＜秘密会議＞原子力委員長らを刑事告発へ 東京の弁護士ら

＜秘密会議＞原子力委員長らを刑事告発へ　東京の弁護士らより転載

毎日新聞 7月11日(水)2時31分配信

内閣府原子力委員会が秘密会議を開き、小委員会で使用予定の議案などを電気事業者に事前提供していた問題で、東京都内の弁護士が来週にも、近藤駿介原子力委員長ら２７人を、国家公務員法（守秘義務）違反容疑などで検事総長に刑事告発する。職員以外に知らせてはならない場合に指定される「機密性２情報」を含む３２件４０２ページについて、秘密の漏えいに当たると主張する。【核燃サイクル取材班】

【推進側が揃って】核燃サイクル　秘密会議で評価書き換え

　告発するのは「脱原発弁護団全国連絡会」の望月賢司弁護士。同会を通じ告発人となる弁護士を募ったうえで告発状を出す。

　２７人は近藤委員長を含む５人の全原子力委員のほか▽内閣府▽文部科学省▽経済産業省・資源エネルギー庁▽独立行政法人「日本原子力研究開発機構」の各職員ら。告発容疑は２７人が共謀し、昨年１１月～４月の秘密会議で事業者７人に秘密を漏らしたとしている。

　望月弁護士は、原子力委が６月４日に公開した秘密会議配布文書を分析。「機密性２情報」と明記された文書６件３２ページは「１～３の３段階で行われる秘密指定のうち上から２番目で『職員だけが知りうる状態を確保する必要がある』と定められている」として違法性は明白だと主張する。

　１０件３２９ページに及ぶ小委員会の議案は秘密指定されていないが、国の運用例に「公表前会議資料は機密性２」と記載されており「当然秘密にされるべきだ」とする。特に２月２日配布の議案には原発反対派で小委員会メンバーの伴英幸・原子力資料情報室共同代表の意見書が付されており「反対派の出方を推進派に知らせる極めて悪質な行為」と指摘する。

　近藤委員長は秘書を通じ「告発内容がよく分からずコメントできない」と回答した。

核燃サイクル秘密会議:「もんじゅに不利」シナリオ隠蔽

核燃サイクル秘密会議:「もんじゅに不利」シナリオ隠蔽より転載

毎日新聞　2012年06月19日　02時30分（最終更新　06月19日　03時01分）



　内閣府原子力委員会が原発推進側だけを集めて開いた「勉強会」と称する秘密会議で３月８日、使用済み核燃料を再利用する核燃サイクル政策の見直しを検討していた原子力委の小委員会に提出予定の四つのモデルケース（シナリオ）について議論し、このうち高速増殖炉（ＦＢＲ）推進に不利なシナリオを隠すことを決めていたことが分かった。「表」の小委員会の会議には三つのシナリオしか提出されておらず、秘密会議が核心部分に影響を与えていた実態が一層鮮明になった。

　小委員会は三つのシナリオを含む取りまとめを終えている。今後、政府の「エネルギー・環境会議」に提出される予定で、対応が注目される。

　核燃サイクルは使用済み核燃料を再処理し燃料として再利用する。再利用の際、高速中性子で核分裂を起こす原子炉を総称して高速炉（ＦＲ）といい、このうち元の燃料よりも多くの燃料を生み出す「もんじゅ」のような炉をＦＢＲと呼ぶ。

置き去りの町は今／警戒区域 福島・双葉町

置き去りの町は今／警戒区域　福島・双葉町より転載



　福島第１原発事故で全域が警戒区域に指定されている福島県双葉町へ２６日、町職員に同行して入った。役場は除染が手付かずで雑草に囲まれた状態で放置されている。目抜き通りの建物は崩れ落ちたまま。無人の町は時が「３・１１」で止まっている。

　「希望的に言っても帰還まで１０年かかる」。町の無残な姿は、帰還に悲観的な見方を示す井戸川克隆町長の言葉に現実味を持たせる。（福島総局・加賀山仁、写真部・坂本秀明）

