放射線、鉛でガード…新型トラクター

放射線、鉛でガード…新型トラクターより転載

東京電力福島第一原発事故により空間放射線量が高い農地で除染を行うため、独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構がメーカーと共同開発したトラクターの実地試験が、福島県飯舘村で行われている。

　トラクター３台のうちクボタ製を改造した１台は、運転室の壁や天井、窓などに厚さ最大３センチの鉛板や鉛を含む特殊ガラスを取り付け、外部からの放射線を遮蔽する＝写真＝。

　空間線量が毎時２～７マイクロ・シーベルトの場所では、運転室の線量を約８７％低減することに成功。運転室は密閉性を高め、３重のフィルターを通して外気を取り込むなど、内部被曝
ひばく
対策も講じている。

　今後、農家らを対象に講習会を開き、要望に応じて貸し出す予定。同機構の宮原佳彦
すみひこ
生産システム研究部長（５５）は「安全を確保しながら除染を進めていく一助になれば」と話した。（写真部　上甲鉄）

（2012年7月19日 読売新聞）

甲状腺５０ミリ・シーベルト超被曝なし

甲状腺５０ミリ・シーベルト超被曝なしより転載


弘前大　福島県民６２人を調査
　弘前大被ばく医療総合研究所（青森県弘前市）は１２日、東京電力福島第一原発事故後に福島県内の住民６２人を対象に甲状腺を調べた結果、放射線の被曝
ひばく
線量が、甲状腺がんの発症リスクが高まる目安とされる５０ミリ・シーベルトを超えた人はいなかったと推測されると発表した。

　この調査について同研究所は今年３月、５０ミリ・シーベルトを超える住民が５人いると推計されると発表したが、再解析の結果、修正した。

　調査は同研究所の床次
とこなみ
真司教授らが昨年４月、原発から約３０キロの浪江町津島地区などにいた０歳から８０歳代を対象に実施。前回発表後、近隣の飯舘村役場のモニタリングデータを入手し、住民が放射性ヨウ素を吸い込んだ日時を昨年３月１２日から同１５日に仮定し直した。その結果、最大は成人の３３ミリ・シーベルトで、前回（８７ミリ・シーベルト）を下回った。子供の最大値も２３ミリ・シーベルトと前回（４７ミリ・シーベルト）より低かった。床次教授は「前回より低かったが、当時津島地区には乳幼児を含む住民が多く滞在しており、５０ミリ・シーベルトを超える子供がいる可能性は否定できない」と指摘している。

（2012年7月13日 読売新聞）
多分嘘でしょ

東電が「やらせ」、大熊・双葉町民への説明会で

東電が「やらせ」、大熊・双葉町民への説明会でより転載経済産業省原子力安全・保安院が２００３年に福島県大熊町で開いた原子力発電所に関する住民説明会で、東京電力が社員らに出席の要請や、質問票への記入方法を指示するなどの「やらせ」をしていたことが、東京電力の福島第一原発事故を検証する国会の「事故調査委員会」の調査でわかった。

　国会事故調は５日に公表した最終報告書で「明らかに行き過ぎた行為」と批判した。

　やらせが行われたのは、０３年３月２７日、第一原発が立地する大熊、双葉町の住民３５６人を対象に開かれた説明会。報告書によると、これに先立って行われた新潟県柏崎市の住民説明会では、反対派の発言で議事が混乱したため、反対派とのバランスを考えて社員だけでなく、協力会社の１３５人に動員を要請したという。

（2012年7月7日11時23分 読売新聞）

避難区域」不動産などの賠償方針、政府が発表

避難区域」不動産などの賠償方針、政府が発表よりてんさい


　政府は２０日、東京電力福島第一原子力発電所の事故の避難区域にある不動産などについての賠償方針を発表した。

　避難指示区域の区分が４月に見直されたことを受けた措置。東電が来週発表する具体的な賠償基準に反映される。

　帰還まで５年以上かかるとみられる「帰還困難区域」は、事故前の価値の全額を賠償する。「居住制限区域」と「避難指示解除準備区域」については、事故から６年で全損扱いとして、実際に避難指示が解除されるまでの期間に応じ、３年で半額などと賠償額を決めている。

