大飯原発3号機、1日夜に原子炉起動へ 国内全ての原発停止後初より転載
フジテレビ系（FNN） 7月1日(日)18時17分配信
福井県にある関西電力大飯原発3号機が、1日午後9時に原子炉を起動する。福島第1原発の事故を受けて、2012年5月に国内全ての原発が停止後、初めての運転再開となる。
国による特別な監視体制の拠点、福井・おおい町のオフサイトセンターの2階のプレスルームからは、1階のセンターの様子をうかがうことができる。
大飯原発3号機は、午後9時に原子炉を起動する見通し。
福島第1原発事故を受け、国内全ての原発が停止してから、初の運転再開となる。
おおい町民は「大歓迎です。40年の実績っていうのがあるんだし、そんなもん、全然心配したことないですよ。もう大丈夫」、「なんか、本当のことを言ったら、怖いな。何も起きないように拝んでます」などと話した。
一方、再稼働に反対する300人以上が、発電所へ通じる道路を封鎖し、経済産業省の牧野副大臣や関西電力の八木社長は、急きょ、船で発電所構内へ入った。
大飯原発3号機は、2日午前6時ごろには、核分裂が連続して起きる臨界に達する予定で、順調に行けば、4日に発電を開始し、8日にはフル出力の運転になる見通しとなっている。
フジテレビ系（FNN） 7月1日(日)18時17分配信
福井県にある関西電力大飯原発3号機が、1日午後9時に原子炉を起動する。福島第1原発の事故を受けて、2012年5月に国内全ての原発が停止後、初めての運転再開となる。
国による特別な監視体制の拠点、福井・おおい町のオフサイトセンターの2階のプレスルームからは、1階のセンターの様子をうかがうことができる。
大飯原発3号機は、午後9時に原子炉を起動する見通し。
福島第1原発事故を受け、国内全ての原発が停止してから、初の運転再開となる。
おおい町民は「大歓迎です。40年の実績っていうのがあるんだし、そんなもん、全然心配したことないですよ。もう大丈夫」、「なんか、本当のことを言ったら、怖いな。何も起きないように拝んでます」などと話した。
一方、再稼働に反対する300人以上が、発電所へ通じる道路を封鎖し、経済産業省の牧野副大臣や関西電力の八木社長は、急きょ、船で発電所構内へ入った。
大飯原発3号機は、2日午前6時ごろには、核分裂が連続して起きる臨界に達する予定で、順調に行けば、4日に発電を開始し、8日にはフル出力の運転になる見通しとなっている。
大飯原発３号起動、２日臨界へ 福島の事故後、全国初 福井より転載
福井新聞ＯＮＬＩＮＥ 7月1日(日)21時53分配信
大飯３、４号機の原子炉起動に向け、オフサイトセンターでの作業に当たる関電社員＝１日、福井県おおい町
関西電力は１日夜、大飯原発３号機（福井県おおい町、加圧水型軽水炉、出力１１８万キロワット）の原子炉を起動した。昨年３月の東京電力福島第１原発事故後、定期検査で長期停止していた国内原発の再稼働は初めてとなる。
中央制御室では、特別な安全監視体制の責任者を務める牧野聖修経済産業副大臣のほか満田誉副知事、時岡忍おおい町長らが立ち会う中、午後９時、運転員が制御棒を引き抜くレバーを操作し、原子炉を起動した。
運転員らは計器類のチェックを通して原子炉内の状況などを確認しながら、制御棒の引き抜きを続ける。５３本の制御棒を約９時間かけて引き抜き、２日午前６時ごろ、原子炉で核分裂が連鎖的に起きる臨界に達する見通し。
順調に進めば４日にも発電・送電を開始して調整運転に入り、８日ごろフル稼働する見込み。
大飯３号機は昨年３月１８日に定検入り。再稼働の前提とされたストレステストの１次評価結果を１０月に提出した。政府は今年４月、新たに示した安全基準に基づき安全は確保できると判断し、地元に協力を要請。おおい町、福井県の同意を受け６月１６日に再稼働を最終決定した。
既に再稼働の準備作業に入っている大飯４号機（加圧水型軽水炉、出力１１８万キロワット）は、早ければ７月１７日に起動、２０日に送電を始め、２４日にフル稼働となる。作業に時間がかかればフル稼働は７月３１日までずれ込む。
関西電力大飯原発３号機の原子炉起動に立ち会った牧野聖修経済産業副大臣は１日夜、同原発内からテレビ会議システムを通じて「ある種の緊張感を持って起動を受け止めた」と語った。再稼働について「賛否両論、国論が二分する中、政府として現実的に避けては通れない大きなことであり、第一歩を踏み出せた」と述べた。
福井新聞ＯＮＬＩＮＥ 7月1日(日)21時53分配信
大飯３、４号機の原子炉起動に向け、オフサイトセンターでの作業に当たる関電社員＝１日、福井県おおい町
関西電力は１日夜、大飯原発３号機（福井県おおい町、加圧水型軽水炉、出力１１８万キロワット）の原子炉を起動した。昨年３月の東京電力福島第１原発事故後、定期検査で長期停止していた国内原発の再稼働は初めてとなる。
中央制御室では、特別な安全監視体制の責任者を務める牧野聖修経済産業副大臣のほか満田誉副知事、時岡忍おおい町長らが立ち会う中、午後９時、運転員が制御棒を引き抜くレバーを操作し、原子炉を起動した。
運転員らは計器類のチェックを通して原子炉内の状況などを確認しながら、制御棒の引き抜きを続ける。５３本の制御棒を約９時間かけて引き抜き、２日午前６時ごろ、原子炉で核分裂が連鎖的に起きる臨界に達する見通し。
順調に進めば４日にも発電・送電を開始して調整運転に入り、８日ごろフル稼働する見込み。
大飯３号機は昨年３月１８日に定検入り。再稼働の前提とされたストレステストの１次評価結果を１０月に提出した。政府は今年４月、新たに示した安全基準に基づき安全は確保できると判断し、地元に協力を要請。おおい町、福井県の同意を受け６月１６日に再稼働を最終決定した。
既に再稼働の準備作業に入っている大飯４号機（加圧水型軽水炉、出力１１８万キロワット）は、早ければ７月１７日に起動、２０日に送電を始め、２４日にフル稼働となる。作業に時間がかかればフル稼働は７月３１日までずれ込む。