枝野氏「原発割に合わない」 「東電の廃炉費用など沖縄電以外で負担を」

枝野氏「原発割に合わない」　「東電の廃炉費用など沖縄電以外で負担を」より転載

　枝野幸男経済産業相は十一日都内で講演し、「原発はコストが安いと扱われてきたが、東京電力福島第一原発事故で見られるような廃炉や賠償、除染も考えると全く割に合わない」と述べた。その上で、「原発を保有していない沖縄電力以外の電力会社が、原発比率に応じて保険料相当分のコストを負担し、東電の廃炉や事故の賠償に使うべきだ」と持論を展開した。
　沖縄電力を除外した理由は、原発が無いため。「本州より約一割高い電気料金を払ってきており、原子力に起因する賠償その他の費用の負担をお願いするのは不公平だ」と話した。
　また、枝野氏は「私は原発がない方が良いと思うし、一日も早くなくすべきだと思う」と脱原発派であることを強調。その一方で、昨年の東日本大震災時点で原発が日本の電力の約三割を担ってきたことを引き合いに、「明日できるかと言われればできない。中長期的に原発をやめることと、今すぐやめることはイコールではない」と述べ、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働に理解を求めた。
　さらに「既存の原発で省エネと再生可能エネルギーの負担を補うのが現実的な手法だ」と話し、一定期間は原発を稼働させていく従来の方針を繰り返した。

大津・中２自殺 いじめと死 難しい立証

大津・中２自殺　いじめと死　難しい立証より転載

　大津市で市立中二年の男子生徒＝当時（１３）＝が昨年十月、自宅マンションから飛び降り自殺した問題は、滋賀県警が学校と市教委を捜索する事態になった。ただ、捜索は、同級生の少年三人が昨年九月の体育大会で、男子生徒の両手を鉢巻きで縛り、粘着テープを口に貼るなどした暴行容疑で行われた。捜査が進んでも、自殺の真相を解明できるかどうかは不確かだ。
　「暴行が立証されても自殺との因果関係まで示すのは難しいだろう」。ある県警幹部は慎重に言葉を選ぶ。
　学校が全生徒に行ったアンケートでは、男子生徒が自殺直前に携帯電話で「もうおれ死ぬわ」と送ったメールに、いじめたとされる同級生が「死ねばいいや」と返信したという伝聞情報があった。
　刑法には、他人に自殺をそそのかす行為を罰する自殺教唆罪があり、保険金で借金を返済させるため自殺に追い込んだ事件などで適用されている。
　だが、別の県警幹部は「最近の子どもは『死ねや』とよく言う。今回のケースで、自殺教唆を適用するのは難しい」とみる。アンケートには「男子生徒が自殺の練習をさせられていた」という伝聞の回答も十六件あったが、「どんな練習だったか分からない。いじめは心の問題。心の中を知りたいのに被害者はもういない。遺書などが見つかったらいいのに、と思わずにいられない」と話す。
　捜索を受けた市教委は、既に外部の専門家による調査委員会の設置を表明している。男子生徒の両親が加害者とされる同級生三人の保護者と市に損害賠償を求めた訴訟では、市側は当初、「いじめと自殺の関連はない」と争っていたが、過去の調査がずさんだったことを認め、「いったん裁判を中断したい」と姿勢を転じた。
　一方、同級生側は訴訟を継続する方針だ。三人の生徒のうち、ある母親は昨年十一月の保護者会で「アンケートは周りの目撃情報を基に、全く関係ない人間が推測で書いた」と反論。三人とも「いじめはなかった」と主張している。これに対して、自殺した男子生徒の父親（４７）は「やっていたことを認めて、三人とも処罰を受けてほしい」と話している。

＜政府事故調＞ＳＰＥＥＤＩ即時公表なら避難に活用できた

＜政府事故調＞ＳＰＥＥＤＩ即時公表なら避難に活用できたより転載

毎日新聞 7月14日(土)2時31分配信

　東京電力福島第１原発事故に関する政府の事故調査・検証委員会の最終報告書で、放射性物質の拡散を予測する国の「緊急時迅速放射能影響予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）」について、昨年３月１５日に結果が公表されていれば、住民避難に活用できたと認定していることが分かった。また、原子炉内で地震による小規模な配管損傷の可能性は低いと言及する見通しだ。