　家財に対する賠償は、家族構成に応じて定額を支払う。夫婦と子ども２人の場合、帰還困難区域では６７５万円、居住制限区域と避難指示解除準備区域では５０５万円とした。

（2012年7月20日13時19分 読売新聞）

震災は免責規定に当たらず…原発損賠法で初判断

震災は免責規定に当たらず…原発損賠法で初判断より転載

京電力福島第一原発の事故で、原子力損害賠償法の免責規定が適用されず東電の株価が下落して損害を受けたとして、株主の男性弁護士（６６）が国に１５０万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁（村上正敏裁判長）は１９日、請求を棄却する判決を言い渡した。

　判決は、東日本大震災は免責規定の「異常に巨大な天災地変」に当たらないと初めて判断した。

　同法は、「異常に巨大な天災地変に限り、事業者側は原発事故の損害賠償責任を免れる」と規定しているが、国は「人類が経験したことのない想像を絶する事態に限られ、今回は該当しない」と主張した。

　判決は「免責規定が具体的にどのような場合を指すのか導くのは困難」としながらも、「国の限定的な解釈にも合理性は認められる」と指摘。「今回の震災（マグニチュード９・０）は、（１９６４年にＭ９・２を記録した）アラスカ地震などを上回るものではなく、国の判断は違法とは言えない」と結論づけた。

（2012年7月19日23時16分 読売新聞）

原発交付金は廃炉作業中も必要…福井県知事

原発交付金は廃炉作業中も必要…福井県知事より転載

　福井県の西川知事は５日、国が将来的に原発を廃止する方針を決めた場合、交付期間が運転中・建設中に限られている原発関連交付金について、２０～３０年かかるとされる廃炉作業完了まで交付を続けるよう、制度を見直す必要があるとの考えを示した。

　財源を交付金に頼りがちな立地自治体の財政悪化を防ぐのが狙いとみられる。

　この日の県議会予算特別委員会で、鈴木宏治委員（民主・みらい）の質問に答えた。

　西川知事は「（立地地域の財政面の激変緩和のためには）交付金の存続は当然で、極めて重要だ」と強調。「廃炉について、交付金をどのように運用するか、判断を促す必要がある。他の立地地域との連携も大事だ」として、国に制度の見直しを求める考えを述べた。

　国や県などによると、原発関連交付金は県や立地市町村などに下りる。県内では毎年１７種類、２００億円前後が支払われている。

　交付期間は原則、運転終了までだが、廃炉に向けて解体作業中の新型転換炉「ふげん」（敦賀市）に関しては、文部科学省が特別に一部の交付金を存続している。また、事故があった福島第一原発周辺の自治体に対しては、国が今年４月に規則改正し、特例で交付を続けている。

（2012年7月7日19時08分 読売新聞）

消費者相「東電はもっと汗をかいている姿勢を」

消費者相「東電はもっと汗をかいている姿勢を」より転載

　枝野経済産業相は６日の閣議後記者会見で、一般社員の年収を２０％減らす東京電力の人件費削減方針に関連し、「東電の特殊な事情を踏まえた対応をする」と述べ、公的資金が投入されていることなどを考慮し、担当大臣の裁量の範囲で追加削減を求める可能性を示唆した。

　松原消費者相も６日、「東電はもっと汗をかいている姿勢を示してもらいたい」と述べ、人件費のさらなる削減を求める姿勢を示した。

　経済産業省の有識者委員会は、東電の削減内容を妥当とする報告書をまとめたが、政府は値上げに対する世論の反発に配慮し、年収引き下げ幅を３０％程度に拡大する方向だ。一方、これ以上の大幅な人件費削減は、社員の士気に影響するとの指摘もある。

（2012年7月6日11時44分 読売新聞）

【原発事故】「国民性が事故拡大」 英各紙、国会事故調報告に苦言

【原発事故】「国民性が事故拡大」　英各紙、国会事故調報告に苦言より転載
2012.7.8 09:11　MSNニュース

　【ロンドン＝内藤泰朗】東京電力福島第１原発事故の国会事故調査委員会が５日に最終報告書を提出したことについて、英各紙は日本文化に根ざした習慣や規則、権威に従順な日本人の国民性が事故を拡大させたとする点を強調し、「日本的な大惨事」に苦言を呈する報道が目立った。
　ガーディアン紙は「フクシマの惨事の中心にあった日本文化の特徴」と題した記事で報告書の前文を引用し、島国の慣習や権威に責任を問わない姿勢が事故原因の一端にあるとする報告書の内容を伝えた。６日にも「文化の名の下に隠れるフクシマ・リポート」と題した記事で、「重大な報告書と文化を混同することは混乱したメッセージを世界に与える」と批判した。
　一方、「非常に日本的な大惨事」との見出しで報じたタイムズ紙（６日付）も「過ちは日本が国全体で起こしたものではなく、個人が責任を負い、彼らの不作為が罰せられるべきものだ。集団で責任を負う文化では問題を乗り越えることはできない」とコメントした。

