、「事故の根源的要因は『人災』で、政府、規制当局、東電には命と社会を守る責任感が欠如していた」とする報告書を公表した。事故調は、電力会社や原子力の規制当局などを継続的に監視するため、国会に常設の委員会などを設置するよう提言した。
報告書はまず、事故以前の地震や津波に対する東電や経済産業省原子力安全・保安院など規制当局の認識について、「敷地の高さを超える津波が来た場合に全電源を喪失し、炉心損傷に至る危険があるとの認識は共有されていた」と指摘。「何度も対策を立てる機会があったのに、東電は対策を先送りし、保安院もそれを黙認した。自然災害ではなく、明らかに『人災』だ」と断定した。
事故の直接要因を「津波による全電源喪失」と断定した政府や東電の事故調に対し、「安全上重要な機器の地震による損傷がないとは確定できない」と疑問を提示。引き続き第三者による検証継続を求めた。
一方、事故直後の対応では、政府や保安院、東電のいずれにも原子力災害に対する準備や心構えがなかったとした上で、情報不足に不信感を募らせた首相官邸が現場に過剰に介入したと指摘。「重要な時間を無駄にしただけでなく、指揮命令系統の混乱を拡大した」と批判し、「事故の進展を止められず、被害を最小化できなかった最大の要因」と述べた。
時事通信 7月5日(木)14時23分配信
東京電力福島第1原発事故を検証してきた国会の事故調査委員会（委員長＝黒川清・元日本学術会議会長）は5日、「事故の根源的要因は『人災』で、政府、規制当局、東電には命と社会を守る責任感が欠如していた」とする報告書を公表した。事故調は、電力会社や原子力の規制当局などを継続的に監視するため、国会に常設の委員会などを設置するよう提言した。
報告書はまず、事故以前の地震や津波に対する東電や経済産業省原子力安全・保安院など規制当局の認識について、「敷地の高さを超える津波が来た場合に全電源を喪失し、炉心損傷に至る危険があるとの認識は共有されていた」と指摘。「何度も対策を立てる機会があったのに、東電は対策を先送りし、保安院もそれを黙認した。自然災害ではなく、明らかに『人災』だ」と断定した。
事故の直接要因を「津波による全電源喪失」と断定した政府や東電の事故調に対し、「安全上重要な機器の地震による損傷がないとは確定できない」と疑問を提示。引き続き第三者による検証継続を求めた。
一方、事故直後の対応では、政府や保安院、東電のいずれにも原子力災害に対する準備や心構えがなかったとした上で、情報不足に不信感を募らせた首相官邸が現場に過剰に介入したと指摘。「重要な時間を無駄にしただけでなく、指揮命令系統の混乱を拡大した」と批判し、「事故の進展を止められず、被害を最小化できなかった最大の要因」と述べた。
福島第一原発放射能レベル 通常の260倍より転載
28.06.2012, 09:45 The voice of russia
Photo: EPA
東京電力は27日、福島第一原子力発電所の1号機の地下部分の放射能レベルは、許容基準の260倍を超えていると伝えた。
東京電力の専門家が記録した最大値は、1時間1万3百ミリシーベルトで、人間が6分間、その場所にいた場合死に至る数字。なお許容量は、1時間50ミリシーベルト。
現在の基本的な問題は、地下部分に絶えず、原子炉の内外両方のカバーの裂け目から放射性物質を含んだ水が流れ込んでいる事。内側のカバーは、原子炉事故後の初期の段階で溶けた核燃料により穴が開き、外側のカバーは、水素爆発の結果損傷を受けたと見られる。 あいた穴は塞ぐ必要があるが、付近の放射能レベルがあまりに高いため作業ができない。
これに関連して東京電力のスポークスマンは、修理作業のため、ロボットを使用すると述べている。
イタル・タス
28.06.2012, 09:45 The voice of russia
Photo: EPA
東京電力は27日、福島第一原子力発電所の1号機の地下部分の放射能レベルは、許容基準の260倍を超えていると伝えた。
東京電力の専門家が記録した最大値は、1時間1万3百ミリシーベルトで、人間が6分間、その場所にいた場合死に至る数字。なお許容量は、1時間50ミリシーベルト。