　報告書は本文編と資料編で計約７００ページで、今月２３日に公表される。それによると、昨年３月１５日に２号機から放射性物質が大量放出し、北西方向の福島県飯舘村方面に広がったが、ＳＰＥＥＤＩの予測結果が出たのと同時に公表されていれば、住民は北西方向に逃げずに済んだと指摘。その後に実施された放射性物質の線量を把握する文部科学省のモニタリング調査も避難に活用できたのに、公表されなかったのは問題とした。

　地震による小規模の配管損傷の可能性については、「仮に損傷していたら原子炉圧力などの実測値と合わない」と否定的だ。

　このほか、経済産業省原子力安全・保安院が地震や津波など外的事象への対応を先送りしていたのを批判。東電の全員撤退をめぐる問題については、東電は撤退を検討しておらず、官邸とのコミュニケーション不足が要因と結論付けた。

　今月５日に公表された国会の事故調査委員会の報告書では、ＳＰＥＥＤＩは初動の避難指示に活用することは困難だったと指摘。小規模な配管破損の可能性に言及しており、政府の事故調とは違いが表面化する格好だ。

＜政府事故調＞「東電解析、信用できぬ」 炉損傷時刻に異論

＜政府事故調＞「東電解析、信用できぬ」　炉損傷時刻に異論より転載

毎日新聞 7月13日(金)15時1分配信

　東京電力福島第１原発事故をめぐる政府の事故調査・検証委員会（畑村洋太郎委員長）が２３日公表する予定の最終報告書で、東電が公表している事故の進展の解析結果を「信頼に足るものではない」と結論付けていることが関係者への取材で分かった。政府事故調が事故後の炉の状態を実測データに基づいて再現したところ、深刻化する過程が東電の解析結果と食い違っていたという。

【国会事故調】原発事故「明らかに人災」…報告書公表

　事故調の指摘は、東電による事故の経過説明の信頼性を改めて問い直すもので、東電は再解析の実施を迫られそうだ。

　東電は昨年５月と１１月の２回、同原発１～３号機の原子炉の事故の経過をコンピューターで解析し公表。経済産業省原子力安全・保安院も同６月、原子力安全基盤機構の解析結果を公表している。東電の１１月の解析によると、１号機では昨年３月１１日の津波襲来から約２時間半後の午後６時１０分ごろ炉心が露出し始め、溶けた燃料が圧力容器を破損させたのは１２日午前１時５０分ごろ－－となっている。

　政府事故調は、東電や国による解析結果を検証するため、１～３号機について▽原子炉の温度▽炉内の圧力や水位▽格納容器内の放射性物質の濃度－－などの実測データや作業員の証言などを基に、事故後の炉の状態を可能な範囲で再現した。

　その結果、１号機の圧力容器破損時間は１１日午後１１時ごろとなり、東電の解析結果より２～３時間早かった。３号機でも同様のずれを確認。２号機はデータ不足などから比較ができなかった。

　ずれの原因は、東電や国が解析の前提条件として使った原子炉への注水量を多めに見積もったため、原子炉の冷却が実際より進んだ結果になった可能性がある。事故調は東電が解析の際、結果に大きく影響する前提条件の詰めが甘かったと指摘。関係者の一人は「（実測データが増えた）昨年１１月の解析でも精査しなかったのは怠慢だ」と批判。最終報告書には「東電や国の解析結果は疑わしい」と批判する内容が盛り込まれるという。

　◇解説　前提条件の精度が重要

　事故を起こした原子炉の状態を推測するにあたって、東京電力や国はコンピューター解析を使った。これは前提条件の設定を間違うと、結果も事実からずれてくるという限界がある。政府事故調が最終報告書でこの点を指摘する方針を決めたのは、十分とは言えない東電などによる解析結果が、あたかも事実のように語られてしまう現状に警鐘を鳴らすためだ。