未使用燃料２体の取り出し終了…福島第一４号機

未使用燃料２体の取り出し終了…福島第一４号機より転載



　東京電力は１９日、福島第一原子力発電所４号機の使用済み核燃料プールから、未使用の燃料２体を試験的に取り出す作業を終えたと発表した。

　同日公開した写真では、白い防護服姿の作業員が、最上階の５階に設置したクレーンで、黒く細長い燃料（長さ約４・５メートル、重さ約３００キロ・グラム）を慎重につり上げる様子が分かる。外観上、燃料の損傷は見つからなかった。

　１体目は１８日、２体目は１９日に取り出された。２体とも鉄製の輸送容器で地上に降ろされ、４号機から約５０メートル離れた「共用プール」に運び込まれた。核分裂する前の未使用燃料は放射線量が低く、作業員の最大被曝
ひばく
は０・６２ミリ・シーベルトだった。

　国と東電はテロ対策上の配慮を理由に、作業終了を待って詳細を公表した。来年１２月の着手を目標とする本格的な取り出し作業に向け、取り出した燃料で腐食の有無など基礎的なデータを集める。

（2012年7月19日21時08分 読売新聞）

福島原発事故は「メイド・イン・ジャパン」か

福島原発事故は「メイド・イン・ジャパン」か
池田 信夫 より転載
アゴラ

国会の事故調査委員会の報告書について、黒川委員長が外国特派員協会で会見した中で、日本語版と英語版の違いが問題になった。委員長の序文には、こう書かれている：
What must be admitted - very painfully - is that this was a disaster “Made in Japan.” Its fundamental causes are to be found in the ingrained conventions of Japanese culture: our reflexive obedience; our reluctance to question authority; our devotion to ‘sticking with the program’; our groupism; and our insularity.
ところが日本語版には「メイド・イン・ジャパン」という言葉は見当たらず、該当する部分はこう書かれている：
想定できたはずの事故がなぜ起こったのか。その根本的な原因は、日本が高度経済成長を遂げたころにまで遡る。政界、官界、財界が一体となり、国策として共通の目標に向かって進む中、複雑に絡まった『規制の虜（Regulatory Capture）』が生まれた。

そこには、ほぼ50 年にわたる一党支配と、新卒一括採用、年功序列、終身雇用といった官と財の際立った組織構造と、それを当然と考える日本人の「思いこみ（マインドセット）」があった。経済成長に伴い、「自信」は次第に「おごり、慢心」に変わり始めた。
規制の虜というのは経済学の用語だが、もとが英語であることでもわかるように「メイド・イン・ジャパン」の現象ではない。完全版の本文を検索してみると、「虜」という言葉が出てくるのは、5.2.「東電・電事連の虜となった規制当局」の部分だが、このような事業者のロビイングが「メイド・イン・ジャパン」であるという根拠はどこにも示されていない。むしろアメリカのNRCに対して訴訟を乱発する電力会社のロビイングのほうがはるかに激しい。

結果論としていえば、東電が津波対策を怠ったこと、全電源喪失を想定しなかったことが重過失だったことは明らかであり、政府がその「虜」になったことも事実だろう。しかし、その原因が「日本人の特殊性」だとするなら、世界の他の原発は安全だということになる。今回の事故の教訓をこのような文化論に帰着させるのは見当違いである。これは世界共通の問題であり、報告書もいうように「最新の科学的知見を規制に反映させる」しかない。

むしろ問題は、この報告書で「虜」という言葉がもっとも出てくる5.2.3.「最新の知見等の取り扱いを巡る議論」である。ここでは保安院が、ICRP勧告を規制に取り入れることに対する電事連のロビー活動の虜になったとされ、報告書は次のように書く：
電気事業者は事故前より放射線防護を緩和させようとしていた。そのために、放射線の健康影響に関する研究については、より健康被害が少ないとする方向へ、国内外専門家の放射線防護に関する見解ついては、防護や管理が緩和される方向へ、それぞれ誘導しようとしてきた。
この記述を日本の放射線研究者が読んだら怒るだろう。私の知るかぎり、政府の「誘導」によって科学的に間違った見解を発表した研究者はいない。ICRP勧告が過剰規制になっているという科学者は、少なくとも放射線生物学界では世界の多数派である。それはGEPRに集めた各国の学術論文でも明らかだ。