関西電力大飯原発３号機の原子炉起動に立ち会った牧野聖修経済産業副大臣は１日夜、同原発内からテレビ会議システムを通じて「ある種の緊張感を持って起動を受け止めた」と語った。再稼働について「賛否両論、国論が二分する中、政府として現実的に避けては通れない大きなことであり、第一歩を踏み出せた」と述べた。
中国電力:株主総会 「原発推進」を堅持 反対派から非難相次ぐ ／山口より転載
毎日新聞 2012年06月28日 地方版
２７日の中国電力株主総会で、同社は島根原発（松江市）再稼働や上関原発（上関町）の計画推進など「原発推進」の堅持を改めて表明した。総会では「脱原発」関連議案は全て否決されたが、一般株主からも「原発不信」の声が聞かれた。上関原発計画に揺れる祝島の島民は本社前で抗議の声を上げた。
「国の議論の方向性を見守りたい」。総会で、中電経営陣は繰り返した。脱原発派からは「自主性はないのか」と非難が相次いだ。
苅田知英社長は総会後の記者会見で「原子力政策は事業運営の重大なファクターだが、国の議論と切り離した状態で我々だけで決めるのは難しい」と釈明。一方、個人的見解として「『脱原発』と『脱原発依存』は少し違うのでは」と述べた。また、「当社の原発比率は全国平均より圧倒的に低く、バランスを取ることが大事だ」と述べ、国が新たなエネルギー戦略で原発依存度を下げる判断をしても、直ちに原発推進の見直しにはつながらないとの見解を示した。
中電は同日、原発重大事故に専門的に対応する組織を原子力部門に発足させた。
一方、原発への賛否は、出席した株主の間でも割れた。
毎日新聞 2012年06月28日 地方版
２７日の中国電力株主総会で、同社は島根原発（松江市）再稼働や上関原発（上関町）の計画推進など「原発推進」の堅持を改めて表明した。総会では「脱原発」関連議案は全て否決されたが、一般株主からも「原発不信」の声が聞かれた。上関原発計画に揺れる祝島の島民は本社前で抗議の声を上げた。
「国の議論の方向性を見守りたい」。総会で、中電経営陣は繰り返した。脱原発派からは「自主性はないのか」と非難が相次いだ。
苅田知英社長は総会後の記者会見で「原子力政策は事業運営の重大なファクターだが、国の議論と切り離した状態で我々だけで決めるのは難しい」と釈明。一方、個人的見解として「『脱原発』と『脱原発依存』は少し違うのでは」と述べた。また、「当社の原発比率は全国平均より圧倒的に低く、バランスを取ることが大事だ」と述べ、国が新たなエネルギー戦略で原発依存度を下げる判断をしても、直ちに原発推進の見直しにはつながらないとの見解を示した。
中電は同日、原発重大事故に専門的に対応する組織を原子力部門に発足させた。
一方、原発への賛否は、出席した株主の間でも割れた。
福井・大飯原発：再稼働を前にデモ行進 「原発はいらない」 市民グループ「被爆地、広島からも声」 ／広島より転載
毎日新聞 7月2日(月)13時41分配信
１日夜の関西電力大飯原発３号機（福井県おおい町）の原子炉再起動を前に、反原発を掲げる市民グループ「反原発反被曝連合ヒロシマ」が同日昼、再稼働反対を訴えて広島市中心部をデモ行進した。趣旨に賛同する市民や家族連れら２５０～３００人が参加し、「原発はいらない」と声を上げた。
デモ隊は原爆ドーム前（中区大手町１）を午後１時半に出発。「大飯原発再稼働反対」「原発なくても電気は足りている」などと声を上げ、広島最大の繁華街・本通りのアーケード商店街などを約１時間にわたって歩いた。デモの呼びかけ人の一人で廿日市市の会社員、森本道人さん（２８）は「再稼働強行に黙っていたら『イエス』ととられてしまう。大飯原発の次に再稼働するのは広島に近い四国電力の伊方原発（愛媛県伊方町）だ。被爆地の広島からも声を上げたい」と訴えた。
長女（１）を乗せたベビーカーを押しながら参加した中区の主婦（３２）は今月末に長男を出産予定といい、「原発はいつかやめる時が来る。その時を子どもに押しつけるのではなく、自分たちの世代で終わりにするという意志表示をしたかった」。東京電力福島第１原発から約５０キロの福島県本宮市から避難してきた岡本久美子さん（３８）＝西区＝は「福島の教訓を生かしてほしい。これからがスタート」と話した。【石川裕士】
７月２日朝刊
毎日新聞 7月2日(月)13時41分配信
１日夜の関西電力大飯原発３号機（福井県おおい町）の原子炉再起動を前に、反原発を掲げる市民グループ「反原発反被曝連合ヒロシマ」が同日昼、再稼働反対を訴えて広島市中心部をデモ行進した。趣旨に賛同する市民や家族連れら２５０～３００人が参加し、「原発はいらない」と声を上げた。
デモ隊は原爆ドーム前（中区大手町１）を午後１時半に出発。「大飯原発再稼働反対」「原発なくても電気は足りている」などと声を上げ、広島最大の繁華街・本通りのアーケード商店街などを約１時間にわたって歩いた。デモの呼びかけ人の一人で廿日市市の会社員、森本道人さん（２８）は「再稼働強行に黙っていたら『イエス』ととられてしまう。大飯原発の次に再稼働するのは広島に近い四国電力の伊方原発（愛媛県伊方町）だ。被爆地の広島からも声を上げたい」と訴えた。
長女（１）を乗せたベビーカーを押しながら参加した中区の主婦（３２）は今月末に長男を出産予定といい、「原発はいつかやめる時が来る。その時を子どもに押しつけるのではなく、自分たちの世代で終わりにするという意志表示をしたかった」。東京電力福島第１原発から約５０キロの福島県本宮市から避難してきた岡本久美子さん（３８）＝西区＝は「福島の教訓を生かしてほしい。これからがスタート」と話した。【石川裕士】
７月２日朝刊
第72回 台風４号勢力縮小進路変更オペレーションより転載
2012/6/18(月) 午後 8:43第一章 異次元への旅その他超常現象
■
