Comet Lovejoy / International Space Station
ホルムアルデヒド問題 県が原因企業に対し ３００万円の賠償請求検討より転載
2012年7月26日
有害物質ホルムアルデヒドの原因物質「ヘキサメチレンテトラミン」（ＨＭＴ）が利根川水系に流出した問題で、県は、ＨＭＴを取り扱っていた化学製品会社「ＤＯＷＡハイテック」（埼玉県本庄市）に対する損害賠償請求の検討を始めた。
県水道課によると、水質検査や浄水場に追加投入した活性炭の費用などで約三百万円の損害があった。
埼玉県が東京、千葉、茨城の三都県と共に同社に損害賠償請求する方向で検討をしていることを受けた。
（伊藤弘喜）
2012年7月26日
有害物質ホルムアルデヒドの原因物質「ヘキサメチレンテトラミン」（ＨＭＴ）が利根川水系に流出した問題で、県は、ＨＭＴを取り扱っていた化学製品会社「ＤＯＷＡハイテック」（埼玉県本庄市）に対する損害賠償請求の検討を始めた。
県水道課によると、水質検査や浄水場に追加投入した活性炭の費用などで約三百万円の損害があった。
埼玉県が東京、千葉、茨城の三都県と共に同社に損害賠償請求する方向で検討をしていることを受けた。
（伊藤弘喜）
秘密会議問題:徹底調査申し入れ １８弁護士が副内閣相により転載
毎日新聞 2012年07月24日 18時19分（最終更新 07月24日 18時56分）
内閣府原子力委員会の秘密会議問題で、最高検に告発状を提出（１８日）した１８人の弁護士が２４日、検証チームのトップを務める後藤斎（ひとし）副内閣相に申し入れ書を提出した。徹底調査や近藤駿介原子力委員長と４人の原子力委員の辞任を求める内容。１８弁護士は秘密会議で事業者に文書を配布した行為が、国家公務員法（守秘義務）違反容疑などに当たると主張している。【核燃サイクル取材班】
毎日新聞 2012年07月24日 18時19分（最終更新 07月24日 18時56分）
内閣府原子力委員会の秘密会議問題で、最高検に告発状を提出（１８日）した１８人の弁護士が２４日、検証チームのトップを務める後藤斎（ひとし）副内閣相に申し入れ書を提出した。徹底調査や近藤駿介原子力委員長と４人の原子力委員の辞任を求める内容。１８弁護士は秘密会議で事業者に文書を配布した行為が、国家公務員法（守秘義務）違反容疑などに当たると主張している。【核燃サイクル取材班】
2012年07月23日19:47
恐怖の被爆クロマグロがアメリカ西海岸で猛威を奮っているとの報道より転載
カテゴリ：海外ニュース
アメリカ西海岸の被ばく線量が上昇しているとの報道が海外で沸き起こっている。理由は被爆した福島のクロマグロが、西海岸にやってきた影響で、放射能の数値が上がっているとのことだ。現地では漁が禁止され、この先の不安が払しょくできない事態に陥っている。国内のみならず海外に問題が表面化してきた福島原発問題の収束は見えるのか。
放射濃度が上昇しているのはアメリカ西海岸のカリフォルニア州。恐怖の被爆クロマグロが西海岸を泳いでおり、深刻な事態だと言う。しかもこれは氷山の一角に過ぎず、被爆した魚はまだまだ沢山いるだろうと言う事だ。
実際去年の5月に放射性セシウム濃度が上昇したクロマグロがチラホラと漂着したというニュースもあったことから、そのような魚が、次々と西海岸に漂着し、放射濃度を高めている可能性が高い。
このクロマグロは、黒潮によって日本からアメリカの西海岸に到達するケースもあり、そのようなマグロたちが次々と漂着し放射濃度をあげている可能性があると言う。
この問題を受け現地では漁が禁止され、状況を見守っているという。
核兵器を持たない国が逆に海外に問題を起こすと言う皮肉な事態に陥ることだけは避けたい。
動画
http://youtu.be/-uGnmIa3eAk
記事参照
http://www.thetruthbehindthescenes.org/2012/07/21/fishy-catch-fukushima-fins-spotted-on-us-shores/
地球上で最も放射能が強い場所トップ１０が公開される
（ライター：たまちゃん）
恐怖の被爆クロマグロがアメリカ西海岸で猛威を奮っているとの報道より転載
カテゴリ：海外ニュース
アメリカ西海岸の被ばく線量が上昇しているとの報道が海外で沸き起こっている。理由は被爆した福島のクロマグロが、西海岸にやってきた影響で、放射能の数値が上がっているとのことだ。現地では漁が禁止され、この先の不安が払しょくできない事態に陥っている。国内のみならず海外に問題が表面化してきた福島原発問題の収束は見えるのか。
放射濃度が上昇しているのはアメリカ西海岸のカリフォルニア州。恐怖の被爆クロマグロが西海岸を泳いでおり、深刻な事態だと言う。しかもこれは氷山の一角に過ぎず、被爆した魚はまだまだ沢山いるだろうと言う事だ。
実際去年の5月に放射性セシウム濃度が上昇したクロマグロがチラホラと漂着したというニュースもあったことから、そのような魚が、次々と西海岸に漂着し、放射濃度を高めている可能性が高い。
このクロマグロは、黒潮によって日本からアメリカの西海岸に到達するケースもあり、そのようなマグロたちが次々と漂着し放射濃度をあげている可能性があると言う。
この問題を受け現地では漁が禁止され、状況を見守っているという。
核兵器を持たない国が逆に海外に問題を起こすと言う皮肉な事態に陥ることだけは避けたい。
動画
http://youtu.be/-uGnmIa3eAk
記事参照
http://www.thetruthbehindthescenes.org/2012/07/21/fishy-catch-fukushima-fins-spotted-on-us-shores/
地球上で最も放射能が強い場所トップ１０が公開される
（ライター：たまちゃん）
福島のモモ頬張る＝風評解消に一役－首相と谷垣氏より転載
野田佳彦首相は２５日夕、福島県産のモモのＰＲのため首相官邸を訪れたミスピーチの斎藤愛美さん（２５）、浜尾由美さん（２１）と面会した。その場でモモを頬張った首相は「甘い。ほっぺたが落ちそう」と絶賛、風評被害の払拭（ふっしょく）に一役買った。
東京電力福島第１原発の放射能漏れ事故の影響で、昨年の福島のモモは大きく値崩れした。同席した佐藤雄平福島県知事が、今年は検査に万全を期していると説明し、浜尾さんは「ぜひ全国の皆さまにご賞味いただければ」と語った。朝から国会審議に縛られていた首相は「元気を頂きました」と笑顔で応じていた。
一方、自民党本部では同日、福島の農産物の直売会が開かれ、谷垣禎一総裁が果物や野菜の一大産地である伊達市のはっぴを羽織って党所属議員や訪問客に売り込んだ。谷垣氏は自らモモやトウモロコシを食べ、「うまい」と安全性と品質をアピール。記者団に「風評被害は妖怪みたいなもので、えたいが知れない。政治が果たさなければならない役割は大きい」と、被災地復興への決意を新たにしていた。（2012/07/25-20:38）
野田佳彦首相は２５日夕、福島県産のモモのＰＲのため首相官邸を訪れたミスピーチの斎藤愛美さん（２５）、浜尾由美さん（２１）と面会した。その場でモモを頬張った首相は「甘い。ほっぺたが落ちそう」と絶賛、風評被害の払拭（ふっしょく）に一役買った。
