福島第１原発事故 東北弁護士会、原発廃止決議 「国による人権侵害」 安全審査、不十分と指摘

東日本大震災:福島第１原発事故　東北弁護士会、原発廃止決議　「国による人権侵害」　安全審査、不十分と指摘　／福島より転載

毎日新聞　2012年07月13日　地方版

　福島第１原発や核燃料サイクル施設を抱える地元東北の弁護士が、国の原発政策にノーを突きつけた。青森県弘前市でこのほどあった東北弁護士会連合会の定期弁護士大会で、原発と核燃料サイクルの廃止を求める決議を採択。同会はこれまでサイクル政策には反対してきたが、原発も含めた廃止まで踏み込んだ決議は初めてという。

　決議では、福島第１原発事故を「国策がもたらした災禍で、国家による重大な人権侵害」と指摘。国の安全審査が不十分・不公正で、電力会社は必要な事故対策を怠っていたとした。「原発が継続する限り、他の原発やサイクル施設でも再び重大事故が発生する可能性がある」と訴えた。

　採択を受けて記者会見した中林裕雄会長は「事故で被害を受けた東北がまず表に立って、原発の危険を知らしめ、世論に広めないといけない」、日弁連の山岸憲司会長は「原発は段階的に廃止し、基準を満たさない原発は再稼働を許さないということ」と話した。

　大会では反原発を訴えるシンポジウムもあり、京都大原子炉実験所の小出裕章助教が、原発と核燃料サイクルの問題点について講演した。【酒造唯】

東日本大震災:ブルーベリーから基準超すセシウム 田村と伊達、各１軒 ／福島

東日本大震災:ブルーベリーから基準超すセシウム　田村と伊達、各１軒　／福島より転載

毎日新聞　2012年07月06日　地方版

　県は５日、田村市の農家１軒が栽培したブルーベリーから基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超える１６０ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。田村市のブルーベリーの出荷自粛を要請した。流通はしていない。

　また伊達市保原地区のブルーベリーの収穫前検査でも１軒から１１０ベクレルを検出、同地区での収穫の自粛を要請した。県内産ブルーベリーの基準値超えは初めて。【乾達】

2012年7月6日の首相官邸周辺デモを60秒で見る動画

2012年7月6日の首相官邸周辺デモを60秒で見る動画

震災ファイル:下仁田のヨーグルトから基準値以下のセシウム ／群馬

震災ファイル:下仁田のヨーグルトから基準値以下のセシウム　／群馬より転載
毎日新聞　2012年07月05日　地方版

　県は４日、下仁田町の販売店で採取したヨーグルトから、１キロ当たり１６ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。基準値（同１００ベクレル）は下回った。ヨーグルトは県産の原乳を使用していた。また、沼田市の製造所で採取した牛乳は同５・７ベクレルで、牛乳の基準値（同５０ベクレル）は下回った。

7.6 首相官邸前抗議行動

7.6 首相官邸前抗議行動



7.6緊急！大飯原発3号基を停止せよ！首相官邸前抗議 坂本龍一氏コメント

エネルギー政策聴取会 原発推進派に有利 「ゼロ」多数でも３人まで 電力社員が一方的主張 2012年7月22日

エネルギー政策聴取会 原発推進派に有利 「ゼロ」多数でも３人まで　電力社員が一方的主張 2012年7月22日より転載

　電力会社社員の発言が相次ぎ、「やらせ」との批判があがる政府の「エネルギー政策に関する意見聴取会」。日本共産党の笠井亮衆院議員が１２日の予算委員会で数々の問題点を指摘していましたが、原発推進派が有利になる意見聴取会のカラクリが改めて見えてきました。（矢野昌弘）

　「『東北電力の企画部長です』と名乗ったので、会場中が『えっ』となった。さらに『会社の見解を述べます』と、メモを読みだしたから、『やらせだ』『会社の宣伝だ』と一斉に声があがった」

　１５日の仙台市での様子を振り返るのは、聴取会に参加した小野寺義象（よしかた）弁護士です。

　仙台会場では、東北電力の関係者２人が意見表明を行いました。同社企画部長（執行役員）と、６月まで同社執行役員待遇だった「東北エネルギー懇談会」の専務理事です。

　１６日の名古屋会場では、中部電力原子力部の課長と原子力研究開発機構の職員が発言しています。

　聴取会は、２０３０年の原発の割合をどうするか、「０％」「１５％」「２０～２５％」の３択に分かれて、それぞれ３人ずつ発言する方式です。「０％」の発言希望者が多数でも３人しか発言できません。（図下参照）
「安全」と強弁