皆さんこんばんは。フィリピン沖で発生した台風４号（グチョル）は、ルソン島北部もしくはグアム島、
あるいは海上移動型のＨＡＡＲＰ設備から発信されたマイクロ波によって、上空を熱されたためいきなり
「非常に強い台風」になったことがわかりました。ＭＩＭＩＣ（Morphed Integrated Microwave Imagery
at CIMSS）によるマイクロ波レーダーのアニメーション画像は、下記のＵＲＬでごらんいただけます。
http://tropic.ssec.wisc.edu/real-time/mimic-tc/2012_05W/webManager/displayGifsBy12hr_07.html
回転する台風に対して途中から円弧を描くような強烈な電磁波が放たれている事がわかります。これは、
昨年アメリカ東海岸を襲ったハリケーン・アイリーンに対しても、ハイチのＨＡＡＲＰが同じ事をやって
いました。つまり、今回の台風４号は、人為的に勢力を拡大されて、日本列島にぶつけられようとして
いる気象兵器というわけです。
■
しかし、台風の進路コントロールでは、昨年の７月２０日に台風６号を四国でＶ字ターンさせる事に成功
していますので、あの時と同じようなイメージングでお願いいたします。イルＨＫの気象予報では、何か
猛烈な暴風が日本列島を襲うみたいなヤラセを言ってますが、どうせアンタたちも気象庁も人為的な気象
操作が行われている事を知ってて言ってんだろ？ って。まあそれについては、アレコレ言いますまい。
何せそれが彼らの仕事なのだから（笑） とにかく第一には、「台風の勢力の縮小」です。次に進路変更。
鹿児島の南東あたりに到達したところで東に向きを変えます。昨年の経験を思い出して、台風４号の勢力
と進路コントロールイメージングをよろしくお願いいたします！！！
※昨年の台風６号Ｖ字ターンオペ＞ http://blogs.yahoo.co.jp/rocket_bus_company/64933196.html
■
第７２回 台風４号勢力縮小進路変更オペレーション（通算３３０回）
１）日時： ６月１９日（火）
２）就寝後の集合場所： 台風４号（グチョル）上空
３）オペレーションターゲット 沖縄南東海上の台風４号
◎イメージ： 台風４号の勢力を弱め進路を東向きに変更する
◎光の神社一万社の光の柱のエネルギーで台風をソフト～♪な感じにする（＾＾）
◎作戦１：「強い台風」を、「並の強さの台風」にする！！！
◎作戦２：台風４号の中心気圧を９６５ヘクトパスカルにする！！！
◎作戦３：中心付近の最大風速を４０メートルから３５メートルにする！！！
◎作戦４：最大瞬間風速を６０メートルから４５メートルに落とす！！！
◎作戦５：ＨＡＡＲＰによって熱せられた台風上空の大気を急速に冷やす！
◎作戦６：逆回転する台風のイメージを重ね合わせ台風４号のエネルギーを鎮静化
◎作戦７：超巨大な異次元掃除機で台風４号を東方向に吸い取る！！！
2012/6/18(月) 午後 8:43第一章 異次元への旅その他超常現象
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皆さんこんばんは。フィリピン沖で発生した台風４号（グチョル）は、ルソン島北部もしくはグアム島、
あるいは海上移動型のＨＡＡＲＰ設備から発信されたマイクロ波によって、上空を熱されたためいきなり
「非常に強い台風」になったことがわかりました。ＭＩＭＩＣ（Morphed Integrated Microwave Imagery
at CIMSS）によるマイクロ波レーダーのアニメーション画像は、下記のＵＲＬでごらんいただけます。
http://tropic.ssec.wisc.edu/real-time/mimic-tc/2012_05W/webManager/displayGifsBy12hr_07.html
回転する台風に対して途中から円弧を描くような強烈な電磁波が放たれている事がわかります。これは、
昨年アメリカ東海岸を襲ったハリケーン・アイリーンに対しても、ハイチのＨＡＡＲＰが同じ事をやって
いました。つまり、今回の台風４号は、人為的に勢力を拡大されて、日本列島にぶつけられようとして
いる気象兵器というわけです。
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しかし、台風の進路コントロールでは、昨年の７月２０日に台風６号を四国でＶ字ターンさせる事に成功
していますので、あの時と同じようなイメージングでお願いいたします。イルＨＫの気象予報では、何か
猛烈な暴風が日本列島を襲うみたいなヤラセを言ってますが、どうせアンタたちも気象庁も人為的な気象
操作が行われている事を知ってて言ってんだろ？ って。まあそれについては、アレコレ言いますまい。
何せそれが彼らの仕事なのだから（笑） とにかく第一には、「台風の勢力の縮小」です。次に進路変更。
鹿児島の南東あたりに到達したところで東に向きを変えます。昨年の経験を思い出して、台風４号の勢力
と進路コントロールイメージングをよろしくお願いいたします！！！
※昨年の台風６号Ｖ字ターンオペ＞ http://blogs.yahoo.co.jp/rocket_bus_company/64933196.html
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第７２回 台風４号勢力縮小進路変更オペレーション（通算３３０回）
１）日時： ６月１９日（火）
２）就寝後の集合場所： 台風４号（グチョル）上空
３）オペレーションターゲット 沖縄南東海上の台風４号
◎イメージ： 台風４号の勢力を弱め進路を東向きに変更する
◎光の神社一万社の光の柱のエネルギーで台風をソフト～♪な感じにする（＾＾）
◎作戦１：「強い台風」を、「並の強さの台風」にする！！！