東京電力福島第１原発の放射能漏れ事故の影響で、昨年の福島のモモは大きく値崩れした。同席した佐藤雄平福島県知事が、今年は検査に万全を期していると説明し、浜尾さんは「ぜひ全国の皆さまにご賞味いただければ」と語った。朝から国会審議に縛られていた首相は「元気を頂きました」と笑顔で応じていた。
一方、自民党本部では同日、福島の農産物の直売会が開かれ、谷垣禎一総裁が果物や野菜の一大産地である伊達市のはっぴを羽織って党所属議員や訪問客に売り込んだ。谷垣氏は自らモモやトウモロコシを食べ、「うまい」と安全性と品質をアピール。記者団に「風評被害は妖怪みたいなもので、えたいが知れない。政治が果たさなければならない役割は大きい」と、被災地復興への決意を新たにしていた。（2012/07/25-20:38）
原子力委秘密会議:全国１８弁護士が最高検に告発状より転載
毎日新聞 2012年07月18日 18時41分（最終更新 07月18日 20時35分）
内閣府原子力委員会の近藤駿介委員長らを刑事告発するため、検事総長に告発状を提出後、会見を開く（左から）弁護士の高橋洋平氏、望月賢司氏、紀藤正樹氏＝東京都千代田区の司法記者クラブで２０１２年７月１８日、猪飼健史撮影
内閣府原子力委員会による秘密会議問題で、全国１８人の弁護士が１８日、最高検公安部に告発状を提出した。近藤駿介原子力委員長ら２７人が、「表」の小委員会で使用予定の議案や原発反対派の作成した意見書など計３２件４０２ページの文書を、電気事業者に漏えいした行為が国家公務員法（守秘義務）違反容疑などに当たるとしている。
１８人は「脱原発弁護団全国連絡会」に所属する北海道、東京、愛知、大阪、福岡など１１都道府県の弁護士。
告発状は、近藤委員長を含む５人の原子力委員▽内閣府▽文部科学省▽経済産業省・資源エネルギー庁の各職員ら計２７人が、昨年１１月～今年４月の秘密会議で、外部への配布が許されない「機密性２情報」と明記された文書などを事業者７人に渡したとしている。
告発人の紀藤正樹弁護士は会見で「反対派を封じ込めるために秘密会議を開いていた。民主主義の根幹である『手続きの適正さ』にかかわる問題」と強調。望月賢司弁護士は「告発は５人の原子力委員を解任しない政府への抗議だ」と述べた。内閣府原子力政策担当室は「告発の有無を確認中で（現段階では）コメントのしようがない」としている。【核燃サイクル取材班】
毎日新聞 2012年07月18日 18時41分（最終更新 07月18日 20時35分）
内閣府原子力委員会の近藤駿介委員長らを刑事告発するため、検事総長に告発状を提出後、会見を開く（左から）弁護士の高橋洋平氏、望月賢司氏、紀藤正樹氏＝東京都千代田区の司法記者クラブで２０１２年７月１８日、猪飼健史撮影
内閣府原子力委員会による秘密会議問題で、全国１８人の弁護士が１８日、最高検公安部に告発状を提出した。近藤駿介原子力委員長ら２７人が、「表」の小委員会で使用予定の議案や原発反対派の作成した意見書など計３２件４０２ページの文書を、電気事業者に漏えいした行為が国家公務員法（守秘義務）違反容疑などに当たるとしている。
１８人は「脱原発弁護団全国連絡会」に所属する北海道、東京、愛知、大阪、福岡など１１都道府県の弁護士。
告発状は、近藤委員長を含む５人の原子力委員▽内閣府▽文部科学省▽経済産業省・資源エネルギー庁の各職員ら計２７人が、昨年１１月～今年４月の秘密会議で、外部への配布が許されない「機密性２情報」と明記された文書などを事業者７人に渡したとしている。
告発人の紀藤正樹弁護士は会見で「反対派を封じ込めるために秘密会議を開いていた。民主主義の根幹である『手続きの適正さ』にかかわる問題」と強調。望月賢司弁護士は「告発は５人の原子力委員を解任しない政府への抗議だ」と述べた。内閣府原子力政策担当室は「告発の有無を確認中で（現段階では）コメントのしようがない」としている。【核燃サイクル取材班】
【放射能】「くじら」から、続々とセシウム（鯨,ミンククジラ）より転載
【放射能 「くじら」から、続々とセシウム】
鯨（クジラ）から、セシウムが止まりません。
厚生労働省のＨＰによれば、４月３０日に採取した三陸沖のミンククジラから、
１キロあたり１６ベクレルの放射性セシウムが検出されました。
（ソース）
・厚労省ＨＰ：食品中の放射性物質の検査結果について（第３８７報。ＰＤＦファイル）
（２０１２年５月９日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000029zax-att/2r98520000029zeq.pdf
これに先立ち、先の記事でもご紹介しましたが、同じく厚労省のＨＰによれば、２０１２年４月１６日、宮城県沖で採取されたミンククジラから、
１キロあたり０・７０ベクレルの放射性セシウムが検出されていました。
・ついに、「くじら」からセシウム！（放射能,クジラ）
http://kaisyosite.blog135.fc2.com/blog-entry-365.html
【北海道のクジラからも・・・】
調べてみますと、産経新聞の２０１１年５月２４日の記事によれば、北海道釧路沖の調査捕鯨で捕獲したミンククジラの肉からは、１キロあたり３１ベクレルの放射性セシウムを検出。こちらは、水産庁の発表です。
（元記事は、残念ながら削除されてしまっています）
生体濃縮が、着々と進んでいるような気がします。
【放射能 「くじら」から、続々とセシウム】
鯨（クジラ）から、セシウムが止まりません。
厚生労働省のＨＰによれば、４月３０日に採取した三陸沖のミンククジラから、
１キロあたり１６ベクレルの放射性セシウムが検出されました。
（ソース）
・厚労省ＨＰ：食品中の放射性物質の検査結果について（第３８７報。ＰＤＦファイル）
（２０１２年５月９日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000029zax-att/2r98520000029zeq.pdf
これに先立ち、先の記事でもご紹介しましたが、同じく厚労省のＨＰによれば、２０１２年４月１６日、宮城県沖で採取されたミンククジラから、
１キロあたり０・７０ベクレルの放射性セシウムが検出されていました。
・ついに、「くじら」からセシウム！（放射能,クジラ）
http://kaisyosite.blog135.fc2.com/blog-entry-365.html
【北海道のクジラからも・・・】
調べてみますと、産経新聞の２０１１年５月２４日の記事によれば、北海道釧路沖の調査捕鯨で捕獲したミンククジラの肉からは、１キロあたり３１ベクレルの放射性セシウムを検出。こちらは、水産庁の発表です。
（元記事は、残念ながら削除されてしまっています）
生体濃縮が、着々と進んでいるような気がします。
がれき発生量１２５０万トン＝可燃物処理、近県中心に要請－宮城より転載