ここでは現在の放射線基準が本来より緩いという前提が置かれているが、委員会はそれを科学的に検証していない。現実には、政府がICRP勧告を過剰に厳格に守って1mSv/年の地域まで退避勧告を出したため、事故から17ヶ月たっても15万人以上の被災者が帰宅できない。福島事故の最大の被害は、この過剰避難による2次災害なのだ。

原発事故では放射線の健康被害より2次災害のほうが大きいという問題点は、チェルノブイリ事故についての国連やロシア政府の報告書でも指摘されている。政府の報告書が現行の基準を批判できないのは仕方がないとしても、せっかく独立性を保証された国会の事故調が「放射能は無限に危険だ」という通念に寄りかかり、「原子力ムラ」などという通俗的な言葉で関係者を罵倒するのでは、ほとんどマスコミと同じレベルである。

このように環境や健康の問題になると、科学的に検討しないで「空気」に同調して過剰規制をあおる傾向こそ、山本七平が日本人の通弊として批判したものだ。この意味では、国会事故調の非科学的な報告書こそ「メイド・イン・ジャパン」である。

橋下市長、再選出馬に言及…都構想の進捗次第で

橋下市長、再選出馬に言及…都構想の進捗次第でより転載

　大阪市の橋下徹市長は２０日、次期市長選について、「場合によっては出る」と述べ、大阪都構想の進捗
次第では、再選を目指して出馬する可能性に初めて言及した。

　市役所で記者団の質問に答えた。

　市長の任期は２０１５年１２月まで。都構想は１５年４月の実現を目指している。

　橋下市長は「公選職は１期完結が大原則だ」と強調しつつ、「都構想があと２か月や１か月で何とかなりそうだという時にどうするか。次にやってもらえる人がいればいいが、（自らの出馬は）その時に考えないといけない」と述べた。

　橋下市長はこれまで、「４年たてば、次のリーダーに引き継ぐ」などと語り、市長職は１期限りとの考えを示していた。

（2012年7月21日06時17分 読売新聞）

牛丼を食べに行く人へ

牛丼を食べに行く人へより転載
2007-11-03 Sat 00:00
リチャード・コシミズさんの著書より転載（2006/12/11初版）

ついでといってはなんだが、販売を一部再開したアメリカ産牛肉による牛丼を
食べに行こうかなー、ツユダクにしようかな、卵は入れようかどうしようかと
悩んでいる諸氏に、有益な情報を提供しよう。

米国産牛肉の輸入が再開されたのは『検査体制が確立して、今後の安全性が確認されたから』ではないことをご承知おいていただきたい。

米国では毎年、何十万頭もの牛が〝ヘタリ牛症候群〟で死亡している。

アメリカ国内では、今でも、ろくな検査もしないまま、危険な牛肉が流通している。
危険部位も堂々と流通している。

京大医学部付属病院の福島雅典教授は、
『アルツハイマーや若年性痴呆と診断された患者にもBSE感染で発症する
変異型ヤコブ秒の患者がいる可能性がある』と指摘している。

米国ではアルツハイマー患者が４００万に達し、激増している。
その程度の割合が、実際はBSEであるのか、だれにもわからない。

日本向けには、当面は、厳しい検査を励行して見せるだろうが、
『当面』だけであるかもしれない。

なぜ、信用できないのか？
一番信用できない人物が輸入解禁に絡んでいるからだ。

アメリカで、食肉や家畜の飼料を支配している穀物・食肉メジャーのうち、
最大手はカーギルという会社だ。
カーギルは、日本の牛肉輸入禁止で、業績不振に陥った。

従業員を１０％近く解雇もした。

牛肉が売れなければ、資料となるトウモロコシも売れない。
そこで、米国ユダヤ権力に隷属するコイズミなる日本の総理に命令して、
拙速で、無理矢理輸入を解禁させた。

誰がそれだけの圧力をかけることが出来たのか？

カーギルのオーナーである　デービッド・ロックフェラーである。


一方で、日本で米国産牛肉の流通に携わるのは、特定の「反日的」なマイノリティー集団に属するひとたちが主体となる。
連立与党の内部でも隠然たる勢力をもつ人達だ。

彼らも輸入禁止で商売が滞っていた。
ロックフェラーと提携関係にあるこれらの反日集団は、親分筋とともにコイズミに圧力をかけ、なにも知らない日本人の口を無理矢理こじ開けて、米国産牛肉を詰め込んだのである。


