1/5裁判所を操る創価学会や裏社会の系譜

1/5裁判所を操る創価学会や裏社会の系譜

チェルノブイリと日本。被曝による新生児のダウン症、発生について。

チェルノブイリと日本。被曝による新生児のダウン症、発生について。より転載
2012/01/04

ダウン症の発生について非常に気になりました。
重要な論文がありますので、ご一読下さい。

結論から申し上げますと、高濃度放射能汚染地域に居住していた母親から生まれた子供に、発達障害がより高い確率で、出現することを示唆しています。


私が特に気になったのは、早川マップで言うと、0.125地域でその事実があることを少し耳にしたことです（@GoodBye_Nuclearさんとは別の方です）。
現状の日本は、東北＝関東で移住・除染・核汚染物質の隔離が進んでいないため、より詳細が明らかになることが望まれます。

@GoodBye_Nuclearさんついに現実がきた。同僚の医師ふたり。11月後半に子供が生まれた。ひとりはダウン症候群＋心内膜床欠損症で小児循環器専門の病院から「手術不能」と返された。もう一方は、先天性胆道閉鎖症。聞いた瞬間、原発事故を思い浮かべなかったが、1分後に俺は青ざめることに。

@portirland
フォロワーさんからの情報。関東、早川マップのギリ0.125地域。3月妊娠、飲食物全て無防備、先日出産。新生児にダウン症の障害あり。その他、種々の障害(発声、聴力など)の可能性が極めて高いが、発育しないと不明。地元で有名なベテラン産婦人科医も見たことない症状です。
チェルノブイリ事故による遺伝影響についての長期的研究
翻訳 今中哲二氏　京都大学原子炉実験所助教 wiki

１．はじめに
チェルノブイリ事故影響に関する遺伝性先天性疾患研究所におけるほぼ 20 年間にわたるベラルーシ住民の調査結果は、少なくとも４つの事項がチェルノブイリ事故と関係していることを示している。そのうち３つの関係性は証明されたものであり、ひとつは関係がありそうなものである。はじめの３つには：
• Cs137 汚染 555kBq/m2 以上の地域において、妊婦と新生児における染色体異常頻度が 1986～1988年に著しく増加したこと；
• 同じ地域の同じ時期において、人工的流産胎児と新生児に認められた発達障害の頻度が著しく増加したこと；
• 1986年 4月 26～30日に最も放射線の強かった地域に滞在していた母親から 1987年 1月に生まれた子供たちにダウン症のピークが認められること


中略

この結果についての多くの議論の後、ベラルーシ住民に対する短期間の強い放射線被曝にともなう女性配偶子への影響が唯一の原因であると認められた。この結論は、（放射線はもっとも強かった時期に妊娠してその９カ月後に出生という）時期的な集団発生、事故初期の放射能雲の軌跡と一致するダウン症児の地域分布、ほ乳類妊娠直前の卵形成期での放射線感受性増加と放射線レベル最大時期の一致、によって支持されている。
原著
Some Issues of Long-Term Investigations on Genetic Consequences by the Chernobyl Accident
Lazjuk G.I.1, Satow Y.2 1 – Belarus State Medical University, Minsk, Belarus 2 – Hiroshima University, Hiroshima, Japan
1. SUMMARY
Results of almost 20-year investigations of possible consequences of the Chernobyl accident for Belarussian population, obtained by the National Research Institute for Hereditary and Inborn Diseases, provide grounds for the conclusion that at least four facts, related to genetic consequences, had connected to the Chernobyl accident: three could be defined as proven and one – as probable. The first three are:
• Significantly increased level of chromosome aberration in pregnant women and their newborn babies, who resided in 1986-1988 in zones with
137Cs contamination of 555 kBq/m2 and higher;
• Significant three-year increase of prevalence of embrional development defects in the same abovementioned zones and in the same years, which lead to the increase of prevalence of congenital anomalies in social abortuses, fetuses and newborns;
• January peak of babies with Down syndrome, born by women who were in the zones of maximum irradiation in the period 26-30 April 1986;

中略

After numerous discussions of these results it was defined that the only reason is an impact of short-term intensive irradiation of Belarus women’s gametes. This conclusion is supported by the time period when the increase appeared (9 months after irradiation, when babies　conceived in the period of the maximum increase of radiation were due to be born); by territorial distribution of numbers of such　babies,which resembles a trajectory of air masses during first days　after the accident; and by a known high radiosensitivity of mammals at　the stage of ovogenesis preceding conception, which coincided with the maximum level of irradiation.

放射能防御プロジェクト
首都圏土壌調査の結果 – 2011/8/8発表　関東土壌汚染調査マップ

新燃料１体を試験的に取り出し…福島第一４号機

新燃料１体を試験的に取り出し…福島第一４号機より転載

2012年7月18日（水）13:21

(読売新聞)



　東京電力は１８日、福島第一原子力発電所４号機の使用済み核燃料プールに保管している未使用の新燃料１体（長さ約４・５メートル）を試験的に取り出した。

　本格的な廃炉作業に向け、燃料の被覆管の損傷や腐食の状況を確認するためで、燃料取り出しは事故後初めて。

　この日午前、原子炉建屋上部に設置したクレーンで、燃料１体をつり上げて取り出した。経済産業省原子力安全・保安院の検査官も立ち会った。取り出した燃料は輸送容器に詰めて運び出し、冷却のためプールに注入した海水による腐食の影響などを調べる。１９日にさらに１体を取り出す予定。