宮城県は２５日、東日本大震災で発生した県内のがれき推計量が約１２５２万トンになったと発表した。家屋の解体件数が少なかったことなどから、震災直後の推計を２５０万～５５０万トン下回る。県は今後、約１００万トンを県外で処理してもらうよう協力を求めていく。可燃物については、輸送経費が抑えられ、被災地に近く住民の理解も得られやすいとみられる近県を中心に、受け入れを要請する方針。（2012/07/25-21:10）
宮城県は２５日、東日本大震災で発生した県内のがれき推計量が約１２５２万トンになったと発表した。家屋の解体件数が少なかったことなどから、震災直後の推計を２５０万～５５０万トン下回る。県は今後、約１００万トンを県外で処理してもらうよう協力を求めていく。可燃物については、輸送経費が抑えられ、被災地に近く住民の理解も得られやすいとみられる近県を中心に、受け入れを要請する方針。（2012/07/25-21:10）
除染「費用対効果考慮を」＝チェルノブイリ当局者が会見より転載
ウクライナ・チェルノブイリ立入禁止区域庁のボロジミール・ホローシャ長官は２６日午後、都内で記者会見し、東京電力福島第１原発事故による被災地域の除染について、費用対効果を考慮し「学校や幼稚園など公共的な場所を最優先に行わないといけない」と述べた。同日行われた日本との原発事故後協力合同委員会に出席するため、ウクライナの原発事故専門家らと来日した。
ホローシャ長官は「除染作業を行う人も被ばくするので、農地や森林の除染についてはコストとその効果を検討し、それが有効かを考えるべきだ」と主張。１９８６年にチェルノブイリ原発事故が起きたウクライナでは人が集まる公共的な場所の除染が費用対効果の観点から有効だったと語った。（2012/07/26-21:42）
ウクライナ・チェルノブイリ立入禁止区域庁のボロジミール・ホローシャ長官は２６日午後、都内で記者会見し、東京電力福島第１原発事故による被災地域の除染について、費用対効果を考慮し「学校や幼稚園など公共的な場所を最優先に行わないといけない」と述べた。同日行われた日本との原発事故後協力合同委員会に出席するため、ウクライナの原発事故専門家らと来日した。
ホローシャ長官は「除染作業を行う人も被ばくするので、農地や森林の除染についてはコストとその効果を検討し、それが有効かを考えるべきだ」と主張。１９８６年にチェルノブイリ原発事故が起きたウクライナでは人が集まる公共的な場所の除染が費用対効果の観点から有効だったと語った。（2012/07/26-21:42）
2012年3月11日日曜日
震災と瓦礫と広域処理。その隠されていた事実より転載
2012/02/29の国会での党首討論の冒頭、自民党の谷垣総裁は被災地の瓦礫広域処理を、民主党の野田総理大臣に強く迫りました。民主党野田総裁もそれを受けて了承しました。
2012/03/08、環境省は全国紙に置いて見開き全面カラー広告と言う、まさに税金の無駄使い(3億とも言われている)の広告費を使っています。これを見ると、被災地全体が瓦礫に埋まっている様な印象を与えます。
この広告を見ると、次の写真の湾岸戦争に対する国際世論をミスリードした油に塗れた海鳥の写真を思い起こさせます。この写真は、湾岸戦争とは全く関係のないものでした。
放射能拡散の危険性も指摘される中、なぜこのように政治主導で強引に広域瓦礫処理を押し進めようとするのでしょうか？
2012/03/07の衆議院内閣委員会で小泉進次郎議員（自民）は、瓦礫処理と受け入れにて、下の動画で見られるように信じられない発言までしています。
彼は、瓦礫の広域処理に反対する人々を Noisy minority(一部のうるさい人々) とまで言い切っています。(05:50"辺り)
また、瓦礫の受け入れの権限が瓦礫処理施設の存在する地区にある事を、立法処置により制限し、国による強権的行動をする事も迫っています。(14:00"辺り）
なぜ、ここまで政府も野党も官僚も瓦礫の広域処理に拘るのでしょうか？
考えなければいけない問題は２つあります。
1) 本当に、瓦礫処理が震災復興の足かせになっているのか？
2) なぜ、瓦礫の広域処理に拘るのか？
この２点について考えてみましょう。
1) 瓦礫処理が、本当に震災復興の足かせになっているのか？
朝日新聞デジタル マイタウン 岩手に次の様な特集があります。
復興に向けて 首長に聞く
大震災から１年。暮らしを、まちを、どう立て直すのか。各首長に聞く。
2012年02月29日
http://mytown.asahi.com/iwate/news.php?k_id=03000001202290001
【伊達勝身・岩泉町長】
現場からは納得できないことが多々ある。がれき処理もそうだ。あと２年で片付けるという政府の公約が危ぶまれているというが、無理して早く片付けなくてはいけないんだろうか。山にしておいて１０年、２０年かけて片付けた方が地元に金が落ち、雇用も発生する。
もともと使ってない土地がいっぱいあり、処理されなくても困らないのに、税金を青天井に使って全国に運び出す必要がどこにあるのか。
2012年03月07日
http://mytown.asahi.com/iwate/news.php?k_id=03000001203070001
【小田祐士・野田村長】
例えば、この高台移転事業は、建築制限をかけるエリアが対象だ。今回は津波による浸水エリアが広いため、家族を亡くし、高台移転を希望しながら対象にならない被災者がいる。同じように対応して欲しい。
宅地のかさ上げは、制度を調べていくと、村単独の事業になってしまう。とても財政的に持たない。新たな制度を設けるか、もっと制度の要件を緩和してもらわないと。
2012年03月09日
http://mytown.asahi.com/iwate/news.php?k_id=03000001203090003
【水上信宏・洋野町長】
水産施設の復旧も進んでいる。町営の魚市場は３月いっぱいで建物が完成する。五つある漁協も新年度には本格復旧に着手する。１２ある水産加工場の従業員はこれまで９５％が職場復帰した。いち早く操業再開を決断してくれた経営者に感謝している。
【山内隆文・久慈市長】
市の防災計画は、建設中の湾口防波堤を前提にしている。つまり、何よりも優先して湾口防波堤の完成が急がれるということだ。
予算総額１２００億円。計画延長３８００メートルのうち完成したのは９２０メートル。２０２８年度の完成を目指すのに、０９年度以降、予算が半分から３分の１に減らされている。予算ベースでいけば工期が２、３倍かかる。とんでもない話だ。
再生可能エネルギーの事業化や総合防災施設も「緊急性がない」と判断された。まちづくりには、パッケージが必要かもしれないが、できることは前倒しでやってほしい。計画を進めることで集団移転も促進できる。
被災地の本当の話を知るべし！ 陸前高田市長が見た「規制」という名のバカの壁とは？
http://www.cyzo.com/2011/08/post_8323.html
日刊サイゾー
戸羽市長（以下、戸羽） その繰り返しに尽きますね。たとえば、がれきの処理というのは復興へ向けた最重要課題のひとつなわけですが、現行の処理場のキャパシティー（受け入れ能力）を考えれば、すべてのがれきが片付くまでに3年はかかると言われています。そこで、陸前高田市内にがれき処理専門のプラントを作れば、自分たちの判断で今の何倍ものスピードで処理ができると考え、そのことを県に相談したら、門前払いのような形で断られました。