　コンピューター解析は、専門家の間では「頭の体操のようなもの」と理解されており、誤差が避けられない。正確な解析をするには、前提条件をいかに実態に近く設定できるかが重要だ。東電などが前提条件をどこまで真剣に精査したかは不明だが、疑問の余地があれば結果も参考にできなくなる。

　７９年の米スリーマイル島原発事故の際、格納容器のふたを開けたら、専門家が想定していた以上に事態が深刻だったことが知られている。福島原発事故でも、事故の実態が明らかになっていくのに合わせ、東電や国が誠実に再検証を続ける努力が求められる。【奥山智己、岡田英】

東日本大震災:移動図書館に向け、絵本６万冊除染 全国から寄贈－－飯舘 ／福島

東日本大震災:移動図書館に向け、絵本６万冊除染　全国から寄贈－－飯舘　／福島より転載

毎日新聞　2012年07月13日　地方版

　福島第１原発事故で全村避難を余儀なくされた飯舘村で１１日、事故前に全国から寄贈された絵本約６万冊の除染作業が始まった。避難生活を送る子どもたちの息抜きに、１０月運行予定の「移動図書館」に向けた取り組み。同村の広瀬要人教育長は「善意でいただいた絵本をやっと生かすことができる」と話す。

　村には図書館がなく、書店も村営の１店しかなかった。「子どもたちの本に触れる機会を増やしたい」と、１０年５月から全国に絵本の寄贈を求め、震災直前までに６万冊近くが集まった。しかし、原発事故後、村が計画的避難区域に指定され、本の大半が１年以上も村立飯舘中学校で保管されたままになっていた。

　この日はボランティアが布で丁寧に絵本の汚れを拭き取った。校内の空間放射線量は毎時０・２マイクロシーベルトと周辺の３分の１程度。「絵本を手に取った人に気持ちよく読んでもらいたい」と作業を続けた。

　オーストラリアの団体から寄贈される「移動図書館」に絵本を載せ、県内９カ所の仮設住宅などを巡回する。【神保圭作】

協力企業従業員５０００人割る 柏崎刈羽原発、地域経済深刻に 新潟

協力企業従業員５０００人割る　柏崎刈羽原発、地域経済深刻に　新潟より転載

2012.7.13 02:41

　東京電力の柏崎刈羽原子力発電所の横村忠幸所長は１２日の定例会見で、原子炉の定期検査などで働く協力企業の従業員が２日時点で４６７３人となり、今年３月の全基停止以降初めて５千人を下回ったことを明らかにした。

　協力企業従業員は、ここしばらく５千人台を維持していた。３月時点の５７０２人から１千人以上も減っており、３月に検査に入った６号機も近く点検作業が終了する見込みで、今後、地域経済への影響がさらに深刻化しそうだ。

　横村所長は打開策について「仕事が見つからないのは理解している。協力企業とは緊密に連絡を取り合うようにしている」と述べるにとどめた。このまま定期検査が終了し、防潮堤設置など津波対策工事だけになると、２千人を割り込む可能性もあるという。

「原発再稼働ありきなら拒否」が一転… 知事、東電経営陣と会談 新潟

「原発再稼働ありきなら拒否」が一転…　知事、東電経営陣と会談　新潟より転載

2012.7.14 02:15 （1/2ページ）

　東京電力の下河辺和彦会長と広瀬直己社長が１３日、就任後初めて新潟県庁、柏崎市役所、刈羽村役場を訪れ、泉田裕彦知事らに「新しい経営体制のもと、期待されている改革に向け一歩一歩全力を尽くす」と決意を述べ、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に向け重要なステップとなる原発立地自治体首長らとの面会を果たした。「再稼働ありきでは会わない」と強い口調で面会拒否の姿勢を見せていた泉田知事が、一転して応じたことから、「サプライズだ」との見方も広がっている。

