仮置き場有無で除染に差 地域分断の懸念も

【南相馬避難勧奨指定から１年】仮置き場有無で除染に差　地域分断の懸念もより転載

屋根、雨どいの除染に当たる作業員＝２１日、南相馬市原町区片倉
　東京電力福島第一原発事故に伴い、南相馬市の四地区で計５７地点・５９世帯が最初に特定避難勧奨地点に指定されてから２１日で１年になった。順次追加され、指定箇所が７地区計１４２地点・１５３世帯と県内最多に達する中、仮置き場の確保の有無で除染作業の進度に地域差が出始めている。除染の見通しが立たず、避難の長期化が想定される地域では、賠償問題も絡み地域コミュニティーの分断が進むことへの懸念も広がる。

■帰還への期待
　旧警戒区域の市内小高区に隣接する原町区片倉地区は２地点・２世帯が特定避難勧奨地点に指定され、周辺住民を含む７世帯２２人が市内外で避難生活を送っている。住民の理解を得て仮置き場の造成が進み、並行して今月、他地区に先駆けて住宅などの除染が始まった。
　２１日には片倉字岩下の平田勲さん（６７）宅の除染作業が公開された。空間放射線量は地上１メートルで毎時２マイクロシーベルト。委託業者が３１日まで高圧放水による屋根、雨どいなどの除染作業を続ける。平田さん宅は特定避難勧奨地点にはなっていないが、放射線の影響を心配して夫婦で茨城県内に避難している。「線量が下がれば自宅に戻りたい」と除染の効果に期待を寄せる。
　行政区長の渡部範夫さん（６２）は「除染が住民の帰還につながることを願う」と前を向く。

■３地区未確保
　市内の指定状況は【地図】の通り。原町区片倉、押釜、高倉、鹿島区橲原の四地区は地区内に１カ所ずつ仮置き場の設置が決まり、８月末から１日約２００人の作業員が生活圏の本格的な面的除染を始める予定だ。
　しかし、馬場、大谷、大原の３地区は仮置き場の設置場所が決まらず、除染作業に取り掛かれない事態に直面する。このうち、大原地区は全約１２０世帯のうち、市内最多の４９地点・計５１世帯が特定避難勧奨地点に指定されている。実際の避難数は周辺住民を含め約７０世帯に上る。行政区は地区内６カ所を仮置き場の候補地に挙げ、市と連携して昨年１２月から住民との協議を進めているが同意を得られず、整備の見通しは立っていない。

■計画見直し
　市は特定避難勧奨地点を含む放射線量が比較的高い地域から除染に取り掛かり、平成２６年３月末までに避難区域を除く市内の生活圏全域の作業を終える計画を掲げる。
　しかし、仮置き場の確保が困難なことから当初、今年２月の開始を予定していた除染作業は大幅に遅れ、大原地区を含め計画の見直しを余儀なくされている。担当者は「住民と粘り強く対話を続け、仮置き場問題を解決していきたい」と話す。

■くすぶる不公平感
　同一地区に住居を構え、同じ放射線問題を抱えながらも、特定避難勧奨地点への指定の有無により、東京電力の賠償内容には大きな差がある。
　大原地区行政区長の深野良興さん（７３）は「除染を進め、１日も早く地域を元通りにしなければ、（賠償内容への）住民間の不公平感や不満は高まるばかりだ」と訴え、市と住民が一体となって地域の今後の在り方を考える必要性を強調する。
（2012/07/22 11:30カテゴリー：3.11大震災・断面）