現在の基本的な問題は、地下部分に絶えず、原子炉の内外両方のカバーの裂け目から放射性物質を含んだ水が流れ込んでいる事。内側のカバーは、原子炉事故後の初期の段階で溶けた核燃料により穴が開き、外側のカバーは、水素爆発の結果損傷を受けたと見られる。 あいた穴は塞ぐ必要があるが、付近の放射能レベルがあまりに高いため作業ができない。
これに関連して東京電力のスポークスマンは、修理作業のため、ロボットを使用すると述べている。
イタル・タス
「事故終わってない」＝意義強調、委員ら自賛も―国会事故調より転載
時事通信 7月5日(木)21時44分配信
東京電力福島第1原発事故の報告書を公表した国会の事故調査委員会は5日夜、記者会見に臨んだ。元日本学術会議会長の黒川清委員長は「事故はまだ終わっていない。提言実現の一歩を踏み出すことこそ、失われた信頼を取り戻すことになる」と報告書の意義を強調した。
質問に身ぶり手ぶりを交えながら淡々と答えた黒川委員長。「国会事故調でなければ出なかった結論はあるのか」と厳しく問われると、「（原発問題について）日本のメディアが普段から世界に向かってどれだけやっていたか知りたい。国民や世界の前で、同時通訳を入れ、（当時の責任者が）どういう反応するか見てもらったのは一つの進歩だ」と語気を強めた。
委員からは反省の弁も。放射線医学総合研究所の元主任研究官、崎山比早子委員は「地震大国に原発を54基も造ったが、その問題が国会事故調ではほとんど手付かずで残念」と述べた。
弁護士の野村修也委員は「規制される側の電力会社が、規制する側をとりこにした」とした上で、「事故回避のチャンスはあったが、そのたびに電力会社が対策を取らなくていいように規制を骨抜きにした」と指摘。会見では、「委員会を公開し、情報配信したのは意味があった」「憲政史上初めての試みで、それなりの理もあった」と自画自賛とも取れる発言も目立った。
時事通信 7月5日(木)21時44分配信
東京電力福島第1原発事故の報告書を公表した国会の事故調査委員会は5日夜、記者会見に臨んだ。元日本学術会議会長の黒川清委員長は「事故はまだ終わっていない。提言実現の一歩を踏み出すことこそ、失われた信頼を取り戻すことになる」と報告書の意義を強調した。
質問に身ぶり手ぶりを交えながら淡々と答えた黒川委員長。「国会事故調でなければ出なかった結論はあるのか」と厳しく問われると、「（原発問題について）日本のメディアが普段から世界に向かってどれだけやっていたか知りたい。国民や世界の前で、同時通訳を入れ、（当時の責任者が）どういう反応するか見てもらったのは一つの進歩だ」と語気を強めた。
委員からは反省の弁も。放射線医学総合研究所の元主任研究官、崎山比早子委員は「地震大国に原発を54基も造ったが、その問題が国会事故調ではほとんど手付かずで残念」と述べた。
弁護士の野村修也委員は「規制される側の電力会社が、規制する側をとりこにした」とした上で、「事故回避のチャンスはあったが、そのたびに電力会社が対策を取らなくていいように規制を骨抜きにした」と指摘。会見では、「委員会を公開し、情報配信したのは意味があった」「憲政史上初めての試みで、それなりの理もあった」と自画自賛とも取れる発言も目立った。
原発事故は官邸で起きたのか？事故調は「原発サイトの11日間」こそ明らかにせよより転載
3.11から1年と3カ月たち、政府や国会の原発事故の調査・検証活動は、事故の本質には一歩も踏み込まぬまま、逆に事故の真因と責任の所在を覆い隠す格好で、終幕を迎えようとしている。
事故は福島第一原発のサイト内で起きた。首相官邸で誰かがボタンを押し違えて発生したわけではない。隣接する4つの原子炉が連続して致命的に損壊するという、世界に類例のない事故が、なぜ福島第一で起きたのか。地震・津波の襲来から外部への放射性物質の大量放出まで、当事者はどんな対策をとり、炉心と原発システムの溶融・破壊はどのように拡大・進行していったのか。それを防ぐ技術的・政策的手立てはなかったのか。
事態の推移、シークエンスを客観的に解き明かし、事の本質を公にするのが「事故調」の仕事のはずだが、メディア受けを狙って官邸を含む「周辺」のエピソード集めに走る図は、日本社会の深層で進行する知的な衰弱を映して物悲しい。