　東電によると、４号機のプールには事故を起こした１～４号機で最多の計１５３５体の燃料が保管され、そのうち２０４体が新燃料。来年１２月にもすべての燃料の取り出しを始める計画で、使用済み燃料のように高熱を出さず放射線量も少ない新燃料を試験的に取り出すことにした。

　東電と保安院は、テロなどを防ぐ核物質防護を理由に、作業の実施日程を事前に公表していない。

未使用燃料取り出しへ 福島第１原発４号機プール

未使用燃料取り出しへ　福島第１原発４号機プールより転載
2012.7.15 00:03 ［原発］MSNニュース

　がれきを撤去する前（２０１１年９月２２日、左）と建屋上部のがれきの撤去をほぼ終えた福島第１原発４号機（５日）（東京電力提供）

　福島第１原発事故で、東京電力は今月中に４号機の燃料貯蔵プールに保管されている未使用の燃料２体を試験的に取り出す。燃料の被覆管の損傷状況などを調べ、平成２５年末までの着手を目標としている、貯蔵プールからの使用済み燃料の取り出しに備える。

　４号機は定期検査中に被災し、貯蔵プールには１～４号機で最多の１５３５体の燃料集合体がある。２０４体は定検後に使用予定だった未使用の燃料で、このうち２体を取り出す。事故直後、貯蔵プールには冷却のため海水が注入されており、燃料の被覆管の表面の劣化状況などを把握することが課題になっている。

　東電の計画では、貯蔵プール内の燃料をクレーンでつり上げ、原子炉建屋屋上で専用の輸送容器に入れる。その後、大型クレーンで輸送容器ごと地上に降ろして共用プールまで運び、燃料の表面などを詳細に調べる。貯蔵プール内の作業は水中カメラで監視する。

　また、新燃料の表面の放射線量は通常は毎時２５マイクロシーベルト程度だが、貯蔵プール水面の線量が同３０ミリシーベルトを超えた場合は作業を中止する。

　東電の作業計画について、経済産業省原子力安全・保安院は１２日、「安全対策は妥当」と評価。今後、作業に伴う東電の保安規定の変更申請を保安院が認可し、新燃料の取り出しが行われる。

　作業日時については東電、保安院ともに「核物質防護上の問題があり事前公表はしない」としている。

被曝をどう避けるか

被曝をどう避けるかより転載


「被曝をどう避けるか」
講師：岡山　博、仙台赤十字病院呼吸器科、東北大学臨床教授
　　　　　　　　　主催：放射線被曝から子どもを守る会
　　　　　　　　　日時：２０１１年１２月１７日
　　　　　　　　　ところ：仙台市医師会館ホール

講演の主なスライドのまとめです。。
日本のがん死亡率を正確な文章に修正しました。
2012年1月2日掲載、2012年1月22日修正。

被曝をどう避けるか
 放射線と身体への影響についてお話します。
 医学知識を知ると深く理解できるが、知らなくても、大丈夫。
 被曝を避ける事と、医学的知識は別の話です。
 同じ知識を持っていても「放射線を避けるな」と言う人も「避けろ」と言う人もいます
 学ぶと言うことは、鵜呑みにする事ではなく、本当にそうかと自分で考え、判断すること
 被曝をどう考えるか、避けるためにどうするかを議論しましょう。
 講演途中でも、質問や意見、歓迎します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

１．　放射線とは何か
２．　汚染の状況
３．　被曝と生体への影響
４．　被曝を避けるために・議論
　　　・被曝の危険性はどの程度か
　　　・被曝の避け方
　　　　　　　家庭が、社会ができること
　　　・環境除染した放射能をどうするか
　　　・農漁業者を守るには？
　　　・心配するなという専門家の意見？
　　　　　　　　　　など　何でも

　　　　　　I,　放射線・放射能とは何か

放射線の作用
紫外線に似ている。いろいろな物質を変性する。
例えば
 印刷されたインクの色があせる
 プラスチックなどぼろぼろになる
 生体内でも蛋白やDNAやいろいろな物質を変性させる。
 細胞障害ややけど（急性・短期的傷害）
 老化、癌、生殖機能、先天異常を増やす（長期的傷害）

放射線の作用
 アルファ線、ベータ線、ガンマ線
　　　　　放射性物質から出る。
放射性物質の種類で
 どの放射線が出るか、
 いつまで出し続けるかは
　　　　　　　原子によって決まっている。

放射線を出す性質は分子ではなく原子の性質。だから
微生物や化学反応でなくしたり減らすことはできない。
放射性元素の性質で時間とともに減少するのを待つだけ（半減期）
除線は、放射能を移動させることしかできない。

放射線の種類
放射性物質から出るエネルギー。
高熱を出し続ける鉄球と考えるとわかりやすい
　・α線：陽子2個と中性子2個の粒
　・β線：もっと小さな電子1個の粒
　・γ線：紫外線の続き（電磁波）

原発のしくみ　　　　
U235＋ｎ→U２３６→A＋B＋２～３ｎ
・ウランの原子核に中性子が衝突すると、
衝突の仕方で何種類もの大きさの2つの原子核と2~3個の中性子に分裂する
・ウランの量と密度が高いと、連鎖反応して爆発、少ないと中性子が核に衝突せず、すり抜けて、反応は停止する。この中間の微妙なところで反応させて熱を取り出す
・火薬を使って水を沸かすことと似ている。多いと爆発、少ないと反応停止し、中間は難しい。
・核分裂で約１００種の放射性物質が作られ
・１億倍の放射線と熱が出る
・放射性物質の種類で、アルファ、ベータ、ガンマ線を、いつまで出し続けるかが決まっている。