あなたはそれでも例の牛丼を食べに行く勇気があるのだろうか？



ちなみに、「ユダヤ陰謀論」と呼ばれるさまざまな説がある。
そのなかのひとつに、「BSE、狂牛病を使った民族浄化」なるものがある。

BSEは発症に５年、１０年の時間がかかる。
罹患（りかん）してもすぐにはわからない。

１０年後、発症してもアルツハイマー病と区別がつけにくい。
死後、解剖でもしないとわからない。
大半が、アルツハイマー病として処理されてしまうおそれがある。
BSEが知らず知らずのうちに国民の間に蔓延し、国家・民族丸ごと、BSEの海の中に沈んでいってしまうかも知れない。

豚を食べないイスラム教徒は、牛肉を接種する機会が多く、とくに大きな影響を受けるかも知れない。そんな事態が、数十年後には世界のあちこちの国で起っているかも知れない。

一方で、「コーシャーフード」と呼ばれる安全な食品だけを摂取する人達、特別な牧場で飼育した、BSEと関わりのない安全な牛肉だけを食べる特定のグループに属する人達がいる。
彼らはBSEに罹患しない。
数十年後、気がついたら、その特定のグループの人達以外は、狂牛病患者となっているかもしれない。これをユダヤ陰謀論という。
「論」である限りは実害はないし、そう願いたいが。
BSEが蔓延したとしても、社会に与える影響は緩慢で、わかりにくい。

だからこそ、ユダヤ裏組織の人物からのこんなメールがとても気になる。

From: "Yoav Golan" yoavgolan1@grmail.com
Sent: 2006/3/16　2:22 AM
Subject: To whom it may concern

我々が世界のために予測している、現在進行中の「作用」は、段階的で痛みを伴わないものだ。
我々はことを急ぎたくない。
そして、あなたが、他の人達と同様に、現代の通信手段を以ってこれを妨害することはお断りだ。
私が代理する人たちは、しかたない事態になれば、彼らの戦略を加速させるだろう。
そうなれば、変化はもっと困難なものになり、痛みを伴うだろう。

先に述べたとおり、あなたはあなたの生きている間には、この変化を感じることはない。
あなたの子供たちも一生の間、これを感じずに済むかも知れない。
それなのに、なぜ、あなたは、あなたの周りの全てを危険に晒す必要があろうか？

仕方のない事態になれば、我々は決定的な行動をとる。
そうなれば、あなたの住むささやかな夢の世界は、すぐにも、はるかに不愉快なものになるだろう。

これを警告と受け取ってくれ。以上だ。

Sincerely yours. Dr.Yov Golan



「現在進行中の作用は、段階的で痛みを伴わないものだ」そうだ。

そして、「あなたの生きている間には、この変化を感じることはない。あなたの子供たちも一生の間、これを感じずに済むかもしれない。」のだそうである。

つまり、ユダヤ裏組織は、既に何らかの仕掛けを発動させているということらしい。
こうした事情を知ると、狂牛病やらエイズやら０１５７やら鳥インフルエンザやらに、人工的なウイルスだとする説が付きまとうことが、とても気になる。
参考：エイズは黒人を狙って開発された殺人兵器
ＳＡＲＳは黄色人種を狙った対中国テロ

もっとも、牛丼を食べなかったところで、BSEは我々を解放してはくれない。
ラーメンのスープすら飲めなくなる。
牛肉以外にも牛から作られた食品は、我々の周りにいくらでも転がっている。
明日から、ヒンズー教に改宗して、牛肉を一切絶って、生き延びようか？
米国人だって、同じ牛肉を食べているんだ。安全だからだろうと、得心している貴方は、
思い出して欲しい。
発病しても、アルツハイマーと誤診されて、隠蔽されてしまうかもしれないことを。

米国でも、一般に流通する牛肉には手をつけない特定のグループの人達がいるであろうことを。

その人達はなんら躊躇することなく、自国民３０００名をWTCで殺戮した人達と同一であることを。

リチャード・コシミズ

ジャーナリスト　リチャード・コシミズ著【９１１自作自演テロとオウム事件の真相】より転載。

補足説明：コーシャー　Kosher　（清浄食品）
ユダヤ教徒にとって、聖書に記載されている「食べてはいけないモノ」が存在します。
コーシャーとは、ユダヤ教のうち、食べ物に関する定め（律法）に合致した作り方をしたものを言います。
「コーシャー」とはヘブライ語で「ふさわしい」とか「適正な」という意味になります。日本語では「清浄食品」と訳される事が多いようです。