道新Web （03/02 18:53）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/354689.html
宮城県知事、「査定庁」と批判 復興交付金の圧縮で
村井知事は、津波浸水域での県道整備などが実質的にゼロ回答だったとして「前に進もうとしているのに、国が後ろから袖を引っ張っている」と強い不満を表明。手続きの煩雑化も指摘し「これなら復興交付金をなくして、（元の制度の）国庫補助事業にしたほうがいい」と述べた。
また、東京新聞にはこのような記事もある。
http://eritokyo.jp/independent/ikeda_tokyonp_20120215.pdf
震災がれき広域処理は問題の山 環境総合研・池田副所長に聞く
東京新聞 2012年2月15日
・被災地に何度も足を運んでいるが『がれきがあるから復興が進まない』と言う話は聞かない
なぜガレキ処理が進まないか：宮城の産廃業者の話
http://togetter.com/li/260734
なぜガレキ処理が進まないのか。広域処理を各自治体が拒んでいるからなのか？ それとも他に理由があるのか。
宮城の産廃業者の話をツイートしたものを収録しました。
ガレキ処理能力のないゼネコンが事業を引き受けている、自治体担当者がガレキ処理の法律に明るくない、など数々の問題が浮かんできています。
瓦礫処理が、復興事業の根本的な足かせになっているとは言えません。
また、広域処理される瓦礫について考えてみます。
次の記事に、岩手県の瓦礫の内訳を書いてあります。
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20120304_6
本県がれき処理、13年度完了厳しく 広域処理が滞る
岩手日報 (2012/03/04)
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本県は２０１４年３月末までに、推計総量４３５万トン（海のがれきを除く）に上るがれきの全量処理を掲げる。ただ、放射性物質に対する不安から県外での広域処理が滞り、処理済み量は１１年度目標の６９万トンに対し現状３７万トン、年度末でも約５０万トンにとどまる見通し。残された期間は２年のみで広域処理拡大に向けた国のリーダーシップも問われている。
県資源循環推進課によると、４３５万トンは県内の一般廃棄物年間排出量の１０年分以上に当たる。木材と可燃物、不燃物計１２５万トンは県内で処理するが、処分しきれない５７万トンは広域処理を求める。このほか、土砂など１７０万トンは路盤材などに再利用、７３万トンの金属くずは売却する。畳９５００トンや漁網など７万トンは県内で焼却や埋却を検討する。
生活圏域のがれきはほぼ全量を仮置き場に撤去。１月には宮古、山田、大槌の３市町に破砕・選別プラントを設け大量処理に必要な設備を整えた。宮古、釜石両市の仮設焼却炉が近く本稼働し、大船渡市の太平洋セメント大船渡工場は今夏から日量千トンの処理に乗り出す見込み。内陸処理も盛岡・紫波地区環境施設組合など６団体が協力、近く八幡平市など３団体が加わる見通しだ。
一方で、広域処理は山形県と東京都の受け入れにとどまる。静岡県島田市が２月に山田町のがれきを試験焼却し、今月には埼玉県と八戸市、５月には秋田県が試験を予定するなど新たな動きもあるが、受け入れを検討しているのは神奈川県や大阪府などを加えた８府県市のみ。地方自治体間の交渉や住民説明だけでは現状打開は困難な情勢だ。
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推計総量４３５万トンの瓦礫には、一般廃棄物も産業廃棄物も土砂も金属くずも含んだ数字です。これに対して、現在の処理が5％程度だと言っているのです。数字のマジックでしかありません。
再利用する土砂の１７０万トン、売却する金属くずは７３万トン、合計すると243万トンあります。これを引くと、処理しなければいけない瓦礫は192万トンになる。
この量なら、岩手県内の一般廃棄物年間排出量の５年分にしかならない。
２０１４年３月末までに処理を終える事を前提にしているが、その根拠は何なのだろうか？
全国で広域処理をするためにつぎ込む予算を、現地での処理施設の増設・拡充に充てれば済む事ではないでしょうか？
実際、NHKのドキュメンタリー番組でも地元自治体の震災復興の遅れに対する難問として、被災自治体でのマンパワーの不足・複雑すぎる事務処理に対する悲鳴・申請した復興事業に対する認可率の低さ(60%程度)・地元住民の高台移転に対するコンセンサスの遅れが指摘されていました。(2012/03/10)
これらの問題が、瓦礫の広域処理で解決する問題とは思えません。
2) なぜ瓦礫の広域処理に拘るのか？
この点を調べていくと、瓦礫の広域処理事業自体が以前から災害のたびに進められてきていて、この事業を核に瓦礫処理業者の再編が行われている事が分かってきました。
今まで瓦礫処理は公共事業でやられているものと思っていましたが、現在ではPFI/PPP （Private Finance Initiative）という民間との共同でやられています。
これを進めているのが、財団法人日本環境衛生センターです。(環境省所管特例民法法人)
これが、PFI/PPP 推進協議会の資料です。
この資料の
（２）既公募案件の事業概要
の中の「アドバイザー」の項目を見ると、パシフィックコンサルタンツ株式会社の名前が多く並んでいます。
この資料から、静岡県でも何カ所かの処理場が作られている事が分かります。
静岡県御殿場市・小山町広域行政組
静岡県長泉町
静岡県浜松市
このアドバイザーが全て パシフィックコンサルタンツ株式会社。
この会社、 2011/05/12の段階で、次の様な意見を出しています。
「災害廃棄物処理にどう臨むか」の記事が環境新聞に掲載されました
東日本大震災 災害廃棄物処理にどう臨むか
1 面的な災害 広域連携が重要 （環境新聞2011年4月20日）
2 指示・ 命令系統を強化すべき （環境新聞2011年4月27日）
災害廃棄物処理にどう臨むか 命令系統の明確化が不可欠 （環境新聞2009年4月8日)
このパシフィックコンサルタンツ株式会社（PACIFIC CONSULTANTS CO.,LTD.）が、またうさんくさい会社です(wikipediaより)
2008年以降、国内・国外での相次ぐ不正・不祥事が発覚した。国内担当のパシフィックコンサルタンツ株式会社は、独立行政法人緑資源機構に絡む談合で公正取引委員会から課徴金を課せられたほか、海外部門の株式会社パシフィックコンサルタンツインターナショナルは、ベトナム政府高官に対する収賄・我が国の内閣府への詐欺を行い東京地検から告訴され、いずれも東京地裁で有罪判決後、同社は控訴せず刑が確定。
株式会社パシフィックコンサルタンツインターナショナル（PCI）は、事業を同業のＡＣＫグループに譲渡し、解散する見込み。