　泉田知事はこれまで、東電が総合特別事業計画で柏崎刈羽原発の来年度からの稼働を盛り込んだことなどに対し、「前のめり過ぎ」と強く非難し、記者会見でも「再稼働前提で物事を進めるということであれば（新経営陣とは）会わない」などと述べてきた。

　この日の面会の目的は「就任のあいさつ」だったとはいえ、結果的に泉田知事の面会拒否の姿勢が突如、心変わりした格好だ。関連部局の県幹部職員も「面会は単に就任報告だからなのだろうか…。どうして会うことにしたのかは分からない」と首をかしげる。

　東電は面会が決まった１０日、事業計画について「原発の再稼働は仮置き」とする釈明文書を泉田知事に提出。この文書が面会容認の決定打になったとも受け止めることができるが、「仮置きと前提は同じではないか」との指摘もある。

米原発機器の摩耗１万５千カ所に 三菱重工製

米原発機器の摩耗１万５千カ所に　三菱重工製より転載



　【ワシントン共同】米カリフォルニア州にあるサンオノフレ原発２、３号機の蒸気発生器の細管に「異常な摩耗」が多数見つかった問題で、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）は１２日、摩耗の数は約１万５千カ所に達したとの調査結果を公表した。

　蒸気発生器は三菱重工業製で、同社の設計に問題があった可能性が高いことがこれまでのＮＲＣの調査で明らかになっている。今回は、トラブルが深刻なことを示す内容で、原発反対派からは「同原発の運転を再開するべきではない」との声が強まっている。

　蒸気発生器は原子炉で温められた水の熱を外部に伝えて、タービンを回すための蒸気を発生させる機器。

東京湾河口の放射性物質汚染、１０年超も 閉鎖性影響

東京湾河口の放射性物質汚染、１０年超も　閉鎖性影響より転載

　福島第１原発から２００キロ以上離れた東京湾で、海底の土砂に含まれる放射性物質が、事故後３年間にわたって高濃度で増え続ける地点（ホットスポット）が生じるとの予測結果を京都大の研究グループがまとめた。東京湾は湾口が狭い閉鎖性水域のため、汚染が１０年以上続く可能性があるという。福井県の原発で事故が起こった場合、同じ閉鎖性水域で近畿１４００万人の水源の琵琶湖も、深刻な影響を受けると指摘している。

　大津市で開かれている「先進陸水海洋学会」日本大会で１２日、京都大防災研究所の山敷庸亮准教授が発表した。

　福島第１原発事故で大気に放出され、首都圏の陸地に降り積もった放射性物質が、川を経由して東京湾にどう流入するかをシミュレーションした。国が測定している陸地の放射能濃度や、年間の気象データ、地形情報を元に計算した。

　放射能濃度が比較的高い千葉県北部などを流れる江戸川や荒川の河口付近で、半減期３０年のセシウム１３７を中心に、土砂１キロ当たり平均３００～５００ベクレルの汚染が予測された。原発３０キロ圏内の海底土の汚染と同レベルかそれ以上の２千～４千ベクレル以上となるホットスポットもみられた。

　高濃度の汚染が事故後３年間みられる理由について、山敷准教授は「川底の泥は東京湾に向かってゆっくりと年５キロの速さで移動する」と説明。閉鎖性水域の東京湾の奥部は外洋との水の出入りが少なく、汚染の長期化が懸念されるという。

　山敷准教授は、若狭湾の原発から最短で３０キロの距離にあり、滋賀県の１級河川のほぼ全てが注ぐ琵琶湖についても「東京湾と同じ閉鎖性水域。原発事故の際は、より深刻な汚染が続く恐れがある」と話す。