フジテレビのヒットドラマで映画にもなった「踊る大捜査線」、主役の若手刑事を演じる織田裕二さんが放つ決め台詞が、原発事故調査の迷走・逸走と物の見事に重なる。若手刑事は、面子と保身のために鳩首会談を続ける警察幹部に向かって、こう叫ぶ。「事件は会議室で起こっているんじゃない。現場で起きているんだ」。
これから結論をまとめる政府の事故調査委員会（畑村洋太郎委員長）と、国会の事故調査委員会（黒川清委員長）の皆さんには是非、この決め台詞を肝に銘じていただきたい。
3.11から1年と3カ月たち、政府や国会の原発事故の調査・検証活動は、事故の本質には一歩も踏み込まぬまま、逆に事故の真因と責任の所在を覆い隠す格好で、終幕を迎えようとしている。
事故は福島第一原発のサイト内で起きた。首相官邸で誰かがボタンを押し違えて発生したわけではない。隣接する4つの原子炉が連続して致命的に損壊するという、世界に類例のない事故が、なぜ福島第一で起きたのか。地震・津波の襲来から外部への放射性物質の大量放出まで、当事者はどんな対策をとり、炉心と原発システムの溶融・破壊はどのように拡大・進行していったのか。それを防ぐ技術的・政策的手立てはなかったのか。
事態の推移、シークエンスを客観的に解き明かし、事の本質を公にするのが「事故調」の仕事のはずだが、メディア受けを狙って官邸を含む「周辺」のエピソード集めに走る図は、日本社会の深層で進行する知的な衰弱を映して物悲しい。
フジテレビのヒットドラマで映画にもなった「踊る大捜査線」、主役の若手刑事を演じる織田裕二さんが放つ決め台詞が、原発事故調査の迷走・逸走と物の見事に重なる。若手刑事は、面子と保身のために鳩首会談を続ける警察幹部に向かって、こう叫ぶ。「事件は会議室で起こっているんじゃない。現場で起きているんだ」。
これから結論をまとめる政府の事故調査委員会（畑村洋太郎委員長）と、国会の事故調査委員会（黒川清委員長）の皆さんには是非、この決め台詞を肝に銘じていただきたい。
アラスカ 日本の「幽霊船」漂流より転載
4.04.2012, 19:35 The voice of russia
Photo: EPA
東日本大震災の津波で流され太平洋を漂流中の無人の日本漁船が、アラスカ州沖で発見された。米沿岸警備隊の情報として、ＢＢＣが伝えた。
漁船は米国とカナダの飛行機により発見された。米沿岸警備隊は３月３１日、空から同船に追跡用の装置を投げ込み、２４時間態勢で監視を続けている。
この海域は通航量が多く、同船がこの海域にとどまると他の船の安全を脅かす可能性があるという。さらに、同船に燃料が残存し、燃料漏れが起きた場合、水質汚染の原因となることが懸念される。
4.04.2012, 19:35 The voice of russia
Photo: EPA
東日本大震災の津波で流され太平洋を漂流中の無人の日本漁船が、アラスカ州沖で発見された。米沿岸警備隊の情報として、ＢＢＣが伝えた。
漁船は米国とカナダの飛行機により発見された。米沿岸警備隊は３月３１日、空から同船に追跡用の装置を投げ込み、２４時間態勢で監視を続けている。
この海域は通航量が多く、同船がこの海域にとどまると他の船の安全を脅かす可能性があるという。さらに、同船に燃料が残存し、燃料漏れが起きた場合、水質汚染の原因となることが懸念される。
福島原発事故は「人災」＝官邸の介入批判－電力会社の監視求める・国会事故調報告書より転載
東京電力福島第１原発事故を検証してきた国会の事故調査委員会（委員長＝黒川清・元日本学術会議会長）は５日、「事故の根源的要因は『人災』で、政府、規制当局、東電には命と社会を守る責任感が欠如していた」とする報告書を公表した。事故調は、電力会社や原子力の規制当局などを継続的に監視するため、国会に常設の委員会などを設置するよう提言した。
報告書はまず、事故以前の地震や津波に対する東電や経済産業省原子力安全・保安院など規制当局の認識について、「敷地の高さを超える津波が来た場合に全電源を喪失し、炉心損傷に至る危険があるとの認識は共有されていた」と指摘。「何度も対策を立てる機会があったのに、東電は対策を先送りし、保安院もそれを黙認した。自然災害ではなく、明らかに『人災』だ」と断定した。