この会社が属しているのが、国土開発研究機構です。
国土総合研究機構
会資本のあり方並びに良質な社会資本形成に向けた技術面の共同研究
建設コンサルタントの新たな市場開拓と社会的地位の向上に関する提言
構成企業及び建設コンサルタントの経営基盤の強化
を達成するために、（株）建設技術研究所、日本工営（株）、パシフィックコンサルタンツ（株）の三社により設立された組織です。
この国土総合研究機構の推進するのが「PMC」と言う方式。
★「震災復興に向けたPMCの提案」 [2011.11.14]
建設コンサルタントとして震災復興事業の円滑な推進を担うべく、壊滅的な打撃を受けた被災自治体等に対してPMC（プロジェクト・マネジメント・コンサルティング）を活用した総合的な事業執行手法の導入を提案しました。
PMCとは、「プロジェクトの目的を達成するために、発注者の代行として主体的に、専門的技術をベースにプロジェクトの企画・構想・計画から事業完成・維持運営まで、工期・品質・コスト等の主要項目とその他必要項目の監理・調整を行うコンサルティング」です。
要するに、地方自治体にアドバイスの形で協力しながら、成り代わって業務を代行する方式です。岩手県のコンサルタントがパシフィックコンサルタンツ（株）でした。
また、環境省は全国産業廃棄物連合会を通じて、全国の産廃物処理業者を統合しています。
公益社団法人 全国産業廃棄物連合会
ここで、既に今回の震災が起こる前から震災瓦礫の広域処理が取り決められていました。
災害廃棄物処理支援
大量に発生した災害廃棄物を迅速かつ適正に処理するためには、産業廃棄物処理業界の果たすべき役割は非常に大きいと考えられます。そこで、連合会では、平成16年に「災害廃棄物処理体制構築マニュアル」を作成し、自治体が実施する災害廃棄物処理の支援に向け、各都道府県協会が事前に構築すべき体制整備の内容を中心にとりまとめ、支援体制の構築に向けて取り組んでまいりました。その結果、各協会においては、阪神・淡路大震災以降、約30の災害において廃棄物処理支援を行ったほか、39の協会が地元自治体と支援協定を締結するに至りました。（平成21年1月調査時点）
さらに、自治体支援時の留意事項、災害時における協会・連合会の役割等といった、平常時に整備した体制を災害時に円滑に推進するための検討を進め、その内容を「産業廃棄物業界における災害廃棄物処理支援の手引き」としてこの度とりまとめました。
災害廃棄物処理支援という広く公益性を持った事業の推進に向けて、業界全体を上げて引き続き取り組んで参ります。
災害廃棄物処理支援の手引き
この連合会に於いて、環境省から全国の産廃物処理業者に向けて放射性汚染物質対処特措法についての説明会が既に開かれています。
2012年1月19日 放射性物質汚染対処特措法等の説明会の開催について
1月1日に全面施行された放射性物質汚染対処特措法について、産業廃棄物処理業者向け説明会を開催します。開催日は1月23日（仙台会場）、1月24日30日（東京会場）、1月26日（福島会場）です。【環境省産業廃棄物課】
これらの、財団法人日本環境衛生センター・公益社団法人 全国産業廃棄物連合会
環境省は、全国の産廃業者に瓦礫の広域処理を任せる事を前提に動いているのです。
この２点から、環境省は「今回の震災の復興が進んでおらず、その原因が震災瓦礫の処理が進まない」として震災瓦礫の広域処理を打ち出したのではなく、「以前から全国の産業廃棄物処理業者と取り決めていた」から震災瓦礫の広域処理を押し進めている事が分かります。
ですので、放射性物質の分布が明らかになる前から広域処理を打ち出しています。
震災瓦礫に放射性物質がついているかどうかは、お構いなしなのです。
野田政権が現在、税と保障の一体改革として消費税の追加を進めているのはご存知でしょう。いくら震災復興のためとはいえ、無駄な税金を無制限につぎ込むわけにはいかない事は明らかです。
意味も根拠も無い震災瓦礫の広域処理は、行う必要はありません。
被災地において、より効率的で効果的な震災復興を押し進めて、本当に被災地の人々のためになる政策を進めなければいけません。
投稿者 Joutarou Zin 時刻: 7:36
震災と瓦礫と広域処理。その隠されていた事実より転載
2012/02/29の国会での党首討論の冒頭、自民党の谷垣総裁は被災地の瓦礫広域処理を、民主党の野田総理大臣に強く迫りました。民主党野田総裁もそれを受けて了承しました。
2012/03/08、環境省は全国紙に置いて見開き全面カラー広告と言う、まさに税金の無駄使い(3億とも言われている)の広告費を使っています。これを見ると、被災地全体が瓦礫に埋まっている様な印象を与えます。
この広告を見ると、次の写真の湾岸戦争に対する国際世論をミスリードした油に塗れた海鳥の写真を思い起こさせます。この写真は、湾岸戦争とは全く関係のないものでした。
放射能拡散の危険性も指摘される中、なぜこのように政治主導で強引に広域瓦礫処理を押し進めようとするのでしょうか？
2012/03/07の衆議院内閣委員会で小泉進次郎議員（自民）は、瓦礫処理と受け入れにて、下の動画で見られるように信じられない発言までしています。
彼は、瓦礫の広域処理に反対する人々を Noisy minority(一部のうるさい人々) とまで言い切っています。(05:50"辺り)
また、瓦礫の受け入れの権限が瓦礫処理施設の存在する地区にある事を、立法処置により制限し、国による強権的行動をする事も迫っています。(14:00"辺り）
なぜ、ここまで政府も野党も官僚も瓦礫の広域処理に拘るのでしょうか？
考えなければいけない問題は２つあります。
1) 本当に、瓦礫処理が震災復興の足かせになっているのか？
2) なぜ、瓦礫の広域処理に拘るのか？
この２点について考えてみましょう。
1) 瓦礫処理が、本当に震災復興の足かせになっているのか？
朝日新聞デジタル マイタウン 岩手に次の様な特集があります。
復興に向けて 首長に聞く
大震災から１年。暮らしを、まちを、どう立て直すのか。各首長に聞く。
2012年02月29日
http://mytown.asahi.com/iwate/news.php?k_id=03000001202290001
【伊達勝身・岩泉町長】
現場からは納得できないことが多々ある。がれき処理もそうだ。あと２年で片付けるという政府の公約が危ぶまれているというが、無理して早く片付けなくてはいけないんだろうか。山にしておいて１０年、２０年かけて片付けた方が地元に金が落ち、雇用も発生する。
もともと使ってない土地がいっぱいあり、処理されなくても困らないのに、税金を青天井に使って全国に運び出す必要がどこにあるのか。
2012年03月07日
http://mytown.asahi.com/iwate/news.php?k_id=03000001203070001
【小田祐士・野田村長】
例えば、この高台移転事業は、建築制限をかけるエリアが対象だ。今回は津波による浸水エリアが広いため、家族を亡くし、高台移転を希望しながら対象にならない被災者がいる。同じように対応して欲しい。