放射線核種
　　　名称　　　　　　記号　　　半減期　　放射線の種類
ヨウ素-131　　　　　131I　　　　8日　　　　ベータ線、ガンマ線
セシウム-137　　　　137Cs　　　30年　　　　ベータ線、ガンマ線
ストロンチウム-90　　90Sr　　　29年　　　　ベータ線
プルトニウム-239 　　239PU 　 2万4千年 　アルファ線
カリウム-40　　　　　　40K　　13億年　　　ベータ線、ガンマ線

放射性ヨウ素とセシウム137はアルファ線を出さない
アルファ線を出すものはラジウム、ウラン、プルトニウム

　　　　　　II. 放射能汚染の状況

爆発後初期～3月末
 膨大な放射能ほこり。風に乗って散らばった。
 大きなほこりはゆっくり地面に落ち、小さなほこりは空中に浮遊、世界に拡散。雨や雪が降ると、放射能ほこりはまとまって落下した
 呼吸で吸い込み、食物として摂取し、被曝してしまった。
 最も多かったのは、ヨウ素。
　　　今は３月末比で　１／１００万以下に減少。
　　　甲状腺癌の原因。
癌は確認できる5ｍｍ以上に育つまで、癌になってから早いものでも５年以上かかる。
 セシウム、ストロンチウムなども拡散


この時期に行うべきだった被曝対策
 高度汚染の可能性がある地域からの避難
 被災者に安全な水、食料を届ける。汚染飲食禁止
 ヨウ素剤服用
 避難しない人への指導
・ 汚染食品飲食制限
・ 外出・外気ほこりを避ける。マスク。
・ 体についた放射能を流す。シャワー
・ 家にほこりを持ち込まない。
 今の10倍の汚染可能性もあった。この程度で済んだのは偶然ともいえる。
 大量の放射能ほこりが風邪で北西に流れ、飯舘村や福島市、宮城県白河市南部と丸森町を強く汚染した。南風が更に続けば、仙台は、飯舘や福島と同様に汚染されたはずだ。
 風は南東から北風に急に逆転して、仙台ではなく、郡山や白河、栃木、群馬が汚染された。これがわかったのはずっと後。重大な危険の可能性があったので、福島、仙台は避難や窓閉め、建物の換気停止、外出控え、マスク着用をすべきだった。

外国大使館、東電、国内大企業、マスコミが行った自己防衛対策（正しい）
 東電、東北電力は社員家族を福島から緊急避難指示
 多くの大使館は、自国民の日本からの退去や
　　　　　　関西への避難、汚染食品回避を指示。退去用飛行機を準備
 震災、原発対策のために宮城県沖に出動したアメリカ原子力空母は、放射能汚染を避けるためすぐに、宮城県沖から撤退
 多くの大企業は本社機能を東京から大阪に移転
 震災報道のため、仙台に拠点を作ったCNN（米）とBBC（英）放送は、すぐに拠点を山形と秋田に避難
 国内大手マスコミは、原発50km以内から記者を含め全員撤退、進入禁止。

政府や自治体、東電が実際に行った事
 東電、東北電力、政府は、震災当日に、7時間半後の原発爆発と、その後の大爆発、深刻な放射能汚染を予測していた。
 原発事故収拾作業から撤退すれば、原子炉の冷却不能が確定し、４基の原子炉が全て爆発することを意味したが、東電は、事故収束の見通しを立てられず原発事故作業からの撤退を内定した。これは総理大臣から拒否され、作業中止は免れ、原子炉冷却作業が続けられた。
 東電や東北電力は社員と家族を、緊急に福島から避難させた。社員家族が知人に緊急連絡して、福島県から避難できた一般住民も多い。
 一般住民には知らせなかった。
 政府とマスコミは「汚染はわずかだ、危険は無い。惑わされるな、あわてるな、家に留まれ」と避難を抑制。危険性を指摘する発現は「不安を煽る」として発現や報道を抑圧した。
 その結果、沢山の人が被曝した
　　　　・被曝回避の機会を失った。
　　　　・子どもを雪であそばせた。
　　　　・マスクもしなかった。
　　　　・汚染された地域や自家栽培の野菜を食べさせた。
・ヨウ素剤を服ませなかった
・汚染を心配する人を異常者扱い。自由に物言えぬ社会。
その裏で電力会社・大企業、マスコミは
　　　　危険を知り、社員避難や会社機能の大阪へ移転など正しい対策をとっていた！

原子炉事故の破局的進行や、高度被曝が２０％の可能性で予想される時
・「重大な被曝を受ける可能性がある」と
　　　　　　　　　　対策や避難を進めるべきだが
・「高度被曝の可能性は低い。落ち着くように」と
　　　　　　　　　　説明し、避難や対策を遅らせ、抑制した
　　
　　　オバマ大統領は、ハリケーンの時、
　　　「判断を遅らせて被害を増やすな、
　　　すぐ決断し避難せよ」と指揮し、住民に呼びかけた