◎作戦２：台風４号の中心気圧を９６５ヘクトパスカルにする！！！
◎作戦３：中心付近の最大風速を４０メートルから３５メートルにする！！！
◎作戦４：最大瞬間風速を６０メートルから４５メートルに落とす！！！
◎作戦５：ＨＡＡＲＰによって熱せられた台風上空の大気を急速に冷やす！
◎作戦６：逆回転する台風のイメージを重ね合わせ台風４号のエネルギーを鎮静化
◎作戦７：超巨大な異次元掃除機で台風４号を東方向に吸い取る！！！
日本民主党も「高速増殖炉もんじゅ」維持を示唆より転載
日本の民主党は「福島第一原発事故後のエネルギー政策修正案」という報告書に、軍事転用可能な高純度プルトニウムを生産できる高速増殖炉「もんじゅ」の維持を示唆する内容を盛り込んでいることが分かった。
東京新聞は5日「民主党政策調査会が作成した報告書には『日本が国際的に担うべき役割などを考慮、原子力技術の継承を図る』という表現が含まれており、これはもんじゅの存続を念頭に置いたものと解釈できる」と報じた。民主党政策調査会は、政策決定に民主党の意見を反映させるために作られた機関で、次期首相が有力視されている前原誠司氏が会長を務めている。
東京新聞によると、報告書の原案に「日本の安全保障に与える影響も考慮する」という表現が含まれていたという。しかし、このほど原子力基本法に「原子力利用の安全確保は我が国の安全保障に資する」との目的が追加されたことが物議を醸し、削除された。「原子力基本法に安全保障条項を新設したのは、事実上の核開発を念頭に置いているから」という批判が国内外で噴出したためだ。民主党は、原子力基本法に安全保障条項を入れたのは、自民党が主導したからで、自分たちは仕方なく同意した、と説明している。
しかし、民主党報告書原案に安全保障が含まれていたのは、民主党も原発基本法に安全保障条項を新設することに同調したという意味だ。報告書はまた、「脱原発」という表現の代わりに「原子力発電に対する依存度をできる限り下げる」という表現を使い、原発を維持する方針を示している。
日本の民主党は「福島第一原発事故後のエネルギー政策修正案」という報告書に、軍事転用可能な高純度プルトニウムを生産できる高速増殖炉「もんじゅ」の維持を示唆する内容を盛り込んでいることが分かった。
東京新聞は5日「民主党政策調査会が作成した報告書には『日本が国際的に担うべき役割などを考慮、原子力技術の継承を図る』という表現が含まれており、これはもんじゅの存続を念頭に置いたものと解釈できる」と報じた。民主党政策調査会は、政策決定に民主党の意見を反映させるために作られた機関で、次期首相が有力視されている前原誠司氏が会長を務めている。
東京新聞によると、報告書の原案に「日本の安全保障に与える影響も考慮する」という表現が含まれていたという。しかし、このほど原子力基本法に「原子力利用の安全確保は我が国の安全保障に資する」との目的が追加されたことが物議を醸し、削除された。「原子力基本法に安全保障条項を新設したのは、事実上の核開発を念頭に置いているから」という批判が国内外で噴出したためだ。民主党は、原子力基本法に安全保障条項を入れたのは、自民党が主導したからで、自分たちは仕方なく同意した、と説明している。
しかし、民主党報告書原案に安全保障が含まれていたのは、民主党も原発基本法に安全保障条項を新設することに同調したという意味だ。報告書はまた、「脱原発」という表現の代わりに「原子力発電に対する依存度をできる限り下げる」という表現を使い、原発を維持する方針を示している。
消費税10％で営業と生活はどうなる？より転載
消費税・社会保障Ｑ＆Ａ
「10％になったら商売つぶされる」―。野田佳彦首相は6日、消費税を14年4月に8％、15年10月に10％へと段階的に引き上げる素案を正式決定しました。年金・医療などあらゆる分野の改悪を盛り込んだ社会保障の改悪と消費税増税に向け、「不退転の決意」を表明しています。10％になったら国民・中小業者の営業・生活はどうなるのか。社会保障は充実するのか―Ｑ＆Ａで考えます。
Ｑ1 消費税10％になると経営と暮らしはどうなるの？
Ａ 年収250万円未満でも12万円の負担増
勤労世帯の年収250万円未満で年間11万7565円の負担増になります（表1）。消費税5％増税で13・5兆円が国民の懐から奪われます。東日本大震災の復興財源として国民には所得税、住民税の増税が続きます。所得税の負担増は25年間で8・1兆円に上ります。6月からは個人住民税の扶養控除が廃止・縮小されるなど今後、庶民への負担増は目白押しです（表2）。なんとしても消費税増税は阻止しなければなりません。
自民党政権時の97年、橋本内閣が消費税を3％から5％に引き上げるとともに社会保障の改悪を強行しました。
その結果、国民に9兆円もの負担が押し付けられ、景気は一気に悪化し、倒産・廃業が相次ぎました。野田内閣が狙う消費税増税と社会保障改悪はそれ以上の深刻な事態を招くことになります。
東日本大震災の被災地で厳しい生活を送る被災者の生活を直撃し、復興への足かせとなることはもとより、地域経済への影響は計り知れません。
Ｑ2 社会保障拡充のため増税が必要では？
Ａ 社会保障はよくなるどころか改悪される
野田内閣は、「消費税増税は社会保障のため」と言いながら、社会保障の改悪を次つぎに打ち出しています（表3）。年金支給額を3年で2・5％減額し、その後も毎年0・9％削減。現役世代の国民年金保険料は、05年から毎年280円値上げされ、17年には、1万6900円に上がります。
また、医療でも、外来受診に1回100円程度の定額負担の上乗せや、70～74歳の窓口負担の1割から2割への倍増など改悪を狙っています。
国民健康保険では保険料（税）が高すぎて払えず、無理して払っても窓口負担が高く、病院に行けない事態となっています。保険料（税）高騰の原因は、国保への国庫負担を減らし続けてきたためです。