宅地のかさ上げは、制度を調べていくと、村単独の事業になってしまう。とても財政的に持たない。新たな制度を設けるか、もっと制度の要件を緩和してもらわないと。
2012年03月09日
http://mytown.asahi.com/iwate/news.php?k_id=03000001203090003
【水上信宏・洋野町長】
水産施設の復旧も進んでいる。町営の魚市場は３月いっぱいで建物が完成する。五つある漁協も新年度には本格復旧に着手する。１２ある水産加工場の従業員はこれまで９５％が職場復帰した。いち早く操業再開を決断してくれた経営者に感謝している。
【山内隆文・久慈市長】
市の防災計画は、建設中の湾口防波堤を前提にしている。つまり、何よりも優先して湾口防波堤の完成が急がれるということだ。
予算総額１２００億円。計画延長３８００メートルのうち完成したのは９２０メートル。２０２８年度の完成を目指すのに、０９年度以降、予算が半分から３分の１に減らされている。予算ベースでいけば工期が２、３倍かかる。とんでもない話だ。
再生可能エネルギーの事業化や総合防災施設も「緊急性がない」と判断された。まちづくりには、パッケージが必要かもしれないが、できることは前倒しでやってほしい。計画を進めることで集団移転も促進できる。
被災地の本当の話を知るべし！ 陸前高田市長が見た「規制」という名のバカの壁とは？
http://www.cyzo.com/2011/08/post_8323.html
日刊サイゾー
戸羽市長（以下、戸羽） その繰り返しに尽きますね。たとえば、がれきの処理というのは復興へ向けた最重要課題のひとつなわけですが、現行の処理場のキャパシティー（受け入れ能力）を考えれば、すべてのがれきが片付くまでに3年はかかると言われています。そこで、陸前高田市内にがれき処理専門のプラントを作れば、自分たちの判断で今の何倍ものスピードで処理ができると考え、そのことを県に相談したら、門前払いのような形で断られました。
道新Web （03/02 18:53）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/354689.html
宮城県知事、「査定庁」と批判 復興交付金の圧縮で
村井知事は、津波浸水域での県道整備などが実質的にゼロ回答だったとして「前に進もうとしているのに、国が後ろから袖を引っ張っている」と強い不満を表明。手続きの煩雑化も指摘し「これなら復興交付金をなくして、（元の制度の）国庫補助事業にしたほうがいい」と述べた。
また、東京新聞にはこのような記事もある。
http://eritokyo.jp/independent/ikeda_tokyonp_20120215.pdf
震災がれき広域処理は問題の山 環境総合研・池田副所長に聞く
東京新聞 2012年2月15日
・被災地に何度も足を運んでいるが『がれきがあるから復興が進まない』と言う話は聞かない
なぜガレキ処理が進まないか：宮城の産廃業者の話
http://togetter.com/li/260734
なぜガレキ処理が進まないのか。広域処理を各自治体が拒んでいるからなのか？ それとも他に理由があるのか。
宮城の産廃業者の話をツイートしたものを収録しました。
ガレキ処理能力のないゼネコンが事業を引き受けている、自治体担当者がガレキ処理の法律に明るくない、など数々の問題が浮かんできています。
瓦礫処理が、復興事業の根本的な足かせになっているとは言えません。
また、広域処理される瓦礫について考えてみます。
次の記事に、岩手県の瓦礫の内訳を書いてあります。
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20120304_6
本県がれき処理、13年度完了厳しく 広域処理が滞る
岩手日報 (2012/03/04)
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本県は２０１４年３月末までに、推計総量４３５万トン（海のがれきを除く）に上るがれきの全量処理を掲げる。ただ、放射性物質に対する不安から県外での広域処理が滞り、処理済み量は１１年度目標の６９万トンに対し現状３７万トン、年度末でも約５０万トンにとどまる見通し。残された期間は２年のみで広域処理拡大に向けた国のリーダーシップも問われている。
県資源循環推進課によると、４３５万トンは県内の一般廃棄物年間排出量の１０年分以上に当たる。木材と可燃物、不燃物計１２５万トンは県内で処理するが、処分しきれない５７万トンは広域処理を求める。このほか、土砂など１７０万トンは路盤材などに再利用、７３万トンの金属くずは売却する。畳９５００トンや漁網など７万トンは県内で焼却や埋却を検討する。
生活圏域のがれきはほぼ全量を仮置き場に撤去。１月には宮古、山田、大槌の３市町に破砕・選別プラントを設け大量処理に必要な設備を整えた。宮古、釜石両市の仮設焼却炉が近く本稼働し、大船渡市の太平洋セメント大船渡工場は今夏から日量千トンの処理に乗り出す見込み。内陸処理も盛岡・紫波地区環境施設組合など６団体が協力、近く八幡平市など３団体が加わる見通しだ。
一方で、広域処理は山形県と東京都の受け入れにとどまる。静岡県島田市が２月に山田町のがれきを試験焼却し、今月には埼玉県と八戸市、５月には秋田県が試験を予定するなど新たな動きもあるが、受け入れを検討しているのは神奈川県や大阪府などを加えた８府県市のみ。地方自治体間の交渉や住民説明だけでは現状打開は困難な情勢だ。
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推計総量４３５万トンの瓦礫には、一般廃棄物も産業廃棄物も土砂も金属くずも含んだ数字です。これに対して、現在の処理が5％程度だと言っているのです。数字のマジックでしかありません。
再利用する土砂の１７０万トン、売却する金属くずは７３万トン、合計すると243万トンあります。これを引くと、処理しなければいけない瓦礫は192万トンになる。
この量なら、岩手県内の一般廃棄物年間排出量の５年分にしかならない。
２０１４年３月末までに処理を終える事を前提にしているが、その根拠は何なのだろうか？
全国で広域処理をするためにつぎ込む予算を、現地での処理施設の増設・拡充に充てれば済む事ではないでしょうか？
実際、NHKのドキュメンタリー番組でも地元自治体の震災復興の遅れに対する難問として、被災自治体でのマンパワーの不足・複雑すぎる事務処理に対する悲鳴・申請した復興事業に対する認可率の低さ(60%程度)・地元住民の高台移転に対するコンセンサスの遅れが指摘されていました。(2012/03/10)
これらの問題が、瓦礫の広域処理で解決する問題とは思えません。
2) なぜ瓦礫の広域処理に拘るのか？
この点を調べていくと、瓦礫の広域処理事業自体が以前から災害のたびに進められてきていて、この事業を核に瓦礫処理業者の再編が行われている事が分かってきました。
今まで瓦礫処理は公共事業でやられているものと思っていましたが、現在ではPFI/PPP （Private Finance Initiative）という民間との共同でやられています。