賠償遅れ追い打ち 新基準値超問われる管理体制 価格低迷農家苦境続く

【県産牛肉出荷停止から１年】賠償遅れ追い打ち　新基準値超問われる管理体制　価格低迷農家苦境続くより転載

不安を抱えながら牛の世話をする鈴木さん
　東京電力福島第一原発事故による牛肉汚染で政府が本県に出荷停止を指示してから１９日で１年が経過した。本県産価格は出荷再開直後よりは回復したが、東京食肉市場での６月の価格は全国平均の約８０％にとどまる。風評被害などによる価格低迷に東電の賠償金支払いの遅れが重なり、生産農家は「このままではやっていけない」と窮状を訴える。一方、須賀川市と郡山市で相次いで牛肉から新基準値を超える放射性物質が検出され、生産者側の管理体制の徹底も問われている。

■問答無用
　「風評被害の影響が非常に大きい。いつまで続くのか分からず、精神的に追い込まれる」。大玉村の肉牛肥育農家鈴木広直さん（６３）は不安を口にする。
　鈴木さんは、約５０頭の牛を飼育している。牛の売値は原発事故前までは１頭１００万円前後だったが、現在は６０万円程度まで下がり、回復の兆しはいまだに見えない。肉質はどこにも負けない自信はある。しかし、福島産というだけで、問答無用で売値は下がる。手塩にかけて育てた苦労が報われず「むなしくなることもある」と打ち明けた。
　特定避難勧奨地点が点在する伊達市霊山町小国地区。５０頭を飼育する肥育農家狗飼功さん（６４）も１頭の売値が約４０％減の現状に「餌代にもならない」とため息をつく。わらを保管するため建てたハウスの建設費など約２４０万円も経営を厳しくする。「やればやるほど借金がかさむ」と肩を落とした。
　６月の東京食肉市場の和牛の一般的品種の価格は１キロ当たり平均１６５９円で、県産は１３２２円と３３７円も低い。
　全農県本部畜産販売課の担当者は価格低迷について「全頭検査をして安全な牛肉しか出荷していないにもかかわらず、風評被害が払拭（ふっしょく）されていない」とし、「国を中心に本県でしっかりとした検査態勢を取っていることを全国にアピールしてほしい」と求めている。

■約束破り
　東電の賠償金の支払いの遅れも肉牛農家に追い打ちを掛ける。
　賠償は食肉市場での販売価格と基準額の差額分を東電が支払う。ただ、ＪＡ福島五連と農畜産関係団体で組織する「ＪＡグループ東京電力原発事故農畜産物損害賠償対策県協議会」によると、肉牛農家が昨年１２月以降に請求した分のうち、支払い済みは５割程度にとどまる。
　田村市で肉牛約２５０頭を育てている６０代の男性は「東電は約束を破っている」と憤る。男性が昨年１１～１２月に出荷した約４０頭分の賠償額のうち現在までに支払われたのは５割のみ。東電は当初、「残りは６月下旬に支払う」としていたが、遅れた理由の説明はない。
　震災後に受けた融資の返済を抱え、稲わらの購入費などの経費もかさむ。「県内の畜産農家は１年たっても苦しいままだ。国は賠償問題を東電に任せず、しっかり対応してほしい」と注文を付ける。
　二本松市の肉牛肥育農家加藤和信さん（６９）は出荷再開後に４０頭ほど出荷したが、賠償金の支払いは遅れ遅れだという。首都圏の仲卸業者から言われた「福島の牛は安くても東電から賠償金がもらえるのだから問題ないだろう」という一言が忘れられない。「生産者にとって『努力して良い牛を育てる』という夢が経営の大きな支え。自分の牛を正当に評価してほしい」と語気を強める。

■ひとくくり
　「同じ郡山として、ひとくくりにされてしまう不安はある」。郡山市の肥育農家の男性（４５）は懸念を示す。
　今月３日、郡山市の農家が出荷した牛肉から、食品の新基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出されたと発表された。厳格化前の基準だった３月以前に与えた餌の放射性物質が抜け切らなかったことが原因とみられた。
　九州などから安全な餌を仕入れ、対策に万全を期している。現在まで価格の影響はないが「放射性物質が出るのには理由がある。気を付けることは当たり前」と徹底した管理の必要性を説く。
　餌を購入しなければならない農家の負担も大きい。会津坂下町で繁殖牛を育てている農業男性（６４）は、栽培している牧草から基準値以下だが放射性セシウムが検出された。風評被害を懸念し、使用を自粛した。牧草を購入する必要に迫られており、「コストがかさみ、利益も出ない。何のために育てるのか」と表情を曇らせた。