ところが政府は国保の都道府県単位化を決め、国庫負担をさらに削ろうとしています。保険料引き下げのために、早急に負担率45％に戻すべきです。
Ｑ3 国の財政は大変な状況では？
Ａ 日本の実質的借金は多くない
国と地方を合わせた債務残高は約1019兆円（09年末）と大変な額です。しかし、実質的には49兆円です（図1）。国には970兆円もの資産があり、国債を消化するための財政力はあります。また、国債の引き受け手は、ほとんどが日本人であり、個人の金融資産は1489兆円に上ります（グラフ1）。財政破綻したギリシャやアルゼンチンが海外からの資金に大きく依存していたのとはまったく違います。
借金の原因は、自民、公明が大企業や大金持ちへの減税を繰り返す一方、軍事費や無駄な公共工事などに税金を注ぎ込んできたからです。
野田内閣は、このつけを国民に押し付けようとしています。しかし、消費税が上げられても、財政再建に使われる保障はありません。この23年間の消費税の累計238兆円に対し、法人税の減収額は223兆円に上ります（グラフ2）。結局、消費税は法人減税の穴埋めに使われたのが実態です。
Ｑ4 財源はどうするの？
Ａ 大企業、富裕層に応分の負担を求めるべき
日本も参加する経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は12月5日、格差是正のために富裕層へ増税すべきと各国政府に提言しています。
フランスやイタリア、スペインなど各国は、時限付きなど条件はあるものの富裕者増税を具体化しています。リーマンショック後の金融危機や、ギリシャの財政問題に端を発するユーロ危機など世界的な景気低迷の中で、低所得者へは減税し、その財源を富裕層に求めるのが世界の流れです（表4）。
ところが、野田内閣は財政危機を理由に、庶民に消費税増税を押し付ける一方で、大企業には法人税を5％減税しています。257兆円ともいわれる内部留保を抱えている大企業に応分の負担を求めるべきです。
財源確保のために真っ先にやるべきことは、法人税引き下げの中止や所得税の累進税率の強化、証券優遇税制の見直しなど、不公平な税制を見直すことです。
Ｑ5 消費税はみんなが平等に負担する税金では？
Ａ5 低所得者ほど負担が重くなる不公平で逆進的な税制
消費税は「誰でも5％で、多く消費した人ほど負担が多い」という人もいますが、消費税は収入のない人にもかかります。消費税には低所得者ほど負担が重く、高額所得者ほど所得に占める消費税の割合は低くなる逆進性があります（グラフ3）。税金は能力に応じて負担（応能負担）するのが原則です。政府は逆進性緩和のために低所得者に消費税分を還付する「給付付き税額控除」を導入する議論を進めていますが、国民一人ひとりに番号を付け、管理を強化する共通番号制度の導入を前提としています。また、大企業は下請け企業の工賃をたたく一方で、消費税を1円も税務署に納めず、巨額の還付金を受け取っています。湖東京至税理士の推算では、上位10社だけで年間8698億円に上ります。10年度の還付金の合計は3兆3762億円で、全消費税収のおよそ28％に相当します。消費税が10％になれば、還付金は2倍になります。
営業・生活破壊する不公平税制 増税反対の世論高まる
自腹で負担する中小事業者
日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、全国商店街振興組合連合会の4団体の調査（昨年8～9月実施、回答9388事業者）で、売上高1000万円から1500万円の事業者の6割以上が消費税を転嫁できていない実態が明らかになっています（グラフ4）。
消費税法第5条は「事業者は、国内において行った課税資産の譲渡等につき、この法律により、消費税を納める義務がある」と定めており、納税義務者は事業者です。売り上げに消費税を転嫁（上乗せ）できない場合でも、課税売上高が1000万円を超える事業者は消費税を納税しなければなりません。消費税を価格に上乗せできれば、自己負担は発生しません。しかし、価格は市場によって決定されるため、長期のデフレに苦しむ日本経済のなかで、市場での競争を勝ち抜こうとすれば、価格を抑えざるを得ず、中小事業者は消費税を上乗せできず自腹で負担するしかありません。また、大企業の下請けとして仕事をしている事業者は、納入時に消費税分の値下げを求められ、経済取引上の力関係によって消費税を上乗せできなくなっています。
公約総崩れの民主党政権
民主党は「生活が第一」「コンクリートから人へ」をマニフェスト（政権公約）に掲げて09年総選挙で政権交代を果たしました。自公政権が強力に推進してきた「構造改革」路線を切り替え、格差社会や税金の無駄遣いの是正が期待されていました。ところが鳩山、菅、野田と総理が代わるたびに公約違反（表5）を積み重ね、民主党内でも異論が噴出。八ツ場ダムの予算化や消費税増税、ＴＰＰ参加などに抗議して離党者が出るなど政権党の体をなしていません。09年の総選挙の当選者アンケートで民主党議員の94％が「任期中に消費税率は上げない」と回答。国民の信を問わないままの増税は公約違反です。今こそ「公約を守れ」の声を上げるときです。
自公付則104条を忠実に実行
消費税の段階的引き上げをめざす野田内閣。その青写真は、自公政権時代の09年税制改正法付則104条に基づいたものです。
付則104条は、消費税増税に向け「遅滞なく、かつ、段階的に消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、11年度までに必要な法制上の措置を講ずる」としています（表6）。
しかし、民主党は野党時代に同付則に反対しました。野田内閣は、自ら反対してきた付則に沿って何としても増税を強行しようとしており、国民に対する許されない裏切りです。