事故の直接要因を「津波による全電源喪失」と断定した政府や東電の事故調に対し、「安全上重要な機器の地震による損傷がないとは確定できない」と疑問を提示。引き続き第三者による検証継続を求めた。
一方、事故直後の対応では、政府や保安院、東電のいずれにも原子力災害に対する準備や心構えがなかったとした上で、情報不足に不信感を募らせた首相官邸が現場に過剰に介入したと指摘。「重要な時間を無駄にしただけでなく、指揮命令系統の混乱を拡大した」と批判し、「事故の進展を止められず、被害を最小化できなかった最大の要因」と述べた。（2012/07/05-20:05）
東京電力福島第１原発事故を検証してきた国会の事故調査委員会（委員長＝黒川清・元日本学術会議会長）は５日、「事故の根源的要因は『人災』で、政府、規制当局、東電には命と社会を守る責任感が欠如していた」とする報告書を公表した。事故調は、電力会社や原子力の規制当局などを継続的に監視するため、国会に常設の委員会などを設置するよう提言した。
報告書はまず、事故以前の地震や津波に対する東電や経済産業省原子力安全・保安院など規制当局の認識について、「敷地の高さを超える津波が来た場合に全電源を喪失し、炉心損傷に至る危険があるとの認識は共有されていた」と指摘。「何度も対策を立てる機会があったのに、東電は対策を先送りし、保安院もそれを黙認した。自然災害ではなく、明らかに『人災』だ」と断定した。
事故の直接要因を「津波による全電源喪失」と断定した政府や東電の事故調に対し、「安全上重要な機器の地震による損傷がないとは確定できない」と疑問を提示。引き続き第三者による検証継続を求めた。
一方、事故直後の対応では、政府や保安院、東電のいずれにも原子力災害に対する準備や心構えがなかったとした上で、情報不足に不信感を募らせた首相官邸が現場に過剰に介入したと指摘。「重要な時間を無駄にしただけでなく、指揮命令系統の混乱を拡大した」と批判し、「事故の進展を止められず、被害を最小化できなかった最大の要因」と述べた。（2012/07/05-20:05）
事故調“住民の苦しみ 政府対応遅れが原因”より転載
国会の原発事故調査委員会は、福島第一原発事故の報告書で、「住民の被害状況」について、多くの住民が放射線の被ばくによる健康問題に不安を持ち、長期化する避難生活で先行きの見えない苦しい生活を強いられているのは、政府による健康対策や住民の生活の基盤を回復するための対応が遅れていることが原因だと指摘しています。
報告書では、原発事故が原因で警戒区域や計画的避難区域など避難区域に指定された自治体からおよそ１５万人が避難する事態となり、多くの住民が不必要な被ばくをして事故後、避難のための移動が原因とみられる死者も、病院や高齢者施設だけでも少なくとも６０人いると被害の状況を説明しています。
そのうえで、住民は事故から１年以上たっても先が見えない状態に置かれているのに対し、政府は総合的な施策を打ち出していないと指摘しています。
さらに、住民が抱える被ばくへの不安については、政府は放射線の影響について一方的に数字を示すだけで、長期的に健康でいることができるのか、今後どのように健康を管理していかなければならないのか住民が判断するのに必要な情報を開示していないと指摘しています。
こうした被害状況の原因については、政府や原子力規制当局の住民の健康と安全を守る意思の欠如と対策の遅れや、情報の受け手である住民の視点を考えない情報の公表のあり方にあると結論づけています。
国会の原発事故調査委員会は、福島第一原発事故の報告書で、「住民の被害状況」について、多くの住民が放射線の被ばくによる健康問題に不安を持ち、長期化する避難生活で先行きの見えない苦しい生活を強いられているのは、政府による健康対策や住民の生活の基盤を回復するための対応が遅れていることが原因だと指摘しています。
報告書では、原発事故が原因で警戒区域や計画的避難区域など避難区域に指定された自治体からおよそ１５万人が避難する事態となり、多くの住民が不必要な被ばくをして事故後、避難のための移動が原因とみられる死者も、病院や高齢者施設だけでも少なくとも６０人いると被害の状況を説明しています。