これを進めているのが、財団法人日本環境衛生センターです。(環境省所管特例民法法人)
これが、PFI/PPP 推進協議会の資料です。
この資料の
（２）既公募案件の事業概要
の中の「アドバイザー」の項目を見ると、パシフィックコンサルタンツ株式会社の名前が多く並んでいます。
この資料から、静岡県でも何カ所かの処理場が作られている事が分かります。
静岡県御殿場市・小山町広域行政組
静岡県長泉町
静岡県浜松市
このアドバイザーが全て パシフィックコンサルタンツ株式会社。
この会社、 2011/05/12の段階で、次の様な意見を出しています。
「災害廃棄物処理にどう臨むか」の記事が環境新聞に掲載されました
東日本大震災 災害廃棄物処理にどう臨むか
1 面的な災害 広域連携が重要 （環境新聞2011年4月20日）
2 指示・ 命令系統を強化すべき （環境新聞2011年4月27日）
災害廃棄物処理にどう臨むか 命令系統の明確化が不可欠 （環境新聞2009年4月8日)
このパシフィックコンサルタンツ株式会社（PACIFIC CONSULTANTS CO.,LTD.）が、またうさんくさい会社です(wikipediaより)
2008年以降、国内・国外での相次ぐ不正・不祥事が発覚した。国内担当のパシフィックコンサルタンツ株式会社は、独立行政法人緑資源機構に絡む談合で公正取引委員会から課徴金を課せられたほか、海外部門の株式会社パシフィックコンサルタンツインターナショナルは、ベトナム政府高官に対する収賄・我が国の内閣府への詐欺を行い東京地検から告訴され、いずれも東京地裁で有罪判決後、同社は控訴せず刑が確定。
株式会社パシフィックコンサルタンツインターナショナル（PCI）は、事業を同業のＡＣＫグループに譲渡し、解散する見込み。
この会社が属しているのが、国土開発研究機構です。
国土総合研究機構
会資本のあり方並びに良質な社会資本形成に向けた技術面の共同研究
建設コンサルタントの新たな市場開拓と社会的地位の向上に関する提言
構成企業及び建設コンサルタントの経営基盤の強化
を達成するために、（株）建設技術研究所、日本工営（株）、パシフィックコンサルタンツ（株）の三社により設立された組織です。
この国土総合研究機構の推進するのが「PMC」と言う方式。
★「震災復興に向けたPMCの提案」 [2011.11.14]
建設コンサルタントとして震災復興事業の円滑な推進を担うべく、壊滅的な打撃を受けた被災自治体等に対してPMC（プロジェクト・マネジメント・コンサルティング）を活用した総合的な事業執行手法の導入を提案しました。
PMCとは、「プロジェクトの目的を達成するために、発注者の代行として主体的に、専門的技術をベースにプロジェクトの企画・構想・計画から事業完成・維持運営まで、工期・品質・コスト等の主要項目とその他必要項目の監理・調整を行うコンサルティング」です。
要するに、地方自治体にアドバイスの形で協力しながら、成り代わって業務を代行する方式です。岩手県のコンサルタントがパシフィックコンサルタンツ（株）でした。
また、環境省は全国産業廃棄物連合会を通じて、全国の産廃物処理業者を統合しています。
公益社団法人 全国産業廃棄物連合会
ここで、既に今回の震災が起こる前から震災瓦礫の広域処理が取り決められていました。
災害廃棄物処理支援
大量に発生した災害廃棄物を迅速かつ適正に処理するためには、産業廃棄物処理業界の果たすべき役割は非常に大きいと考えられます。そこで、連合会では、平成16年に「災害廃棄物処理体制構築マニュアル」を作成し、自治体が実施する災害廃棄物処理の支援に向け、各都道府県協会が事前に構築すべき体制整備の内容を中心にとりまとめ、支援体制の構築に向けて取り組んでまいりました。その結果、各協会においては、阪神・淡路大震災以降、約30の災害において廃棄物処理支援を行ったほか、39の協会が地元自治体と支援協定を締結するに至りました。（平成21年1月調査時点）
さらに、自治体支援時の留意事項、災害時における協会・連合会の役割等といった、平常時に整備した体制を災害時に円滑に推進するための検討を進め、その内容を「産業廃棄物業界における災害廃棄物処理支援の手引き」としてこの度とりまとめました。
災害廃棄物処理支援という広く公益性を持った事業の推進に向けて、業界全体を上げて引き続き取り組んで参ります。
災害廃棄物処理支援の手引き
この連合会に於いて、環境省から全国の産廃物処理業者に向けて放射性汚染物質対処特措法についての説明会が既に開かれています。
2012年1月19日 放射性物質汚染対処特措法等の説明会の開催について
1月1日に全面施行された放射性物質汚染対処特措法について、産業廃棄物処理業者向け説明会を開催します。開催日は1月23日（仙台会場）、1月24日30日（東京会場）、1月26日（福島会場）です。【環境省産業廃棄物課】
これらの、財団法人日本環境衛生センター・公益社団法人 全国産業廃棄物連合会
環境省は、全国の産廃業者に瓦礫の広域処理を任せる事を前提に動いているのです。
この２点から、環境省は「今回の震災の復興が進んでおらず、その原因が震災瓦礫の処理が進まない」として震災瓦礫の広域処理を打ち出したのではなく、「以前から全国の産業廃棄物処理業者と取り決めていた」から震災瓦礫の広域処理を押し進めている事が分かります。
ですので、放射性物質の分布が明らかになる前から広域処理を打ち出しています。
震災瓦礫に放射性物質がついているかどうかは、お構いなしなのです。
野田政権が現在、税と保障の一体改革として消費税の追加を進めているのはご存知でしょう。いくら震災復興のためとはいえ、無駄な税金を無制限につぎ込むわけにはいかない事は明らかです。
意味も根拠も無い震災瓦礫の広域処理は、行う必要はありません。
被災地において、より効率的で効果的な震災復興を押し進めて、本当に被災地の人々のためになる政策を進めなければいけません。
投稿者 Joutarou Zin 時刻: 7:36
コメの出荷制限を解除＝福島の４７地区－政府より転載
政府は２６日、２０１１年産米から１００ベクレル超５００ベクレル以下の放射性セシウムが検出された福島県の１０市町村４７地区について、１２年産米の出荷制限を条件付きで解除したと発表した。福島県が１２年産米の管理計画を同日提出したことを受け、解除の条件が整ったと判断した。（2012/07/26-20:49）
政府は２６日、２０１１年産米から１００ベクレル超５００ベクレル以下の放射性セシウムが検出された福島県の１０市町村４７地区について、１２年産米の出荷制限を条件付きで解除したと発表した。福島県が１２年産米の管理計画を同日提出したことを受け、解除の条件が整ったと判断した。（2012/07/26-20:49）
秘密会議の深層:／５止 シナリオ隠滅、語る物証より転載
毎日新聞 2012年07月10日 東京朝刊
「いやー大変ですよ。あれ（報道の根拠）は議事録ですね」。毎日新聞が原発推進側による秘密会議の存在を報じた５月２４日、内閣府原子力委員会の入居するビルの廊下に、事務局（原子力政策担当室）の山口嘉温（よしはる）・上席政策調査員（当時）が携帯電話を手に現れた。