正論調査で反対が過半数超える
新聞各紙の世論調査（グラフ5）では反対が5割を超えています（54％「読売」「毎日」、53％「日経」など）。
経済産業省への12年度「税制改正要望」では、日本チェーンストア協会が「さらなる消費の低迷を招く」と消費増税に走る政府の姿勢を批判。日本百貨店協会も「将来不安の解消につながる道筋をつけないまま、具体的な税率ばかり明示した増税論議が先行することに反対する」、全国商工会連合会は「増税分の価格転嫁が困難な中小企業にしわ寄せが行き」「中小企業の資金繰りがさらに厳しくなり、滞納件数の増加を招きかねない」として「安易な消費税率引き上げ等に反対」と意見を寄せています。
全国中小企業団体中央会は11月に開いた全国大会で「個人消費の冷え込みを増幅し、増税分の価格転嫁が困難な下請け企業、小売企業等中心に中小企業の負担を強いる」「引き上げの時期・税率、事務負担等の条件について、中小企業の意見を十分に反映して検討するべきである」と決議しています。
昨年12月には、日本チェーンストア協会など主要流通業界団体と、全国消費者団体連絡会など消費者団体も含め481団体・企業が消費税増税反対を掲げる「国民生活産業・消費者団体連合会」（生団連）を設立しています。国内の主要流通業界団体や中小企業団体との懇談を進め共同を広げれば増税阻止は可能です。
全国商工新聞（2012年1月16日付）
消費税・社会保障Ｑ＆Ａ
「10％になったら商売つぶされる」―。野田佳彦首相は6日、消費税を14年4月に8％、15年10月に10％へと段階的に引き上げる素案を正式決定しました。年金・医療などあらゆる分野の改悪を盛り込んだ社会保障の改悪と消費税増税に向け、「不退転の決意」を表明しています。10％になったら国民・中小業者の営業・生活はどうなるのか。社会保障は充実するのか―Ｑ＆Ａで考えます。
Ｑ1 消費税10％になると経営と暮らしはどうなるの？
Ａ 年収250万円未満でも12万円の負担増
勤労世帯の年収250万円未満で年間11万7565円の負担増になります（表1）。消費税5％増税で13・5兆円が国民の懐から奪われます。東日本大震災の復興財源として国民には所得税、住民税の増税が続きます。所得税の負担増は25年間で8・1兆円に上ります。6月からは個人住民税の扶養控除が廃止・縮小されるなど今後、庶民への負担増は目白押しです（表2）。なんとしても消費税増税は阻止しなければなりません。
自民党政権時の97年、橋本内閣が消費税を3％から5％に引き上げるとともに社会保障の改悪を強行しました。
その結果、国民に9兆円もの負担が押し付けられ、景気は一気に悪化し、倒産・廃業が相次ぎました。野田内閣が狙う消費税増税と社会保障改悪はそれ以上の深刻な事態を招くことになります。
東日本大震災の被災地で厳しい生活を送る被災者の生活を直撃し、復興への足かせとなることはもとより、地域経済への影響は計り知れません。
Ｑ2 社会保障拡充のため増税が必要では？
Ａ 社会保障はよくなるどころか改悪される
野田内閣は、「消費税増税は社会保障のため」と言いながら、社会保障の改悪を次つぎに打ち出しています（表3）。年金支給額を3年で2・5％減額し、その後も毎年0・9％削減。現役世代の国民年金保険料は、05年から毎年280円値上げされ、17年には、1万6900円に上がります。
また、医療でも、外来受診に1回100円程度の定額負担の上乗せや、70～74歳の窓口負担の1割から2割への倍増など改悪を狙っています。
国民健康保険では保険料（税）が高すぎて払えず、無理して払っても窓口負担が高く、病院に行けない事態となっています。保険料（税）高騰の原因は、国保への国庫負担を減らし続けてきたためです。
ところが政府は国保の都道府県単位化を決め、国庫負担をさらに削ろうとしています。保険料引き下げのために、早急に負担率45％に戻すべきです。
Ｑ3 国の財政は大変な状況では？
Ａ 日本の実質的借金は多くない
国と地方を合わせた債務残高は約1019兆円（09年末）と大変な額です。しかし、実質的には49兆円です（図1）。国には970兆円もの資産があり、国債を消化するための財政力はあります。また、国債の引き受け手は、ほとんどが日本人であり、個人の金融資産は1489兆円に上ります（グラフ1）。財政破綻したギリシャやアルゼンチンが海外からの資金に大きく依存していたのとはまったく違います。
借金の原因は、自民、公明が大企業や大金持ちへの減税を繰り返す一方、軍事費や無駄な公共工事などに税金を注ぎ込んできたからです。
野田内閣は、このつけを国民に押し付けようとしています。しかし、消費税が上げられても、財政再建に使われる保障はありません。この23年間の消費税の累計238兆円に対し、法人税の減収額は223兆円に上ります（グラフ2）。結局、消費税は法人減税の穴埋めに使われたのが実態です。
Ｑ4 財源はどうするの？
Ａ 大企業、富裕層に応分の負担を求めるべき
日本も参加する経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は12月5日、格差是正のために富裕層へ増税すべきと各国政府に提言しています。
フランスやイタリア、スペインなど各国は、時限付きなど条件はあるものの富裕者増税を具体化しています。リーマンショック後の金融危機や、ギリシャの財政問題に端を発するユーロ危機など世界的な景気低迷の中で、低所得者へは減税し、その財源を富裕層に求めるのが世界の流れです（表4）。
ところが、野田内閣は財政危機を理由に、庶民に消費税増税を押し付ける一方で、大企業には法人税を5％減税しています。257兆円ともいわれる内部留保を抱えている大企業に応分の負担を求めるべきです。
財源確保のために真っ先にやるべきことは、法人税引き下げの中止や所得税の累進税率の強化、証券優遇税制の見直しなど、不公平な税制を見直すことです。