そのうえで、住民は事故から１年以上たっても先が見えない状態に置かれているのに対し、政府は総合的な施策を打ち出していないと指摘しています。
さらに、住民が抱える被ばくへの不安については、政府は放射線の影響について一方的に数字を示すだけで、長期的に健康でいることができるのか、今後どのように健康を管理していかなければならないのか住民が判断するのに必要な情報を開示していないと指摘しています。
こうした被害状況の原因については、政府や原子力規制当局の住民の健康と安全を守る意思の欠如と対策の遅れや、情報の受け手である住民の視点を考えない情報の公表のあり方にあると結論づけています。
クリル諸島と日本 地震と８メートルの津波の恐れより転載
28.06.2012, 12:06 The voice of russia
Photo: EPA
日本の「福島第一原子力発電所」がある地域では２８日、マグニチュード５．２の地震があった。震源地は福島県沖、震源の深さは６０キロ。気象庁は津波が発生する危険性があると伝えたが、数分後に警告を撤回し、津波の心配はないと伝えた。 ロシア非常事態省は、ロシアで新たな地震と津波が発生する危険性があると予想している。
ロシアでは２０１２年、地震の発生回数が著しく増加した。すでに２０１１年の１０ヶ月間で発生した回数を上回った。ロシア非常事態省が伝えた。
ロシアでは先週、マグニチュード３あるいはそれ以上の地震が２０回発生し、今年初めから４２４回の地震があった（２０１１年の１０ヶ月間で起こった地震の数は３６６回）。
非常事態省の情報によると全世界では先週、１０６回の地震が観測された。
ロシア非常事態省の災害対策センターはこれより先、サハリン、カムチャツカ地方、クリル諸島、カムチャツカ南部、ベーリング島では今年、マグニチュード７．５以上の地震が発生する危険性が高いと予想した。なお地震によって最大８メートルの津波が起こる可能性があるという。
リア・ノーヴォスチ
28.06.2012, 12:06 The voice of russia
Photo: EPA
日本の「福島第一原子力発電所」がある地域では２８日、マグニチュード５．２の地震があった。震源地は福島県沖、震源の深さは６０キロ。気象庁は津波が発生する危険性があると伝えたが、数分後に警告を撤回し、津波の心配はないと伝えた。 ロシア非常事態省は、ロシアで新たな地震と津波が発生する危険性があると予想している。
ロシアでは２０１２年、地震の発生回数が著しく増加した。すでに２０１１年の１０ヶ月間で発生した回数を上回った。ロシア非常事態省が伝えた。
ロシアでは先週、マグニチュード３あるいはそれ以上の地震が２０回発生し、今年初めから４２４回の地震があった（２０１１年の１０ヶ月間で起こった地震の数は３６６回）。
非常事態省の情報によると全世界では先週、１０６回の地震が観測された。
ロシア非常事態省の災害対策センターはこれより先、サハリン、カムチャツカ地方、クリル諸島、カムチャツカ南部、ベーリング島では今年、マグニチュード７．５以上の地震が発生する危険性が高いと予想した。なお地震によって最大８メートルの津波が起こる可能性があるという。
リア・ノーヴォスチ
6月度全国ケムトレイル観測集計より転載
皆さんこんにちは。チームロケットでは、ケムトレイルのことを、「消無（けむ）トレイル」と呼んでいます。
文字通り、消えて無くなる雲という意味です。でも一般的には、カタカナ表記のほうが通りがいいので、
そのままでいきます。６月から集計方法を変えて、日々のケムトレイル撒布状況は、ケムマップ上にマッ
ピングし、１か月単位のものは、「観測総本数÷延べ観測日数」で、１日当たりの平均撒布本数を算出
するようにしました。こうしたほうが、どの地域に撒布集中しているかがよくわかるからです。
◎７月のケムトレイル撒布全国マップはこちら＞ http://goo.gl/maps/7zt4
■
赤い帯になっているところは、平均１０本/日以上の撒布が観測された地点です。静岡市・大阪市・姫路市
・熊本市がワースト上位にランクインしていますが、特に大阪と姫路の１８本・２０本は突出しています。
また、完全なるブルースカイ＆ケムゼロは、一番上の北海道北見市です（祝） また東京・千葉・茨城そして