　　　最悪の被害を確認してから行うのは、
　　　危険対策ではなく、判断責任回避し住民に被害拡大

汚染状況、汚染予測を知らせなかった
・批判意見はないかのように無視し、汚染を過小評価する解説を繰り返した。
・政府の「安全解説」に批判的な意見は存在しないかのように報道。
・批判的意見は「扇動」あるいは「風評」と嘘扱い
・政府会見で、事実を求める質問もされなくなった。
・日本政府と気象庁は緊急時のために作った放射線汚染予測を公開しなかった
・日本気象庁の発表データを使って、ドイツ、スイス、オーストリア、台湾など各国の
気象庁が日本の放射線汚染予測図を毎日時間を追って発表。
日本人のために、日本語の発表も

外国の反応など
 ウクライナ医学アカデミーロガノフスキー氏「チェルノブイリでの経験がある。協力できると日本大使館に出向いたが門前払いされた」
 ドイツ救援チーム3月１４日、急きょ帰国した。「日本政府は事実を隠蔽し、過小評価している。」と早期帰国の理由を語った。
 ドイツ首相も「日本からの情報は矛盾している」と繰り返した。（2011年3月16日 読売新聞）
 被災地のために外国から、緊急供与された放射能測定器40000個が、羽田空港倉庫に保管されたまま、配布されなかった
 「子どもたちを20mSvの放射能にさらすのを、今すぐやめてください」在フランス日本大使、仏市民団体「原発をやめる会」他からの抗議の手紙受け取りを拒否（8月31日）
 安全だと強弁して事故を起こした責任者が今も、原発事故処理を仕切っている
 原発事故の危険性を主張し、事故時の対策を研究・要求してきた国内の専門家は今も排除したまま

現在の大気の汚染状況（推測）
 ３月爆発後、空中に拡散した放射能粒子は地面に降下するか世界中に拡散した。
 当初と比べ、ずっと少なくなった。しかし
 今も事故原子炉と原発から放射能が拡散している。
 原子炉周辺のがれきや地面に落ちた放射能ほこりが乾いて風で舞うこともある。
 普通の状態であればマスクの価値は下がった

現在の地表の汚染状況
地表に落ちた放射能
 雨水で流れ、乾いたところに残る。
 水がたまって乾いた所のごみや枯れ草に吸着している。雨が降るたびに少しずつ解けて流れ、地面にしみこんでいる。
 土にしみこんだセシウムの一部を植物は吸い上げる。葉についた、ほこりや雨の中のセシウムの一部は直接吸収される。
 水道水の汚染はおそらく少ない

現在の海の汚染状況
　　汚染水を大量に海に放出している
 海水・海底・ヘドロと、海草・魚が汚染され続けている。
　　　　　・ヨウ素：８０日で 1/ 1000 160日で１/100万に
　　　　　　　　　　　減る。海草に蓄積。甲状腺に集まる
　　　　　・セシウム：魚や貝の肉。水に溶ける。
　　　　　　　　　　　福島海底ヘドロから大量セシウム
　　　　　・ストロンチウム：　ほとんど未測定。
　　　　　　　　　　　海底、魚の骨に蓄積。食べると骨にたまる。
 時間とともに全国に拡散拡大する。
　　　　　・日本周囲太平洋は注意

現在の地表汚染状況と食物
 ヨウ素：大量に放出されたが、放射能はなくなっている
 セシウム：大気中セシウムは葉からも吸収された。土やホットスポットのごみ、枯れ草に付着。土中セシウムは植物に吸収される。何十年も続く。海や沼のセシウムは植物や虫、魚に吸収される。
 ストロンチウム：汚染された植物や飼料を食べて、動物に吸収され、骨に蓄積され放射線を出し続ける。牛乳や小魚など骨に注意

今は、何から被曝するか
 空気中に浮遊する放射能ほこりは少ない。
 環境放射線は地面に積もった放射能ほこりからのセシウム、ストロンチウム。放射能ごみをなめたり、ほこりが舞い上がると吸入し内部被曝の原因になる。外部被曝もある。除染
 放射能や毒物被害を避ける方法は、毒を避けることが基本。毒を採った上でどう減らすかではない。
 食物中のセシウムと、ストロンチウムが重要。


放射線規制
放射線暫定規制値
厚生労働省　　３月29日に緊急とりまとめ
　・放射性ヨウ素：年間2mSv（甲状腺等価線量としては年間50mSv）
　・放射性セシウム：年間5mSv
　　　　という実効線量が安全とした

食品放射能暫定基準
暫定基準とは
・緊急事態で、水や食物が手に入らない時、「害を承知で、食べるのもやむをえない」制限
・食べ物が無くてもこれ以上は、食べてはいけない上限。安全な基準ではない。
　　・飲み物の暫定基準は：海洋投棄を禁止されている原発からの汚染廃水より高い

現在の暫定基準はヨーロッパの緊急時規制値とほぼ同じ
おかしいのは
・汚染地域に、汚染されていない飲食物を緊急に供給しない
・原発爆発直後のまま、緊急事態として続けている
　・有害だが緊急時には一時やむをえない値を「安全」という
・被曝を避けるのではなく拡散・拡大させる姿勢と政策。
・汚染されていない地域にも、汚染食品を意図して拡散