■背景
　放射性セシウムを含む稲わらが肉牛に餌として与えられていた問題で政府は昨年７月１９日、本県に肉牛の出荷停止を指示した。全頭検査などを条件に８月２５日に解除した。解除直後は県内で検査できる施設が郡山市の１カ所しかなく、出荷が一時滞った。その後、９月からは県が十分に放射性物質が低いことを確認した農家に限り、県外での食肉処理・検査を認めたため、徐々に県外検査が拡大し、現在では震災前と同様に出荷されている。

（2012/07/20 11:35カテゴリー：3.11大震災・断面）

７３歳「行動隊長」、米国行脚＝収束作業志願に東電拒否－福島第１原発事故

７３歳「行動隊長」、米国行脚＝収束作業志願に東電拒否－福島第１原発事故より転載

　東京電力福島第１原発事故の収束作業を志願する退役世代の「福島原発行動隊」隊長、山田恭暉さん（７３）が２８日、米国へ旅立つ。東電側の拒絶で目標実現のめどが立たない中、海外で活動の意義を訴え、日本政府と東電に「外圧」をかけてもらうしかないと判断した。山田さんは、サンフランシスコ、シカゴ、ワシントンを訪れ、大学での講演や、地元マスコミのインタビュー、上下両院議員らとの意見交換をこなす。８月２１日の帰国まで、長期の行脚だ。
　「放射能の体への影響が小さく、技術と経験を兼ね備えたリタイア組が、若年作業員の被ばくを肩代わりする」。山田さんの呼び掛けで、昨年４月に行動隊が結成されてから１年３カ月。現在、正規の隊員とサポート要員計２３００人を擁する組織に成長した。同年７月には、山田さんらが東電の案内で福島第１原発の建屋を視察、「出番は近い」との期待が高まった。
　しかし、その後足踏みが続いた。政府要人や東電幹部と何回も接触したが、政府側は「東電に話は通してある」。東電からは「今は人手は足りている」と、事実上の拒否回答が繰り返された。山田さんが限界を感じ始めていた今年６月、米国の市民団体から「こちらで話してみないか」と誘いがあり、快諾した。
　今後数十年に及ぶ福島原発の事故収束・廃炉作業は、政府が直接管理する「ナショナル・プロジェクト」に位置付けるべきだ－。山田さんは、東電から切り離した独立組織を速やかに編成し、世界中の専門家・技術者などの全面協力を得る必要があると訴える考えだ。
　実現すれば、行動隊が現場で収束作業に就ける環境も整うという山田さん。「米政府を動かして、日本政府に圧力をかけてほしいと、お願いしてこようと思っています。泣き言みたいだが、現状打開のためにはやむを得ない」と話している。（2012/07/21-15:28）jiji.com

８．４６％値上げ再申請＝３１日に国有化－東電

電気料金の値上げ分は社員の給料アップと福島原発で被害を被った人々にほんの少し申し訳程度にお見舞金にあてられるのでしょう。東電は腐りきっていると思います。

８．４６％値上げ再申請＝３１日に国有化－東電より転載

　東京電力は２５日、家庭向け電気料金の値上げ幅を平均８．４６％に圧縮して再申請した。１兆円の公的資本注入の受け皿となる第三者割当増資の払込期日についても、２５日から３１日に変更した。東電は３１日に実質国有化される。
　経済産業省は２５日午後に値上げを認可する。値上げは９月から実施され、標準的な世帯の電気料金は月３６０円程度増えそうだ。
　東電は当初、平均１０．２８％の値上げを申請したが、政府は料金原価に含まれる人件費や福利厚生費を一段と削減して８．４７％に圧縮するよう指示していた。再申請はこれをわずかに下回った。（2012/07/25-11:02）