報道は、秘密会議の場で青森県六ケ所村の再処理工場を経営する「日本原燃」幹部が再処理工場存続を要請し、その意向に沿って「表」の原子力委の小委員会で使用予定の報告書案が書き換えられた－－というもの。電話の相手はその幹部だ。
山口氏は会話を続ける。「Ａさん（幹部の部下、会話は実名）にメールしました。『事業者の意向は反映していない』というスタンスなんで。事業者のデータあるいは計算が（表の小委員会で）必要なんで。あくまでそういうスタンスなんで、よろしくお願いします」
山口氏の発言は報道を否定し、秘密会議の趣旨についてすり合わせる内容。５月２５日に原子力委が発表した「報告書は書き換えていない。秘密会議はデータの提出依頼・確認の場だった」とする「見解」とほぼ同じだ。しかし、実態がそうであればメールや電話で「スタンス」を確認し合う必要はない。口裏合わせの疑いがある。
山口氏は東海第２原発（茨城県）などを運転する「日本原子力発電」からの出向者。秘密会議で毎回のように司会役を務めた。国から日額１万１３００円を受領する非常勤公務員だが、電話する姿は原子力委の内部情報を業界に流すパイプ役のように映る。山口氏は取材に対し日本原燃幹部との電話は認めたが、口裏合わせや議事録の存在は否定した。Ａ氏へのメール内容について説明を求めたが、明らかにしなかった。
■
３月８日の秘密会議。小委員会に提出予定の四つのモデルケース（シナリオ）が議論された。シナリオの立て方は、将来、原子力政策を決定する際の有力な選択肢。ここから外れると実現は極めて困難になる。
参加メンバーが問題にしたのは、使用済み核燃料の一部を再処理し残りを地中に捨てる再処理・直接処分併用を選んだ場合、高速増殖原型炉「もんじゅ」の研究開発を中止するという「シナリオ３」。２時間を超える議論の末、もんじゅに不利なシナリオであるとして、これを外すことを決めた。
毎日新聞は翌３月９日、関係者に発信された電子メールを入手した。「シナリオ１」「シナリオ２」「シナリオ４」の文字の背景が黄色に色づけされて強調され「昨日の勉強会（秘密会議）でシナリオを見直すことになった。（３はなくなったので）シナリオ１、２、４（の記載内容）を確認してほしい」と記されている。原子力委はシナリオの隠滅を否定するが「物証」は重い。
毎日新聞は原子力委に「秘密会議に関する一切の資料」を情報公開請求し６月２８日に開示された。そこには山口氏のメールも、３月９日のメールも含まれていない。内閣府は内部調査を進めており月内に結果を出す。議事録の有無、メールの入手・分析が鍵を握る。＝おわり
◇
この連載は小林直、川辺康広、清水憲司、太田誠一、高島博之、田中龍士、松谷譲二が担当しました。
毎日新聞 2012年07月10日 東京朝刊
「いやー大変ですよ。あれ（報道の根拠）は議事録ですね」。毎日新聞が原発推進側による秘密会議の存在を報じた５月２４日、内閣府原子力委員会の入居するビルの廊下に、事務局（原子力政策担当室）の山口嘉温（よしはる）・上席政策調査員（当時）が携帯電話を手に現れた。
報道は、秘密会議の場で青森県六ケ所村の再処理工場を経営する「日本原燃」幹部が再処理工場存続を要請し、その意向に沿って「表」の原子力委の小委員会で使用予定の報告書案が書き換えられた－－というもの。電話の相手はその幹部だ。
山口氏は会話を続ける。「Ａさん（幹部の部下、会話は実名）にメールしました。『事業者の意向は反映していない』というスタンスなんで。事業者のデータあるいは計算が（表の小委員会で）必要なんで。あくまでそういうスタンスなんで、よろしくお願いします」
山口氏の発言は報道を否定し、秘密会議の趣旨についてすり合わせる内容。５月２５日に原子力委が発表した「報告書は書き換えていない。秘密会議はデータの提出依頼・確認の場だった」とする「見解」とほぼ同じだ。しかし、実態がそうであればメールや電話で「スタンス」を確認し合う必要はない。口裏合わせの疑いがある。
山口氏は東海第２原発（茨城県）などを運転する「日本原子力発電」からの出向者。秘密会議で毎回のように司会役を務めた。国から日額１万１３００円を受領する非常勤公務員だが、電話する姿は原子力委の内部情報を業界に流すパイプ役のように映る。山口氏は取材に対し日本原燃幹部との電話は認めたが、口裏合わせや議事録の存在は否定した。Ａ氏へのメール内容について説明を求めたが、明らかにしなかった。
■
３月８日の秘密会議。小委員会に提出予定の四つのモデルケース（シナリオ）が議論された。シナリオの立て方は、将来、原子力政策を決定する際の有力な選択肢。ここから外れると実現は極めて困難になる。
参加メンバーが問題にしたのは、使用済み核燃料の一部を再処理し残りを地中に捨てる再処理・直接処分併用を選んだ場合、高速増殖原型炉「もんじゅ」の研究開発を中止するという「シナリオ３」。２時間を超える議論の末、もんじゅに不利なシナリオであるとして、これを外すことを決めた。
毎日新聞は翌３月９日、関係者に発信された電子メールを入手した。「シナリオ１」「シナリオ２」「シナリオ４」の文字の背景が黄色に色づけされて強調され「昨日の勉強会（秘密会議）でシナリオを見直すことになった。（３はなくなったので）シナリオ１、２、４（の記載内容）を確認してほしい」と記されている。原子力委はシナリオの隠滅を否定するが「物証」は重い。
毎日新聞は原子力委に「秘密会議に関する一切の資料」を情報公開請求し６月２８日に開示された。そこには山口氏のメールも、３月９日のメールも含まれていない。内閣府は内部調査を進めており月内に結果を出す。議事録の有無、メールの入手・分析が鍵を握る。＝おわり
◇
この連載は小林直、川辺康広、清水憲司、太田誠一、高島博之、田中龍士、松谷譲二が担当しました。
「問題認めざるを得ない」＝政府事故調報告で－班目安全委員長より転載
政府の事故調査・検証委員会が、東京電力福島第１原発事故調査の最終報告で、原子力安全委員会が原発の安全規制の役割を果たせなかった問題などを指摘したことを受け、安全委の班目春樹委員長は２６日、記者会見で「問題点があることは認めざるを得ない。しっかり反省すべきだ」と述べた。
安全委の作業部会が１９９２年、安全設計審査指針の見直しに際し、電源が長時間喪失することを考慮しなくてもいいよう「理由を作文して」と電力会社に依頼したと批判された点に関しても、班目委員長は「しっかり受け止めるべきだと思っている」と神妙に語った。（2012/07/26-17:13）
政府の事故調査・検証委員会が、東京電力福島第１原発事故調査の最終報告で、原子力安全委員会が原発の安全規制の役割を果たせなかった問題などを指摘したことを受け、安全委の班目春樹委員長は２６日、記者会見で「問題点があることは認めざるを得ない。しっかり反省すべきだ」と述べた。
安全委の作業部会が１９９２年、安全設計審査指針の見直しに際し、電源が長時間喪失することを考慮しなくてもいいよう「理由を作文して」と電力会社に依頼したと批判された点に関しても、班目委員長は「しっかり受け止めるべきだと思っている」と神妙に語った。（2012/07/26-17:13）