食品放射能測定
 国や自治体が食品放射能を測定した。
 農作物はよく洗い、魚は頭と内臓を取ってから測定するように指示
 暫定基準以上の作物が出たら一時出荷停止にし、なるべく早く解除した。暫定基準以下は安全と宣言
 同じ地域の、測定しなかった畑の作物や、別の種類の作物は出荷停止しない。
 給食など「勝手に」測定することを実質的に禁止した。
 汚染の危険を指摘する発言や行動を抑圧
 危険性を話題にすることを「風評」と嘘扱い

食品衛生法
 第６条　有毒な疑いがある食品は、販売、製造してはならない。
 ただし、人の健康を損なうおそれがない場合として厚生労働大臣が定める場合においては、この限りでない。

文部科学省は
「市場に流通している食品は、安全という前提。
給食に限って何かをすることは考えていない」


食物や環境放射能の基準
　　　許容量：法律で決まっている
 許容基準を定める目的は；　被曝と被害を少なくするため（世界各国、国際機関、日本の法律全て） 。
 緊急時暫定基準：　安全な水や食料がない緊急時に、害を承知でやむを得ず許容する量。緊急時でもそれ以上は摂ってはいけない。安全を意味しない。
 鉛や水銀、農薬などの毒物規制は、毒を摂取させないための基準。有害とわかっている量よりはるかに低量で規制＝安全管理の原則

浪江町に結果伝えず 11年３月13日の線量測定

浪江町に結果伝えず　11年３月13日の線量測定より転載
　
　平野博文文部科学相は１０日の参院予算委員会で、文科省が２０１１年３月１３日に浪江町の放射線量について、海側と山側をモニタリングカー（測定車）で計測していたことを明らかにした。測定結果は１５日までに政府の現地対策本部に報告したが、浪江町の馬場有町長には伝えられなかったという。計測結果が町に伝えられていれば、避難の判断に有効に役立てられた可能性があり、平野文科相は同省で経緯を調査する方針も示した。
　同省はこれまで、１１年３月１５日午後８時すぎに、福島第１原発から約２０キロの同町北西部、大柿ダム周辺の国道１１４号で測定車を使って測っていたことを公表。緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）による予測結果を基にした判断だったことも明らかになっている。しかし、これより早く、１号機原子炉建屋が水素爆発した翌日には測定車を現地に入れ、実測値を入手していたことになり、情報提供と住民避難への姿勢があらためて問われそうだ。
（２０１２年７月１１日　福島民友ニュース）

＜原子力委秘密会議＞全国１８弁護士が最高検に告発状

＜原子力委秘密会議＞全国１８弁護士が最高検に告発状より転載

内閣府原子力委員会による秘密会議問題で、全国１８人の弁護士が１８日、最高検公安部に告発状を提出した。近藤駿介原子力委員長ら２７人が、「表」の小委員会で使用予定の議案や原発反対派の作成した意見書など計３２件４０２ページの文書を、電気事業者に漏えいした行為が国家公務員法（守秘義務）違反容疑などに当たるとしている。

【図解】３月８日の秘密会議によるシナリオ隠蔽の構図

　１８人は「脱原発弁護団全国連絡会」に所属する北海道、東京、愛知、大阪、福岡など１１都道府県の弁護士。

　告発状は、近藤委員長を含む５人の原子力委員▽内閣府▽文部科学省▽経済産業省・資源エネルギー庁の各職員ら計２７人が、昨年１１月～今年４月の秘密会議で、外部への配布が許されない「機密性２情報」と明記された文書などを事業者７人に渡したとしている。

　告発人の紀藤正樹弁護士は会見で「反対派を封じ込めるために秘密会議を開いていた。民主主義の根幹である『手続きの適正さ』にかかわる問題」と強調。望月賢司弁護士は「告発は５人の原子力委員を解任しない政府への抗議だ」と述べた。内閣府原子力政策担当室は「告発の有無を確認中で（現段階では）コメントのしようがない」としている。【核燃サイクル取材班】

石原慎太郎男泣き 放水作業の東京消防庁隊員 都知事に報告

石原慎太郎男泣き　放水作業の東京消防庁隊員　都知事に報告

牛丼を食べに行く人へ

たまたま見つけた記事です。
今もアメリカからおかしな牛肉が日本に入ってきているんじゃないのかな？
奇病／難病は～屋の牛丼が原因だったりして…。

牛丼を食べに行く人へより転載

リチャード・コシミズさんの著書より転載（2006/12/11初版）

ついでといってはなんだが、販売を一部再開したアメリカ産牛肉による牛丼を
食べに行こうかなー、ツユダクにしようかな、卵は入れようかどうしようかと
悩んでいる諸氏に、有益な情報を提供しよう。

米国産牛肉の輸入が再開されたのは『検査体制が確立して、今後の安全性が確認されたから』ではないことをご承知おいていただきたい。

米国では毎年、何十万頭もの牛が〝ヘタリ牛症候群〟で死亡している。

アメリカ国内では、今でも、ろくな検査もしないまま、危険な牛肉が流通している。
危険部位も堂々と流通している。

京大医学部付属病院の福島雅典教授は、
『アルツハイマーや若年性痴呆と診断された患者にもBSE感染で発症する
変異型ヤコブ秒の患者がいる可能性がある』と指摘している。