共生の道を探して:「修羅」から「地人」へ／１３ ある物理学者の選択 ／福岡

共生の道を探して:「修羅」から「地人」へ／１３　ある物理学者の選択　／福岡より転載

毎日新聞　2012年07月05日　地方版

　◇「非核三原則」隠れみのに
　非核三原則を打ち出し、沖縄の「核抜き返還」を実現させたことで７４年にノーベル平和賞を受賞した佐藤栄作首相。その佐藤こそが「核武装の潜在能力を高める路線を次の段階に進めて確立させた」と、長崎県西海市大瀬戸町雪浦の物理学者、藤田祐幸さん（６９）が断言するのは、いくつかの理由に基づく。

　一つは、高速増殖炉を中心にした核燃料サイクル政策を打ち立てたのが佐藤であることだ。

　通常の軽水炉の使用済み核燃料を再処理してできる純度の低いプルトニウムを高速増殖炉で燃やすと、小型の戦術核兵器にも転用可能な高純度のプルトニウムができる。その再処理と高速増殖炉の研究に日本が乗り出したのは、原子力委員会に「高速増殖炉懇談会」が設置された６４年２月。佐藤が科学技術庁長官と原子力委員長を兼務していた時だ。その９カ月後に首相となった佐藤は６７年１０月、高速増殖炉と再処理技術の開発研究を目的として動力炉・核燃料開発事業団（動燃、現・日本原子力研究開発機構）を科技庁傘下の特殊法人として設立している。

電力社員の発言なし＝「やらせ」批判受け－大阪・札幌で政策聴取会

電力社員の発言なし＝「やらせ」批判受け－大阪・札幌で政策聴取会より転載
　政府は２２日、将来のエネルギー政策に関する意見聴取会を大阪、札幌両市で開いた。「やらせ」批判を受け、政府が電力会社や関連会社の社員による意見表明を認めない方針を打ち出した後に初めて開かれた聴取会で、いずれも電力会社の社員を名乗る参加者の発言はなかった。
　大阪市の聴取会では、脱原発を求める立場から「放射能汚染は残酷で悲惨で悲劇的だ」（兵庫県の会社員）との意見が出た。一方、原発推進の主張の中には「不確実性の高い再生可能エネルギーに国民生活や企業活動を委ねるのはむちゃだ」（同県の自営業者）との声もあった。
　大阪市の場合、無作為で抽出した代表者１２人の中に当初、関西電力社員と関連会社社員ＯＢが計３人含まれていたため、辞退してもらったという。
　一方、札幌市の聴取会では、１１人の代表者が意見を表明。このうち長野県在住の３０代の男性が、２０３０年の原発比率を１５％にすべきとの立場から意見を述べた際には、参加者から「やらせじゃないのか」などと怒号が飛び交った。出席していた枝野幸男経済産業相がとりなし、その場を収めた。（2012/07/22-18:44）jiji.com

福島第１原発事故 相模原市、全砂場の砂入れ替え 児童の放射線対策

東日本大震災:福島第１原発事故　相模原市、全砂場の砂入れ替え　児童の放射線対策　／神奈川より転載

毎日新聞　2012年07月14日　地方版

　◇保育所、幼稚園小学校など４１３カ所
　相模原市は１３日、子ども関連施設の放射線対策として、公園や保育所、幼稚園、小学校、児童遊園などにある計４１３カ所の砂場全てについて、砂を入れ替えると発表した。東京電力福島第１原発事故後、放射能汚染への徹底した安全対策を求める保護者の声に配慮した。全ての砂場の総入れ替えは、県内の自治体で初めて。【高橋和夫】

　市は原発事故後、市内の子ども関連施設の除染を実施。砂場も表層部の砂を取り除くなどした。その結果、砂場の空間放射線量の測定（地上５センチなど）では、市の暫定基準の毎時０・２３マイクロシーベルトを超えたところはない。