　聴取会はわずか１時間半ほど。質疑応答がなく、電力社員らの一方的な主張の場となりました。

　一つは、名古屋での「放射能の直接的影響で亡くなった人は１人もいない」という中電課長の発言。同社に多くの批判が集まり、中電が謝罪する事態に。

　仙台では、「東日本大震災・津波の時、女川原発は安全だった」という東北電力企画部長の発言にも、批判があがっています。

　女川原発（宮城県女川町）は実際には、震災当日、外部電源５系統のうち４系統がダウン。かろうじて１系統「松島幹線２号」が残って最悪の事態を回避しました。しかし１カ月後の４月７日に起きた余震で、「松島幹線２号」もダウン。残った別の１系統だけで回避したのが実態です。

　「実際は大事故と紙一重で、発言は大間違い」と話すのは日本共産党の高野博女川町議。報道でこの発言を知りました。「東北電力は実態を過小評価して、聴取会で新しい『安全神話』を振りまいている」と怒ります。
なぜ結論急ぐ

　聴取会には、この他にも多くの疑問符がつきまといます。

　その一つが、開催地の選定です。北陸では、中心都市の金沢市ではなく、北陸電力の“本拠地”富山市で開かれます。開催する１１会場のうち、福島市とさいたま市を除く９会場は、各電力の本店がある場所です。

　電力社員の参加と開催地との関係は―。

　本紙の取材に、東北電力と中部電力は、「関係部署に聴取会があることを事前に周知した」（中電）とのべ、社員が参加することも把握していたことを認めました。また２１日には、中国電力が、社員を聴取会に参加させる予定だったことも明らかになりました。

　さらに、意見聴取会やパブリックコメントの公募の期間が、８月上旬までと短期間なのも大問題です。政府は、８月中にエネルギー戦略を決定するとしています。

　なぜ、電力会社や経済界が夏の電力危機を理由に原発再稼働のキャンペーンを展開するこの時期に結論を急ぐのか、疑念は強まります。

　今後の聴取会について政府は、発言者を１２人に増やすなどとしていますが、“結論ありき”の拙速な決着を許さない国民的監視が必要です。

原発存続へ誘導狙う

　日本共産党の笠井亮衆院議員の話

　疑問だらけの「意見聴取会」の持ち方を予算委員会で追及したのに対して、古川元久国家戦略相の答弁はしどろもどろでした。案の定、国民多数の世論に逆らって、今後も原発をなくさないという結論に持っていくための仕掛けであることがはっきりしました。

　こんな「聴取会」は直ちにきっぱり中止すべきです。国民の意見を聞くというなら、まずは野田首相自身が、原発再稼働に抗議して毎週金曜日に官邸前に集まってくる人たちと会うべきです。

岩国火電の状況、社長が確認

岩国火電の状況、社長が確認より転載
'12/7/7　中国新聞

　真夏の電力需要ピークを前に中国電力の苅田知英社長が、岩国火力発電所（岩国市、出力８５万キロワット）を訪れ、稼働状況を確認した。原子力発電所が全て停止しており、火力の安定稼働に向け幹部が各発電所を訪問した。

　岩国火力を訪れた苅田社長は所員約５０人を前に「中国地方での安定供給だけでなく、需給が厳しい近隣の電力会社に電気を送るのも一つの使命だ」と強調。「ことしは特に火力の責任が重い。一丸となって頑張ろう」と述べた。続いて中央制御室などを回った。

　島根原子力発電所（松江市）は１、２号機とも再稼働の見通しは立っておらず、原発の稼働なしで夏場の需要に対応する。火力発電所をフル稼働させるのを前に、幹部が５月下旬以降、全９カ所の火力を回った。

　三隅発電所（浜田市）が１９日に定期検査を終えると、全ての火力が稼働する。トラブルで停止すると、関西電力や九州電力への融通に影響する恐れもある。

【写真説明】岩国火力発電所の中央制御室を見る苅田社長

被曝隠し、９人・約３時間…下請け社長認める

被曝隠し、９人・約３時間…下請け社長認めるより転載

　東京電力福島第一原発事故の復旧現場で、被曝線量を低く装うため、作業員の線量計が細工されていたとされる問題で、作業員を雇っていた下請けの建設会社「ビルドアップ」（福島県浪江町）の和田孝社長（５７）が２１日、読売新聞の取材に対し、担当役員が、鉛製のカバーで線量計を覆い、作業員９人を約３時間働かせていたと認めたことを明らかにした。