Ｑ5 消費税はみんなが平等に負担する税金では？
Ａ5 低所得者ほど負担が重くなる不公平で逆進的な税制
消費税は「誰でも5％で、多く消費した人ほど負担が多い」という人もいますが、消費税は収入のない人にもかかります。消費税には低所得者ほど負担が重く、高額所得者ほど所得に占める消費税の割合は低くなる逆進性があります（グラフ3）。税金は能力に応じて負担（応能負担）するのが原則です。政府は逆進性緩和のために低所得者に消費税分を還付する「給付付き税額控除」を導入する議論を進めていますが、国民一人ひとりに番号を付け、管理を強化する共通番号制度の導入を前提としています。また、大企業は下請け企業の工賃をたたく一方で、消費税を1円も税務署に納めず、巨額の還付金を受け取っています。湖東京至税理士の推算では、上位10社だけで年間8698億円に上ります。10年度の還付金の合計は3兆3762億円で、全消費税収のおよそ28％に相当します。消費税が10％になれば、還付金は2倍になります。
営業・生活破壊する不公平税制 増税反対の世論高まる
自腹で負担する中小事業者
日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、全国商店街振興組合連合会の4団体の調査（昨年8～9月実施、回答9388事業者）で、売上高1000万円から1500万円の事業者の6割以上が消費税を転嫁できていない実態が明らかになっています（グラフ4）。
消費税法第5条は「事業者は、国内において行った課税資産の譲渡等につき、この法律により、消費税を納める義務がある」と定めており、納税義務者は事業者です。売り上げに消費税を転嫁（上乗せ）できない場合でも、課税売上高が1000万円を超える事業者は消費税を納税しなければなりません。消費税を価格に上乗せできれば、自己負担は発生しません。しかし、価格は市場によって決定されるため、長期のデフレに苦しむ日本経済のなかで、市場での競争を勝ち抜こうとすれば、価格を抑えざるを得ず、中小事業者は消費税を上乗せできず自腹で負担するしかありません。また、大企業の下請けとして仕事をしている事業者は、納入時に消費税分の値下げを求められ、経済取引上の力関係によって消費税を上乗せできなくなっています。
公約総崩れの民主党政権
民主党は「生活が第一」「コンクリートから人へ」をマニフェスト（政権公約）に掲げて09年総選挙で政権交代を果たしました。自公政権が強力に推進してきた「構造改革」路線を切り替え、格差社会や税金の無駄遣いの是正が期待されていました。ところが鳩山、菅、野田と総理が代わるたびに公約違反（表5）を積み重ね、民主党内でも異論が噴出。八ツ場ダムの予算化や消費税増税、ＴＰＰ参加などに抗議して離党者が出るなど政権党の体をなしていません。09年の総選挙の当選者アンケートで民主党議員の94％が「任期中に消費税率は上げない」と回答。国民の信を問わないままの増税は公約違反です。今こそ「公約を守れ」の声を上げるときです。
自公付則104条を忠実に実行
消費税の段階的引き上げをめざす野田内閣。その青写真は、自公政権時代の09年税制改正法付則104条に基づいたものです。
付則104条は、消費税増税に向け「遅滞なく、かつ、段階的に消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、11年度までに必要な法制上の措置を講ずる」としています（表6）。
しかし、民主党は野党時代に同付則に反対しました。野田内閣は、自ら反対してきた付則に沿って何としても増税を強行しようとしており、国民に対する許されない裏切りです。
正論調査で反対が過半数超える
新聞各紙の世論調査（グラフ5）では反対が5割を超えています（54％「読売」「毎日」、53％「日経」など）。
経済産業省への12年度「税制改正要望」では、日本チェーンストア協会が「さらなる消費の低迷を招く」と消費増税に走る政府の姿勢を批判。日本百貨店協会も「将来不安の解消につながる道筋をつけないまま、具体的な税率ばかり明示した増税論議が先行することに反対する」、全国商工会連合会は「増税分の価格転嫁が困難な中小企業にしわ寄せが行き」「中小企業の資金繰りがさらに厳しくなり、滞納件数の増加を招きかねない」として「安易な消費税率引き上げ等に反対」と意見を寄せています。
全国中小企業団体中央会は11月に開いた全国大会で「個人消費の冷え込みを増幅し、増税分の価格転嫁が困難な下請け企業、小売企業等中心に中小企業の負担を強いる」「引き上げの時期・税率、事務負担等の条件について、中小企業の意見を十分に反映して検討するべきである」と決議しています。
昨年12月には、日本チェーンストア協会など主要流通業界団体と、全国消費者団体連絡会など消費者団体も含め481団体・企業が消費税増税反対を掲げる「国民生活産業・消費者団体連合会」（生団連）を設立しています。国内の主要流通業界団体や中小企業団体との懇談を進め共同を広げれば増税阻止は可能です。
全国商工新聞（2012年1月16日付）
放射性セシウム 水から直接吸収か 専門家が指摘より転載
二本松市の山間地の水田などで生産された平成２３年産米から、周辺より高い１キロ当たり５００ベクレルを超える放射性セシウムが検出された問題で、東京大大学院の根本圭介教授は７日、稲が放射性セシウムを水から直接吸収した可能性があることを指摘した。２４年産米の実験で仕組みを解明する。伊達市役所で開かれた国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の対話集会で発表した。
原因が究明されれば、効果的な吸収抑制対策につながることが期待される。根本教授は、昨年夏に山間部の落ち葉などが微生物に分解された際、付着していた放射性セシウムが農業用水に混入。水田の地表に出ている稲の根が土壌を介さず、水から直接吸収したとの見方を示した。