　しかし、昨年１２月の市議会に「砂場の砂を入れ替えてほしい」との陳情が出され、その後も保護者らから同様の要望が相次いで寄せられていた。このため市は、徹底した安全対策をとることにした。

　市内の砂場は、いずれも深さ３０センチの砂が敷かれている。これを完全に排出し、新たな砂に入れ替える。その量は全体で計約１７７１立方メートルになる。今月下旬から順次、入れ替え作業を始め、９月までに完了する予定で、費用は約３０００万円かかる見込み。

デモ参加批判に反論＝鳩山元首相

デモ参加批判に反論＝鳩山元首相より転載

　民主党の鳩山由紀夫元首相は２２日、北海道新ひだか町で開いた国政報告会で、首相官邸前の原発再稼働抗議デモへの参加に党内から批判が出ていることについて、「（デモは）民主主義の流れとして無視できない。民主主義をあまり軽んじてはいけない」と反論した。
　鳩山氏は「輿石東幹事長を含め同僚議員から思いとどまってくれという声がたくさんあった」と述べ、自制を求める声を押し切ってデモに参加したことを明らかにした。また、野田政権の消費増税方針などに反対する考えを重ねて示し、「自分には民主党の製造者責任がある。その責任を果たしていけるように活動していきたい」と強調した。（2012/07/22-17:43）jiji.com

反原発デモに鳩山元首相、波紋広がる

反原発デモに鳩山元首相、波紋広がる

東電病院売却へ、社員・家族・ＯＢだけが利用

東電病院売却へ、社員・家族・ＯＢだけが利用より転載

2012年7月19日（木）15:31

　東京電力は、社員とその家族、ＯＢが利用できる「東京電力病院」（東京都新宿区）を売却する方針を固めた。

　政府が料金値上げの原価から病院関連費用７億３０００万円を外したことから、運営継続が難しいと判断したとみられる。

　６月２７日に開かれた東電の株主総会で、筆頭株主として出席した東京都の猪瀬直樹副知事が、「売却すべきだ」と迫り、東電の勝俣恒久会長（当時）が「早急な検討課題だ」と答えていた。

　原発事故後、医師らを被災地に派遣していたことから、売却対象から外されていた。病院運営も引き受けられる医療法人などを対象に、売却先探しを進める。

　東電の経営状況を調べた政府の第三者委員会によると、同病院の簿価は２８億円で、時価では８６億円という。

事故報告書の訂正検討＝福島第２原発の廃炉「未定」―東電

事故報告書の訂正検討＝福島第２原発の廃炉「未定」―東電より転載
2012年 7月 4日 22:06 JST

　東京電力の下河辺和彦会長と広瀬直己社長は４日、福島第２原発（福島県楢葉町、富岡町）に続き福島第１原発（同県大熊町、双葉町）を視察後、楢葉町内で記者会見した。下河辺会長は、東電がまとめた第１原発事故に関する社内調査委員会の報告書に対して、複数の被災自治体から事実と異なるとの批判があることを受け、「個別の対応も必要になっていると認識している」と訂正を検討することを表明した。

　東電の社内報告書は「津波に対する備えが足りなかった」とする一方、事故後の対応に大きな問題がなかったことを強調する内容となっている。しかし、福島県浪江町の馬場有町長は取材に対し、東電社員が事故後の３月１３日に同町を訪れ、状況を説明したとする報告書の記述について「事実でないことが書いてある」と指摘。さらに「報告書は全体的に東京電力の自己保身の内容だ」と批判している。

　一方、広瀬社長は、東日本大震災で４基全てが停止した第２原発（総出力４４０万キロワット）の扱いに関して、廃炉を要望している地元自治体の意向と、国のエネルギー政策を勘案して判断すると従来の説明を繰り返し、廃炉にするかは「まったく未定」と述べた。ただ、下河辺会長は地元の意向を「しっかり受け止める」と語った。