岡山や沖縄などの各エリアも平均１本以下ですので、ケム撒布対象地域になっていないことがわかります。
ベージュの帯になっているところは、平均５本以上の地域ですので、ここから更に減らしていかなければ
なりません。ただ、いつもは二桁に達する福島県郡山市が、６．４本だったのはうれしい限りです！（＾＾）
いずれにせよ、まるでフォッサマグナを境目にするようにして、西日本ほどケム撒布が激しく、東日本は
さほどでもないという、「西高東低」の状態が続いています。これを「西無東零」にしなければなりません。
■
消無トレイルチームの皆さん、毎日毎日コツコツと空の観測とご報告、本当にありがとうございます！！
大阪からケムが無くなれば、日本全国からケムが撲滅されます。その日を目指して、倦まず弛まず頑張っ
ていきましょう。また、読者の皆さんも、ケムトレイルを見かけたら「消えろ」とか「撒布するな」と命令して
みてください。パタッと撒布を止めることが多々ありますので、チャレンジよろしくお願いします。
皆さんこんにちは。チームロケットでは、ケムトレイルのことを、「消無（けむ）トレイル」と呼んでいます。
文字通り、消えて無くなる雲という意味です。でも一般的には、カタカナ表記のほうが通りがいいので、
そのままでいきます。６月から集計方法を変えて、日々のケムトレイル撒布状況は、ケムマップ上にマッ
ピングし、１か月単位のものは、「観測総本数÷延べ観測日数」で、１日当たりの平均撒布本数を算出
するようにしました。こうしたほうが、どの地域に撒布集中しているかがよくわかるからです。
◎７月のケムトレイル撒布全国マップはこちら＞ http://goo.gl/maps/7zt4
■
赤い帯になっているところは、平均１０本/日以上の撒布が観測された地点です。静岡市・大阪市・姫路市
・熊本市がワースト上位にランクインしていますが、特に大阪と姫路の１８本・２０本は突出しています。
また、完全なるブルースカイ＆ケムゼロは、一番上の北海道北見市です（祝） また東京・千葉・茨城そして
岡山や沖縄などの各エリアも平均１本以下ですので、ケム撒布対象地域になっていないことがわかります。
ベージュの帯になっているところは、平均５本以上の地域ですので、ここから更に減らしていかなければ
なりません。ただ、いつもは二桁に達する福島県郡山市が、６．４本だったのはうれしい限りです！（＾＾）
いずれにせよ、まるでフォッサマグナを境目にするようにして、西日本ほどケム撒布が激しく、東日本は
さほどでもないという、「西高東低」の状態が続いています。これを「西無東零」にしなければなりません。
■
消無トレイルチームの皆さん、毎日毎日コツコツと空の観測とご報告、本当にありがとうございます！！
大阪からケムが無くなれば、日本全国からケムが撲滅されます。その日を目指して、倦まず弛まず頑張っ
ていきましょう。また、読者の皆さんも、ケムトレイルを見かけたら「消えろ」とか「撒布するな」と命令して
みてください。パタッと撒布を止めることが多々ありますので、チャレンジよろしくお願いします。
コカ・コーラ、米国外製品の発がん性の化学物質の量を削減せずより転載
アメリカのコカ・コーラ社が、疑惑を引き起こすよう措置をとり、アメリカ国外で製造されるコーラに含まれた、カラメル色素に含まれた化学物質の利用の削減を回避しています。
イギリス新聞デイリーメールによりますと、研究者がコカ・コーラのカラメル色素に含まれた化学物質４－メチルイミダゾールの発がん性を認めたことを受け、コカ・コーラ社は、即時、アメリカ国内で製造されたコーラの４－メチルイミダゾールの量を減らしました。
アメリカ・カリフォルニア州の衛生当局は、コカ・コーラのカラメル色素に含まれた化学物質４－メチルイミダゾールが発がん性のものであると発表しました。
コカ・コーラ社は、アメリカ国内で販売する製品に含まれるこの化学物質の量を減らし、国外製品におけるこの危険な物質の削減も約束しましたが、現在まで、これに関する措置を一切とっていません。
デイリー・メールは、「ぺプシ・コーラも、国内製品に含まれるこの発がん性の物質の量を減らしているが、国外では、これまでの方法による製品を製造、販売している」としています。