米国ではアルツハイマー患者が４００万に達し、激増している。
その程度の割合が、実際はBSEであるのか、だれにもわからない。

日本向けには、当面は、厳しい検査を励行して見せるだろうが、
『当面』だけであるかもしれない。

なぜ、信用できないのか？
一番信用できない人物が輸入解禁に絡んでいるからだ。

アメリカで、食肉や家畜の飼料を支配している穀物・食肉メジャーのうち、
最大手はカーギルという会社だ。
カーギルは、日本の牛肉輸入禁止で、業績不振に陥った。

従業員を１０％近く解雇もした。

牛肉が売れなければ、資料となるトウモロコシも売れない。
そこで、米国ユダヤ権力に隷属するコイズミなる日本の総理に命令して、
拙速で、無理矢理輸入を解禁させた。

誰がそれだけの圧力をかけることが出来たのか？

カーギルのオーナーである　デービッド・ロックフェラーである。


一方で、日本で米国産牛肉の流通に携わるのは、特定の「反日的」なマイノリティー集団に属するひとたちが主体となる。
連立与党の内部でも隠然たる勢力をもつ人達だ。

彼らも輸入禁止で商売が滞っていた。
ロックフェラーと提携関係にあるこれらの反日集団は、親分筋とともにコイズミに圧力をかけ、なにも知らない日本人の口を無理矢理こじ開けて、米国産牛肉を詰め込んだのである。


あなたはそれでも例の牛丼を食べに行く勇気があるのだろうか？



ちなみに、「ユダヤ陰謀論」と呼ばれるさまざまな説がある。
そのなかのひとつに、「BSE、狂牛病を使った民族浄化」なるものがある。

BSEは発症に５年、１０年の時間がかかる。
罹患（りかん）してもすぐにはわからない。

１０年後、発症してもアルツハイマー病と区別がつけにくい。
死後、解剖でもしないとわからない。
大半が、アルツハイマー病として処理されてしまうおそれがある。
BSEが知らず知らずのうちに国民の間に蔓延し、国家・民族丸ごと、BSEの海の中に沈んでいってしまうかも知れない。

豚を食べないイスラム教徒は、牛肉を接種する機会が多く、とくに大きな影響を受けるかも知れない。そんな事態が、数十年後には世界のあちこちの国で起っているかも知れない。

一方で、「コーシャーフード」と呼ばれる安全な食品だけを摂取する人達、特別な牧場で飼育した、BSEと関わりのない安全な牛肉だけを食べる特定のグループに属する人達がいる。
彼らはBSEに罹患しない。
数十年後、気がついたら、その特定のグループの人達以外は、狂牛病患者となっているかもしれない。これをユダヤ陰謀論という。
「論」である限りは実害はないし、そう願いたいが。
BSEが蔓延したとしても、社会に与える影響は緩慢で、わかりにくい。

だからこそ、ユダヤ裏組織の人物からのこんなメールがとても気になる。

From: "Yoav Golan" yoavgolan1@grmail.com
Sent: 2006/3/16　2:22 AM
Subject: To whom it may concern

我々が世界のために予測している、現在進行中の「作用」は、段階的で痛みを伴わないものだ。
我々はことを急ぎたくない。
そして、あなたが、他の人達と同様に、現代の通信手段を以ってこれを妨害することはお断りだ。
私が代理する人たちは、しかたない事態になれば、彼らの戦略を加速させるだろう。
そうなれば、変化はもっと困難なものになり、痛みを伴うだろう。

先に述べたとおり、あなたはあなたの生きている間には、この変化を感じることはない。
あなたの子供たちも一生の間、これを感じずに済むかも知れない。
それなのに、なぜ、あなたは、あなたの周りの全てを危険に晒す必要があろうか？

仕方のない事態になれば、我々は決定的な行動をとる。
そうなれば、あなたの住むささやかな夢の世界は、すぐにも、はるかに不愉快なものになるだろう。

これを警告と受け取ってくれ。以上だ。

Sincerely yours. Dr.Yov Golan



「現在進行中の作用は、段階的で痛みを伴わないものだ」そうだ。

そして、「あなたの生きている間には、この変化を感じることはない。あなたの子供たちも一生の間、これを感じずに済むかもしれない。」のだそうである。

つまり、ユダヤ裏組織は、既に何らかの仕掛けを発動させているということらしい。
こうした事情を知ると、狂牛病やらエイズやら０１５７やら鳥インフルエンザやらに、人工的なウイルスだとする説が付きまとうことが、とても気になる。
参考：エイズは黒人を狙って開発された殺人兵器
ＳＡＲＳは黄色人種を狙った対中国テロ

もっとも、牛丼を食べなかったところで、BSEは我々を解放してはくれない。
ラーメンのスープすら飲めなくなる。
牛肉以外にも牛から作られた食品は、我々の周りにいくらでも転がっている。
明日から、ヒンズー教に改宗して、牛肉を一切絶って、生き延びようか？
米国人だって、同じ牛肉を食べているんだ。安全だからだろうと、得心している貴方は、
思い出して欲しい。
発病しても、アルツハイマーと誤診されて、隠蔽されてしまうかもしれないことを。

米国でも、一般に流通する牛肉には手をつけない特定のグループの人達がいるであろうことを。

その人達はなんら躊躇することなく、自国民３０００名をWTCで殺戮した人達と同一であることを。

リチャード・コシミズ

ジャーナリスト　リチャード・コシミズ著【９１１自作自演テロとオウム事件の真相】より転載。

補足説明：コーシャー　Kosher　（清浄食品）
ユダヤ教徒にとって、聖書に記載されている「食べてはいけないモノ」が存在します。
コーシャーとは、ユダヤ教のうち、食べ物に関する定め（律法）に合致した作り方をしたものを言います。
「コーシャー」とはヘブライ語で「ふさわしい」とか「適正な」という意味になります。日本語では「清浄食品」と訳される事が多いようです。