根本教授によると、今年１～２月に稲を水耕栽培し、水から直接吸収する状況を調べた。その結果、１リットル当たり１０ベクレルの放射性セシウムを含む水で栽培した場合、放射性物質の蓄積が進み、茎と葉に乾燥状態で１キロ当たり５７００ベクレルが吸収されていたという。発表では「水から直接吸収した可能性がある。試験栽培で解明する」と述べた。
（ 2012/07/08 10:02 カテゴリー：主要 ）
二本松市の山間地の水田などで生産された平成２３年産米から、周辺より高い１キロ当たり５００ベクレルを超える放射性セシウムが検出された問題で、東京大大学院の根本圭介教授は７日、稲が放射性セシウムを水から直接吸収した可能性があることを指摘した。２４年産米の実験で仕組みを解明する。伊達市役所で開かれた国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の対話集会で発表した。
原因が究明されれば、効果的な吸収抑制対策につながることが期待される。根本教授は、昨年夏に山間部の落ち葉などが微生物に分解された際、付着していた放射性セシウムが農業用水に混入。水田の地表に出ている稲の根が土壌を介さず、水から直接吸収したとの見方を示した。
根本教授によると、今年１～２月に稲を水耕栽培し、水から直接吸収する状況を調べた。その結果、１リットル当たり１０ベクレルの放射性セシウムを含む水で栽培した場合、放射性物質の蓄積が進み、茎と葉に乾燥状態で１キロ当たり５７００ベクレルが吸収されていたという。発表では「水から直接吸収した可能性がある。試験栽培で解明する」と述べた。
（ 2012/07/08 10:02 カテゴリー：主要 ）
食品汚染の改善で発表や意見交換より転載
ＩＣＲＰの対話集会では、「食品汚染の改善」をテーマに発表や意見交換が繰り広げられた。
丹羽太貫京都大名誉教授らＩＣＲＰ委員、国内外の研究機関や団体などの関係者ら約８０人が出席した。発表で、福島医大の宮崎真放射線健康管理学講座助手は、ホールボディーカウンターを使った内部被ばく検査の取り組みを報告。「内部被ばくは、ほとんどが食品の影響だが極めて低いレベル」と説明した。今後はデータを解析するための統一した基盤整備が必要だと指摘した。
意見交換では、県産農産物の消費や流通の課題について、「放射性物質に対する心理的な不安がある」「正しい知識の普及が必要」などと声が上がった。
対話集会は８日まで開かれる。最終日も意見交換を続け、提言をまとめる。
（ 2012/07/08 10:01 カテゴリー：主要 ）
ＩＣＲＰの対話集会では、「食品汚染の改善」をテーマに発表や意見交換が繰り広げられた。
丹羽太貫京都大名誉教授らＩＣＲＰ委員、国内外の研究機関や団体などの関係者ら約８０人が出席した。発表で、福島医大の宮崎真放射線健康管理学講座助手は、ホールボディーカウンターを使った内部被ばく検査の取り組みを報告。「内部被ばくは、ほとんどが食品の影響だが極めて低いレベル」と説明した。今後はデータを解析するための統一した基盤整備が必要だと指摘した。
意見交換では、県産農産物の消費や流通の課題について、「放射性物質に対する心理的な不安がある」「正しい知識の普及が必要」などと声が上がった。
対話集会は８日まで開かれる。最終日も意見交換を続け、提言をまとめる。
（ 2012/07/08 10:01 カテゴリー：主要 ）
福島第一原発４号機 壁に傾きより転載
6月26日 5時27分 NHニュース
水素爆発で大きく壊れ耐震性が懸念されている福島第一原子力発電所４号機で、東京電力が建屋の外壁の膨らみによる傾きをさらに調べた結果、先月の調査より大きな傾きが新たに見つかりました。
解析の結果、東京電力は、４号機の建屋全体やプールの耐震性に問題はないとしています。
福島第一原発４号機では、先月、原子炉建屋の西側で水素爆発の爆風でできたとみられる膨らみによる傾きが確認され、傾きは、壁の高さ１３メートルに対し３.３センチで、建築基準法の制限値の半分ほどでした。
東京電力が今月さらに調べた結果、外壁の傾きは建屋の西側や南側の広い範囲で確認され、西側の３階部分に高さ１３メートルに対し４.６センチと、先月の調査より大きなものが新たに見つかりました。
傾きは、すべての場所で建築基準法で定められた制限値を下回っているということです。
４号機の建屋の上部にある使用済み燃料プールには、福島第一原発で最も多い燃料１５３５体が保管されていますが、東京電力は、建屋全体やプールは傾きが見つかった外壁以外の柱などで支えられていることから、解析した結果、耐震性に問題はないとしています。
6月26日 5時27分 NHニュース
水素爆発で大きく壊れ耐震性が懸念されている福島第一原子力発電所４号機で、東京電力が建屋の外壁の膨らみによる傾きをさらに調べた結果、先月の調査より大きな傾きが新たに見つかりました。
解析の結果、東京電力は、４号機の建屋全体やプールの耐震性に問題はないとしています。
福島第一原発４号機では、先月、原子炉建屋の西側で水素爆発の爆風でできたとみられる膨らみによる傾きが確認され、傾きは、壁の高さ１３メートルに対し３.３センチで、建築基準法の制限値の半分ほどでした。
東京電力が今月さらに調べた結果、外壁の傾きは建屋の西側や南側の広い範囲で確認され、西側の３階部分に高さ１３メートルに対し４.６センチと、先月の調査より大きなものが新たに見つかりました。
傾きは、すべての場所で建築基準法で定められた制限値を下回っているということです。
４号機の建屋の上部にある使用済み燃料プールには、福島第一原発で最も多い燃料１５３５体が保管されていますが、東京電力は、建屋全体やプールは傾きが見つかった外壁以外の柱などで支えられていることから、解析した結果、耐震性に問題はないとしています。