また、「コカ・コーラやペプシ・コーラなどコーラ飲料は、カロリーや糖分を控え目にしたダイエット用コーラといった、人々を誘惑する広告によって提供されているが、それでもなお、肥満や２型糖尿病にかかる危険性が高い」と報じています。
アメリカのコカ・コーラ社が、疑惑を引き起こすよう措置をとり、アメリカ国外で製造されるコーラに含まれた、カラメル色素に含まれた化学物質の利用の削減を回避しています。
イギリス新聞デイリーメールによりますと、研究者がコカ・コーラのカラメル色素に含まれた化学物質４－メチルイミダゾールの発がん性を認めたことを受け、コカ・コーラ社は、即時、アメリカ国内で製造されたコーラの４－メチルイミダゾールの量を減らしました。
アメリカ・カリフォルニア州の衛生当局は、コカ・コーラのカラメル色素に含まれた化学物質４－メチルイミダゾールが発がん性のものであると発表しました。
コカ・コーラ社は、アメリカ国内で販売する製品に含まれるこの化学物質の量を減らし、国外製品におけるこの危険な物質の削減も約束しましたが、現在まで、これに関する措置を一切とっていません。
デイリー・メールは、「ぺプシ・コーラも、国内製品に含まれるこの発がん性の物質の量を減らしているが、国外では、これまでの方法による製品を製造、販売している」としています。
また、「コカ・コーラやペプシ・コーラなどコーラ飲料は、カロリーや糖分を控え目にしたダイエット用コーラといった、人々を誘惑する広告によって提供されているが、それでもなお、肥満や２型糖尿病にかかる危険性が高い」と報じています。
福島第１原発:県内自主避難２０世帯 県外と同等支援求めより転載
毎日新聞 2012年06月28日 13時38分（最終更新 06月28日 13時50分）
福島県などに家賃補助について相談した際のメモを読み返す渡辺和也さん（左）と妻の愛さん、長男春希ちゃん＝会津若松市で２０１２年５月１５日、蓬田正志撮影
東京電力福島第１原発事故で、福島県中部の福島市などから県西部の会津地方などに自主的に避難した約２０世帯が県に支援を求めている。放射線量が比較的高いものの避難指示区域ではなく、現状は家賃補助などの支援がないためだ。自宅の住宅ローンと避難先の家賃の二重払いや、家族離れ離れの暮らしという負担がのしかかる。「このままでは避難を続けられず、不安を感じる場所に帰らざるを得ない」と訴えている。
「山形に避難すれば支援を受けられるのでは」。今春、県の担当者から言われた福島市南沢又の介護職員、渡辺和也さん（４２）は突き放された思いがした。自宅周辺の放射線量は毎時１マイクロシーベルト超。不安を感じ妻の愛さん（３１）と会津若松市のアパートに自主避難している。
県内は全域に災害救助法が適用されており新潟や山形県などへの避難者は、敷金や家賃の補助を受けて借り上げ住宅（見なし仮設）に入居している。福島市も対象のため、避難先は県内外を問わない。
毎日新聞 2012年06月28日 13時38分（最終更新 06月28日 13時50分）
福島県などに家賃補助について相談した際のメモを読み返す渡辺和也さん（左）と妻の愛さん、長男春希ちゃん＝会津若松市で２０１２年５月１５日、蓬田正志撮影
東京電力福島第１原発事故で、福島県中部の福島市などから県西部の会津地方などに自主的に避難した約２０世帯が県に支援を求めている。放射線量が比較的高いものの避難指示区域ではなく、現状は家賃補助などの支援がないためだ。自宅の住宅ローンと避難先の家賃の二重払いや、家族離れ離れの暮らしという負担がのしかかる。「このままでは避難を続けられず、不安を感じる場所に帰らざるを得ない」と訴えている。
「山形に避難すれば支援を受けられるのでは」。今春、県の担当者から言われた福島市南沢又の介護職員、渡辺和也さん（４２）は突き放された思いがした。自宅周辺の放射線量は毎時１マイクロシーベルト超。不安を感じ妻の愛さん（３１）と会津若松市のアパートに自主避難している。
県内は全域に災害救助法が適用されており新潟や山形県などへの避難者は、敷金や家賃の補助を受けて借り上げ住宅（見なし仮設）に入居している。福島市も対象のため、避難先は県内外を問わない。