　和田社長が２１日、現場を指揮する役員と電話で連絡を取り、事情を聞いた。和田社長によると、役員は「事前に現場に行った時、ＡＰＤ（線量計）の警報音の速さに驚き、被曝低減の措置として鉛防御のイメージが頭に浮かんだ」と話し、鉛製のカバーを使用したことを認めた。作業員は「役員の指示を受け、４人ぐらいでカバーを作った」と社長に話しているという。

（2012年7月22日10時08分 読売新聞）

東海第２原発:再稼働中止、廃炉を 原電事務所前、初の抗議行動 ／茨城 2012年07月21日

東海第２原発:再稼働中止、廃炉を　原電事務所前、初の抗議行動　／茨城 2012年07月21日より転載

　日本原子力発電東海第２原子力発電所（東海村）の再稼働中止と廃炉などを求める抗議行動が２０日夕、原電茨城総合事務所が入る水戸市笠原町のビル前で初めて行われた。子連れの主婦や福島県からの避難者ら約７０人が約１時間にわたり「再稼働反対」「命を守れ」と声を上げた。

　抗議行動は、毎週金曜日に首相官邸前で行われている反原発デモに呼応したもの。玉造順一・水戸市議（社民）が先週末、ソーシャルネットワークのツイッターで抗議活動を呼び掛け、ツイッターやフェイスブックで情報を知った市民が集まった。梶岡博樹（みんな）、大内久美子（共産）の両県議、市議なども参加した。

　午後６時すぎから、ドラムやタンバリンなどの鳴り物に合わせて「東海第２、絶対廃炉」「知事はノーと言え」などと大きな声が上がり、通り過ぎる車から賛同のクラクションも鳴らされた。


　「こどもたちといきものにすこやかなみらいを」と書いたＴシャツを着た常陸大宮市、主婦、本間貴子さん（４０）は６歳の長女の手を引いて参加。２人目の子どもを身ごもって６カ月になるという。本間さんは「今でも不安。子どもたちのためにも、これ以上放射能で汚したくないので、再稼働はさせたくない」と話した。４５歳の母親と一緒に初めて抗議行動に参加した日立市、大学３年、秋山遥香さん（２０）は「地元で行くことができる場所だったので参加した。原発はいらないので、日本中から原発をなくしてほしい」と訴えた。

　玉造市議は「声を上げにくかった茨城の地で、自発的に意思表示をする人がこれだけ集まったことは画期的」と話した。次回の抗議行動は２７日午後６時から同ビル前で行われる予定。【杣谷健太】

中電、200億円の社債発行へ

中電、200億円の社債発行へより転載
中国新聞　'12/7/6
　中国電力が、２００億円の普通社債の発行を検討していることが５日分かった。今月にも発行する方向で、福島第１原発の事故後では初。冷え込んでいた電力会社への投資意欲が回復していると判断したとみられる。

　社債発行は２０１０年１２月以来となる。検討するのは５年債で、既に証券会社２社を主幹事に指定した。利率など詳しい条件は、需要動向を見ながら詰める。設備資金や、これまでに発行した社債の償還に充てる。

　中電は社債を資金調達の柱の一つとしてきた。昨年度は１千億円を予定していたが、原発事故の影響で６年ぶりに発行を見送った。金融機関からの長期借り入れなどで対応する方針を示していた。

　原発事故後、原発を持つ電力各社への投資意欲が冷え込み、社債発行はストップしていた。関西電力大飯原発３号機（福井県おおい町）の再稼働で、原発に一定の理解が広がるとの見方もあり、全国の電力会社で社債発行を再開する動きが出ている。

ドイツZDF-Frontal21 福島原発事故、その後（日本語字幕） 拡散希望！！

Atom Blast Yucca Flat Nevada (1953)

「防護策として機能せず」 ヨウ素剤、県の初動追及

「防護策として機能せず」　ヨウ素剤、県の初動追及より転載

　国会事故調査委員会は５日提出した報告書で、東京電力福島第１原発事故後の県の対応について、放射性ヨウ素の影響を防ぐ安定ヨウ素剤の服用指示を避難市町村に出さなかった責任や、原子力防災の考え方がそもそも不十分だった点などを厳しく指摘した。
　ヨウ素剤の服用指示について報告書は、県が独自に判断できたのに「独自の判断権限を全く検討していない」と断じた。県地域防災計画は「（国の）原災本部の指示または知事の判断に基づき、県災対本部が住民に指示する」と定めている。しかし、国も県も「服用に適当だと考えられる時間内」に服用指示を出さなかったため、「安定ヨウ素剤は市町村に備蓄があったにもかかわらず（事故直後の）防護策として機能しなかった」としている。
（２０１２年７月６日　福島民友ニュース）