「アメリカのユダヤ人（The american Jews）」(明石書店)によると、律法では、基本的には「豚と貝類・甲殻類はいついかなる場合も禁じられる。禁止されていない牛肉と鳥肉は、掟にかなった方法――生きているうちに殺して血を注意深く出すなどの手順――で儀式的にされたものでなければ食べられない。それから牛肉と乳製品を同時に食べることは掟にそむく、あるいは不浄とみなされる。肉用の皿やガラス食器を乳製品用につかってはならない」
となります。
http://www4.ocn.ne.jp/~eclipse/books/Kosher.htm

これ何だ？

答えはチェルノブイリでの事故処理にあたって着用した防護マスクです。

大飯、志賀の再調査指示＝原発敷地の「活断層」―保安院の評価、検証へ

大飯、志賀の再調査指示＝原発敷地の「活断層」―保安院の評価、検証へより転載

時事通信 7月18日(水)17時8分配信

　再稼働した関西電力大飯原発（福井県おおい町）と、北陸電力志賀原発（石川県志賀町）の敷地内地下に活断層がある疑いが指摘された問題で、経済産業省原子力安全・保安院は18日、関電と北陸電に対し、敷地や周辺の再調査を行うよう指示した。
　志賀原発については、保安院が過去の耐震安全性評価（バックチェック）などで断層を見落とした可能性があり、枝野幸男経産相は保安院に対し、審査経緯の検証や他に見落としがないかの確認を命じた。
　保安院の森山善範原子力災害対策監は同日の記者会見で、「再調査は大飯原発の再稼働に影響しない」と断言。一方、審査中の志賀原発のストレステスト（耐性評価）については、「結論を出すのは難しいと思う」との見通しを示した。
　再調査の対象は大飯原発が2、3号機の間を走る「F―6断層」、志賀原発が1号機原子炉建屋南西角の地下を走る「S―1断層」。
　志賀原発のS―1断層は、17日の専門家意見聴取会で「典型的な活断層」などとする意見が続出。保安院は指摘を踏まえ、掘削調査などで断層を直接確認し、この断層にずれを生じさせる可能性がある周辺の断層を調査するよう求めた。今月25日までに調査計画を報告させる。　

甲状腺被曝の実態は未解明、福島県の意向で調査中止も

甲状腺被曝の実態は未解明、福島県の意向で調査中止も(1) - 12/07/11 | 00:00より転載

　福島県が進めている「県民健康管理調査」。その中で２０２万人の全県民を対象に実施されているのが、原発事故直後からの行動記録を基に外部被曝線量を推計する「基本調査」だ。

　ところが、同調査の回答率は２割強にとどまる。事故当日の２０１１年３月１１日から４カ月間にどこに何時間滞在したかを細かく記入してもらう反面、「問診票」と題しながらも既往歴や体調の変化を記入する欄がない。そのため、「健康への配慮が乏しい」と感じて提出しない人が少なくない。

　その一方で、小児甲状腺検査や県民健康管理調査とは別に県が実施している、放射性セシウムによる内部被曝レベルを把握するホールボディカウンター（ＷＢＣ）検査への関心は高い。

　しかし、県によるＷＢＣ検査は人員や機器の不足でいつ順番が回ってくるかわからないのが実情。南相馬市立総合病院や一部民間病院は独自に機器を導入し検査を進めている（写真）。こうした動きは甲状腺検査でも起こりつつある。

　南相馬市立病院は、今年に入って東京都内の伊藤病院に甲状腺検査の技能習得を目的に３人の検査技師を派遣。わが国で最も多くの甲状腺疾患患者を診療している同病院は、いわき市内のときわ会グループからも１人の技師を研修で受け入れている。

　「行政の動きを待っていられないので子どもの甲状腺を診てほしいという保護者が被災地から大勢訪れている。福島県の取り組みに協力する一方、当院でも小児患者の増加に対応すべく、医師や看護師の確保など検査体制の充実に努めている」（伊藤公一院長）

謎に包まれる甲状腺被曝

　子どもを持つ親が不安を抱くのは、放射性ヨウ素による甲状腺被曝の実態がつかめていないからでもある。

政府は昨年３月下旬、いわき市、川俣町、飯舘村で１０００人強の子どもを対象に甲状腺被曝状況の調査を実施。１歳児の甲状腺等価線量１００ミリシーベルトに相当する毎時０．２マイクロシーベルトを超えた子どもはいなかったと発表した。ただ、簡易検査だったため、放射性ヨウ素による被曝線量を直接測ることはできていない。

　精密な機器を用いて放射性ヨウ素による甲状腺の被曝状況を測定したのが、弘前大学被ばく医療総合研究所の床次眞司教授らのグループだった。

　床次教授らは昨年４月１２～１６日に、南相馬市からの避難者４５人および浪江町津島地区の住民１７人、計６２人の甲状腺中の放射性ヨウ素を測定。４６人から放射性ヨウ素が検出されたものの、呼吸による摂取時期を３月１５日と仮定した最新の分析結果では、「乳幼児を含む全員で（ＩＡＥＡ〈国際原子力機関〉が定めた安定ヨウ素剤服用の基準である）５０ミリシーベルトを超えていなかったと考えられる」（床次教授）という。