「アメリカのユダヤ人（The american Jews）」(明石書店)によると、律法では、基本的には「豚と貝類・甲殻類はいついかなる場合も禁じられる。禁止されていない牛肉と鳥肉は、掟にかなった方法――生きているうちに殺して血を注意深く出すなどの手順――で儀式的にされたものでなければ食べられない。それから牛肉と乳製品を同時に食べることは掟にそむく、あるいは不浄とみなされる。肉用の皿やガラス食器を乳製品用につかってはならない」
となります。
http://www4.ocn.ne.jp/~eclipse/books/Kosher.htm

坂本龍一・大江健三郎さんも…脱原発集会で訴え

坂本龍一・大江健三郎さんも…脱原発集会で訴えより転載



　脱原発を訴える市民集会「さようなら原発１０万人集会」が１６日、東京都渋谷区の代々木公園で開かれた。

　参加者は主催者発表で約１７万人、警視庁によると約７万５０００人。東京電力福島第一原発の事故後に行われた脱原発集会では最大規模とみられる。周囲の道路にあふれかえるほど集まった参加者らは、猛暑の中、「子どもの未来を守れ」などと声をからして訴えた。

　集会は強い日差しが照りつける中、正午前から始まった。呼び掛け人の一人、作家の大江健三郎さん（７７）はマイクを握り、「原発の恐怖と侮辱から外に出て、自由に生きていくことができると信じている」と訴えた。音楽家の坂本龍一さん（６０）も「たかが電気のために、この美しい日本や、国の未来である子供の命を危険にさらすようなことをするべきではない」と呼びかけた。

（2012年7月17日01時33分 読売新聞）

福島県、東電に６３億円請求 肉牛買い上げや税減収分

福島県、東電に６３億円請求　肉牛買い上げや税減収分より転載

　福島県は６日、福島第１原発事故で落ち込んだ県税収入の減少分や、事故で生じた行政経費の総額約６３億２５００万円を賠償するよう東京電力に請求した。
　対象期間は昨年３月１１日～ことし３月末。内訳は法人県民、法人事業、不動産取得、ゴルフ場利用、狩猟、産業廃棄物の６税の減収分が５億９８００万円、出荷できなくなった肉牛の買い上げなど畜産対策費２４億５５００万円、移転に伴う建物の整備など中小企業支援費１０億５３００万円など。
　政府の原子力損害賠償紛争審査会は中間指針で税の減収分について「税収の期待権が損なわれたにとどまり、県民や企業が賠償金を受け取れば担税力が生じる」として、原則的に賠償の対象外としている。県は企業の県外移転などは原発事故がなければあり得なかったとして、例外的に賠償される場合に該当すると判断した。
　県は既に病院や工業用水の損害約６億円を賠償請求したが、一般会計損害分の請求は初めて。今後、個人県民税や警戒区域内などにある県有施設の価値の減少分も請求する。東電は「民間賠償を優先したい」として、自治体への賠償を先送りしている。


2012年07月07日土曜日河北新報

大飯原発４号機、発電と送電を再開

大飯原発４号機、発電と送電を再開より転載

読売新聞 7月21日(土)7時14分配信

　関西電力大飯原子力発電所４号機（福井県おおい町、出力１１８万キロ・ワット）が２１日午前７時、発電と送電を再開した。２５日にもフル稼働となる見通しで、関電管内の電力不足はほぼ解消される。

　フル稼働後、節電目標を四国電力は２０１０年夏に比べ「７％」から「５％」に下げ、中部、北陸、中国電力は目標を撤廃する。政府は近く、「１０％以上」としている関電管内の節電目標を維持するかどうかを正式に決める。

　２４時間連続運転する原発が再稼働したことで、夜間の余剰電力を使って需要ピーク時に稼働する揚水発電の出力も増える。関電は原発ゼロの状態が続けば、猛暑だった１０年夏を想定した需要に対して、８月は１４・９％（４４５万キロ・ワット）の電力不足になるとしていた。大飯３、４号機の再稼働で、供給力は２基の出力計２３６万キロ・ワットに加え、揚水の出力も２１０万キロ・ワット増え、需給はほぼ均衡する。