　また会長は、被災１３市町村の訪問と原発視察を終え、「事故の面的広がりと、取り返しのつかない事故を東電が起こしたという思い」を実感したと語った。その上で、東電の責務として「除染を含む賠償と、原発事故の収束、安定化、廃炉に向けた具体的めどを示す手掛かりを一刻も早く（実現）しなければならない」と強調した。　

［時事通信社］

東電社員の年収カットを政府が検討 読売新聞の簡単に分かる印象操作

東電社員の年収カットを政府が検討 読売新聞の簡単に分かる印象操作より転載

東電社員の年収再カットを政府が検討しているとのことです。それでも、年収500万円とのことですが、高額な各種手当や福利厚生等のカットはどうなったのでしょうか。



記事では、3割削減となっていますが、これは、少し注意が必要です。既に20%減少ですので、さらに約10％削減という事ですね。

（１）当初（事故前）100％→事故後80％→現在検討70％

（２）加えて、2012年度～2014年度の平均『556万円』を使っていますが、単年度で見ると大幅な年収アップを東電が行おうとしていることに読売新聞は触れていません。
報道


東電社員の年収、３割削減…料金値上げ幅圧縮へ

（2012年7月4日03時03分 読売新聞）

　東京電力が経済産業省に申請している家庭向け電気料金の値上げを巡り、政府内で、東電社員の年収を福島第一原子力発電所の事故前と比べて３０％程度削減させ、値上げ幅を圧縮する方向で検討に入ったことがわかった。
冒頭説明した通りです。東電社員の年収を現在からさらに30%削減ではなく、事故前と比べてとなっていることがポイントです。



　東電は一般社員で２０％減などの年収カットを実施しているが、依然として高水準との批判は強い。政府は過去に公的資金の注入を受けたりそなホールディングス並みの割合に年収をカットし、利用者の理解を得たい考えだ。
そもそも、公的資金を投入しているうえに、何十万人も疎開させたり、日本中に放射性物質をばら撒いて、数千万人に影響を与えた企業を同列に扱うのが間違いです。



　原発事故後の年収カットで東電社員の２０１２～１４年度の平均年収は５５６万円となる見込みだが、年収３割削減が実施されれば、平均年収は５００万円前後まで下がる可能性がある。
下記に記述しますが、平均年収556万円の見込みは東電が言い出した数字ですね。とういうことかと言うと、この数字は、大幅な賃上げが前提となっているのですが、その事についての記載が何もないのです。



　経産省の有識者委は、借入金の利息支払いなどに充てる「事業報酬」などを削減し、値上げ幅を東電が申請した平均１０・２８％から１０％未満に圧縮する方向を示しており、５日にも審査方針をまとめる。その後、東電が新たな値上げ幅を再申請し、政府の関係閣僚会合でさらに協議する。
他にも火力の燃料費の、価格交渉や福利厚生費のカットを行えば、10％未満は容易に到達可能ではないでしょうか。

社員給与は大幅アップの見込み

一言で言えば、読売の報道は2012年度～2014年度の平均を報道しています。2012年度と比較すると46万円の大幅アップです。

▲東電社員年収が来年以降、大幅にアップ！来年度46万円の賃上げ、ボーナス支給と合わせて、電気代値上げに織り込み済み！



東京電力は、２０１３年度から社員１人あたりの年収を今年度より４６万円増やして５７１万円にする。全社員を対象にした「年俸制」導入にともなうもので、１千人以上の大企業平均より２８万円高くなる。家庭向け電気料金の値上げの算定にも年収アップは織り込んでおり、利用者から反発が出る可能性がある。
家庭向け電気料金の値上げ申請では、１２～１４年度の社員の年収を平均５５６万円にしている。