　そのうえで床次教授は、「当時、津島地区に多くの乳幼児が避難で滞在していたと仮定すると、５０ミリシーベルトを超える子どもがいた可能性は否定できない」とも指摘。「ハイリスクの子どもを特定したうえで、継続的な健康支援が必要だ」と強調する。

　惜しまれるのは、被災者への個別調査を嫌う県の意向を受けて同調査が５日間で中止を余儀なくされたことだ。

　国は事故直後の初期被曝の実態解明に取り組もうとしているが、放射性ヨウ素が減衰した現在では新たなデータ取得は不可能。初期に集められたあらゆる手掛かりを用いて当時の被曝線量を推計するしかないのが実情だ。

（週刊東洋経済2012年6月30日号）
記事は週刊東洋経済執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。

Anti-Nuclear Rally in Yoyogi Park, Tokyo Japan July 16, 2012

Anti-Nuclear Rally in Yoyogi Park, Tokyo Japan July 16, 2012

橋下市長が政府対応批判 電力社員排除に「違和感を覚える」

橋下市長が政府対応批判　電力社員排除に「違和感を覚える」より転載

産経新聞 7月18日(水)13時7分配信

　エネルギー戦略の策定に向け実施している意見聴取会で、政府が電力会社関係者の発言を認めない方針を決定したことについて、大阪市の橋下徹市長は１８日、報道陣に対し「電力会社の意見も一つの意見。公正な手続きで選ばれたなら、どういう意見だったとしても聞かないといけない」と述べ、多様な意見を封じる政府の対応を批判した。

　橋下市長は、聴取会は政府の意思決定の場ではないと強調し、「幅広く意見を聞く場で（電力会社関係者の）意見を聞かないというのは違和感を覚える。特定の意見だけ排除すると、偏った意見しか聴取できなくなる」と指摘。発言者が選ばれた経緯について公表すべきと主張した。

　意見聴取会をめぐっては、１５、１６両日に仙台市と名古屋市で開かれた会合に電力会社の社員らが発言者として出席。参加者から「やらせではないか」といった批判が起きたことを受け、野田佳彦首相が電力会社関係者からの意見表明を断るよう指示した。

明の上奏文「尖閣は琉球」と明記 「明代から領土」中国の主張崩壊

明の上奏文「尖閣は琉球」と明記　「明代から領土」中国の主張崩壊より転載



　尖閣諸島（沖縄県石垣市）のひとつ、大正島について、中国・明から１５６１年に琉球王朝（沖縄）へ派遣された使節、郭汝霖（かく・じょりん）が皇帝に提出した上奏文に「琉球」と明記されていたことが、石井望・長崎純心大准教授（漢文学）の調査で分かった。中国は尖閣諸島を「明代から中国の領土で台湾の付属島嶼（とうしょ）だった」と主張しているが、根拠が大きく崩れることになる。

【フォト】　絶海の尖閣に領土の証し　東京都議視察漁船に同行

　尖閣の帰属に関しては１８９５（明治２８）年に日本が正式に領有した後の１９２０（大正９）年、魚釣島に漂着した中国漁民を助けてもらったとして中華民国駐長崎領事が石垣の人々に贈った「感謝状」に「日本帝国八重山郡尖閣列島」と明記されていたことが明らかになっている。明代にも琉球側と記していた中国史料の存在が明らかになるのは初めて。

　上奏文が収められていたのは、郭が書いた文書を集めた『石泉山房文集』。このうち、帰国後に琉球への航海中の模様を上奏した文のなかで「行きて閏（うるう）五月初三日に至り、琉球の境に渉（わた）る。界地は赤嶼（せきしょ）（大正島）と名づけらる」と記していた。現在の中国は大正島を「赤尾嶼（せきびしょ）」と呼んでいる。

　石井准教授によると「渉る」は入る、「界地」は境界の意味で、「分析すると、赤嶼そのものが琉球人の命名した境界で、明の皇帝の使節団がそれを正式に認めていたことになる」と指摘している。

　石井准教授の調査ではこのほか、１６８３年に派遣された清の琉球使節、汪楫（おうしゅう）が道中を詠んだ漢詩で「東沙山（とうささん）を過ぐればこれ●山（びんざん）の尽くるところなり」《現在の台湾・馬祖島（ばそとう）を過ぎれば福建省が尽きる》と中国は大陸から約１５キロしか離れていない島までとの認識を示していたことも分かった。

　その後に勅命編纂（へんさん）された清の地理書『大清一統志（だいしんいっとうし）』も台湾の北東端を「鶏籠城（けいろうじょう）（現在の基隆（きりゅう）市）」と定めていたことが、すでに下條正男・拓殖大教授の調べで明らかになっている。

　中国は尖閣周辺の石油資源などが明らかになった１９７０年ごろから領有権を主張し始め、７１年１２月の外務省声明で「釣魚島などの島嶼（尖閣諸島）は昔から中国の領土。早くも明代にこれらの島嶼はすでに中国の海上防衛区域の中に含まれており、それは琉球（沖縄）に属するものではなく台湾の付属島嶼だった」と根拠づけていた。

　石井准教授は「中国が尖閣を領有していたとする史料がどこにもないことは判明していたが、さらに少なくとも大正島を琉球だと認識した史料もあったことが分かり、中国の主張に歴史的根拠がないことがいっそう明白になった」と指摘している。

●＝門の中に虫