７割が海に、大型魚で濃縮 長期化懸念

７割が海に、大型魚で濃縮　長期化懸念より転載




７割が海に、大型魚で濃縮　長期化懸念
2012.5.14 08:05

　東京電力福島第１原発事故で放出された放射性物質の影響が海洋生態系に広がっている。東北地方で放射性セシウムを含む魚介類が次々に見つかったほか、東京湾の魚からも微量のセシウムが検出された。海底での食物連鎖や河川からの流入で汚染の長期化が懸念されており、専門家は継続的な監視が必要だと指摘している。（伊藤壽一郎）

河川から流入

　日本原子力研究開発機構が３月に発表した試算によると、福島第１原発から出たセシウム１３４と同１３７は計２万４７００テラベクレル（テラは１兆）で、約７割の１万７１００テラベクレルが海洋に入ったとみられる。陸上と海上の放射線量から推計した。

　原発の汚染水経由で海に直接流入したのは７１００テラベクレルで、残る１万テラベクレルは大気中に拡散してから海面に降下したという。

　これを基にセシウム１３７の海洋拡散をシミュレーションしたところ、１リットル当たり０・１ベクレル以上の海水は３月時点で沖合約４千キロの中央太平洋まで拡散。同機構の小林卓也研究副主幹は「２年後には５千キロ以上離れた米ハワイ諸島に届くだろう」と予想する。

　ただ、これだけ広範囲の拡散のため、濃度は非常に低くなる。昨年６月、沖合３０～６００キロを調査した東京大大気海洋研究所の西川淳助教は「全域で国の飲料水基準値（１リットル当たり１０ベクレル）を下回る低濃度だった」と話す。

海底で食物連鎖

　東北地方の太平洋岸では事故後、多くの魚介類から国の食品基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超えるセシウムが検出された。汚染はどのように拡大したのか。東京海洋大の石丸隆教授は「まず植物プランクトンが吸着し、食物連鎖で広がった」と解説する。

　汚染された植物プランクトンを動物プランクトンが食べ、これらがイワシなどの小魚の餌に。小魚はスズキなどの大型魚に捕食され、汚染は濃縮されて食物連鎖の上位へと広がった。

　海水魚に取り込まれた放射性物質は尿とともに排出され５０～８０日で半分になるため、汚染は長引かない。だが、これは海の中層と表層での話で、海底では事情が違う。

　中・表層の生物の死骸や糞（ふん）は放射性物質を含んだまま海底に降り積もる。それをカニなどの甲殻類や貝類、ゴカイ類などが食べ、カレイなど小型の底魚、マダラやエイなど大型の底魚に連鎖していく。底魚の死骸や糞は海底に堆積して再びゴカイ類などの餌になり「放射性物質が循環して汚染が長期化する」のだ。

　実際、昨年７月と１０月に福島県いわき市の沖合１０キロで石丸教授らが行った調査では、表層のプランクトンのセシウム濃度は１キロ当たり最大７・１９ベクレルだったが、海底のウニの仲間、オカメブンブクは同８５４・４ベクレルと非常に高かった。

　福島県水産試験場の調査でも「事故直後、福島県沖の魚介類でセシウム濃度が高いのはシラスやコウナゴなど表層の魚だったが、最近は大半が底魚」（藤田恒雄漁場環境部長）という。

東京湾でも検出

　さらに現在、懸念が広がっているのは、陸上に降下した放射性物質が河川経由でじわじわと海洋に流入する汚染ルートだ。

　東京都の調査で今年２月、江戸川区葛西沖のスズキ（表層魚）から１キロ当たり９・３ベクレルのセシウムを初検出。４月には江戸川河口のスズキから同１２・３ベクレルを検出した。都農林水産部の岩田哲担当部長は「陸上に降下したものが江戸川・荒川水系経由で東京湾に流入したのでは」とみる。

　現時点で東京湾のスズキは基準値をはるかに下回り、食べても健康に影響はない。だが、森林などに付着したセシウムは何年にもわたって河川経由で流入するとみられる。

　国も事態を重くみて、今年度から東京湾で海水や魚類の放射性物質調査を開始した。岩田氏は「今後も調査を継続し、推移を監視していく必要がある」と話している。

http://sankei.jp.msn.com/science/news/120514/scn12051408150001-n3.htm

犬の十戒～犬と私の10の約束

犬の十戒～犬と私の10の約束