福利厚生費の無駄が多々ある（多いのでご参考）

読売新聞は、一切触れていませんが福利厚生費の無駄が物凄いあります。下記は一部ですが、それでも物凄い数です。

▲東電ムダ 値上げに福利厚生費を算入。社員預金571億円以上に多額の利子給付か


○持ち家財形貯蓄奨励金　年２０億円
・非課税 年3.5％。リフレッシュ財形、年8.5％については制度自体がほとんどないという記載から、通常の非課税の財形とは別の可能性が高い（上記より））

・20億円÷3.5％＝571.4億円　←預金額推定（上乗せ分なので、もっと多い可能性あり）

・3.5％－（運用部分）＜3.5％ 従って財形だけで金額が更に増える可能性アリ

・リフレッシュ財形が別途あるため、実態は570億円以上の可能性アリ

・社員の資産形成目的の為不要

○東京都内　家族向けの社宅　1ヶ月平均 3万円
・単身ではなく世帯用

・売却可能。不動産の売却が進んでいない

○家賃補助　既婚者平均4万円
・年間平均48万円　4万円×12ヶ月　（おそらく家賃補助は月額）

・ボーナスより多い

○自社株を買うための持ち株奨励金　2億円
・代金の10％（上記より）

・社員が20億円分株式を買うと想定（2億÷10％=20億円）

・社員の資産形成目的の為不要

○『カフェテリアプラン』　選択型の福利厚生制度　32億円　即廃止可能

遅々として進んでいませんが、一体、いつになれば、これらのカットが進むのでしょうか。合理化の進捗があまりにも遅く感じられます。家賃補助だけでも単純計算で年間約50万円ですので。

いのちを守る森づくり ～東日本大震災復興～

いのちを守る森づくり ～東日本大震災復興～

福島県の魚介類から続々とプルトニウムを検出（厚生労働省）

福島県の魚介類から続々とプルトニウムを検出（厚生労働省）より転載

【福島県の魚介類から続々とプルトニウムを検出】

厚生労働省のHPによれば、２０１１年中に採取した福島沖の魚介類から
続々とプルトニウムが検出されていたということです。

・カタクチイワシ： 0.003ミリベクレル
・マダラ　　　　　： 0.019ミリベクレル
・アカガレイ 　　： 0.008ミリベクレル
・スルメイカ ： 0.003ミリベクレル
・ズワイガニ ： 0.003ミリベクレル

＊数値は１キロ当たりのプルトニウムで、プルトニウム２３９と２４０の合計値。

（ソース）
・厚労省のHP：厚生労働科学研究費補助金による測定結果（PDFファイル）
（採取日：平成23年6月21日）


【検査概要】

・検査機関　　：（独）放射線医学総合研究所
・検体採取日　：平成23年6月21日（冷凍保管試料）
・検体採取場所：福島県小名浜沖（北緯37度、東経141度付近）水深120～300m
・分析方法　　：文部科学省　放射能測定法シリーズに記載 の方法に準拠

来夏の安定供給、あと６基程度の原発再稼働必要

来夏の安定供給、あと６基程度の原発再稼働必要より転載

電力
　日本エネルギー経済研究所は３日、来年夏に電力を安定的に供給するためには、再稼働に向け準備中の関西電力大飯原子力発電所３、４号機以外に少なくとも６基程度の原発が再稼働する必要があるとの試算を発表した。


　試算によると、大飯原発３、４号機以外の再稼働がない場合、沖縄を除く全国の来夏の供給余力は、企業などの節電努力や火力発電所のフル活用を前提にしても３・９％にとどまる。電力の安定供給には最低３％が必要とされ、同研究所は「余裕はごくわずかで、綱渡りの状況が続く」との見方を示した上で、さらに６基が稼働すれば、供給余力は６・８％にまで改善するという。

　また、今冬の電力需給については、新たな再稼働が実現しなければ、北海道電力管内で電力不足に陥る可能性があると指摘した。

（2012年7月4日15時08分 読売新聞）