甲状腺被ばく最大で３３ミリシーベルト 弘前大、福島の住民調査

甲状腺被ばく最大で３３ミリシーベルト　弘前大、福島の住民調査より転載

　弘前大被ばく医療総合研究所（青森県弘前市）の床次真司教授のグループは１２日、福島県の６２人を対象に、東京電力福島第１原発事故で放出された放射性ヨウ素による内部被ばく状況を調査したところ、最大で甲状腺に３３ミリシーベルトの被ばくをした人がいたと発表した。
　６２人のうち４６人の甲状腺から放射性ヨウ素を検出したが、国際原子力機関が甲状腺被ばくを防ぐため安定ヨウ素剤を飲む目安としている５０ミリシーベルトを超えた人はいなかった。
　床次教授は３月、６２人が昨年３月１２日に被ばくしたと仮定し、最大で８７ミリシーベルトの被ばくがあったと公表していたが、福島県飯舘村のモニタリングデータに基づき、同月１５日の午後１時～同５時の間に被ばくしたと条件を修正、再解析した。
　調査は昨年４月、原発事故で福島県南相馬市から福島市に避難した４５人と、福島県浪江町津島地区周辺にとどまっていた１７人を対象に行った。
　今回、未成年の最大被ばく量は２３ミリシーベルトだったが、床次教授は、子どもは大人よりも影響を受けやすいとした上で「福島県は行動調査で被ばく量の多い子どもを特定し、健康支援をするべきだ」と提言した。
　調査結果は１２日付の英科学誌「サイエンティフィック・リポーツ」に掲載される。
（共同通信）
2012/07/12 18:22
　

福島の住民 甲状腺被ばく量半減 弘前大調査

福島の住民　甲状腺被ばく量半減　弘前大調査より転載

　弘前大被ばく医療総合研究所の床次真司教授のグループは１２日、福島県の住民を対象に福島第１原発事故で放出された放射性ヨウ素による甲状腺被ばく調査の再解析を行った結果、被ばく線量は最大３３ミリシーベルトだったと発表した。ことし３月の調査発表では最大８７ミリシーベルトだったが、気象条件などを考慮した結果、数値がほぼ半減したという。
　調査は昨年４月１１～１６日、福島県沿岸部から福島市に避難した人と、浪江町津島地区にとどまった人計６２人を対象に行い、４６人から放射性ヨウ素を検出した。
　前回調査では、ヨウ素を体内に取り込んだ日を昨年３月１２日と想定していたのを、今回は気象条件も考慮。昨年３月１５日午後１時に放射性ヨウ素を含む空気の塊が到来し、同午後５時から雨が降ったという津島地区に近い福島県飯舘村のモニタリングデータを加味し、計算し直した。
　その結果、前回は国際原子力機関が甲状腺がんを防ぐために安定ヨウ素剤を飲む目安とする５０ミリシーベルトを上回った人が５人いたが、今回はゼロだった。
　床次教授は「調査の精度を高めた結果、影響が小さいことが分かったが、５０ミリシーベルトを超える人がいた可能性は否定できない。継続的な調査と健康支援は必要だ」と話した。

東京湾河口の放射性物質汚染、１０年超も 閉鎖性影響

東京湾河口の放射性物質汚染、１０年超も　閉鎖性影響より転載

　福島第１原発から２００キロ以上離れた東京湾で、海底の土砂に含まれる放射性物質が、事故後３年間にわたって高濃度で増え続ける地点（ホットスポット）が生じるとの予測結果を京都大の研究グループがまとめた。東京湾は湾口が狭い閉鎖性水域のため、汚染が１０年以上続く可能性があるという。福井県の原発で事故が起こった場合、同じ閉鎖性水域で近畿１４００万人の水源の琵琶湖も、深刻な影響を受けると指摘している。

　大津市で開かれている「先進陸水海洋学会」日本大会で１２日、京都大防災研究所の山敷庸亮准教授が発表した。

　福島第１原発事故で大気に放出され、首都圏の陸地に降り積もった放射性物質が、川を経由して東京湾にどう流入するかをシミュレーションした。国が測定している陸地の放射能濃度や、年間の気象データ、地形情報を元に計算した。

　放射能濃度が比較的高い千葉県北部などを流れる江戸川や荒川の河口付近で、半減期３０年のセシウム１３７を中心に、土砂１キロ当たり平均３００～５００ベクレルの汚染が予測された。原発３０キロ圏内の海底土の汚染と同レベルかそれ以上の２千～４千ベクレル以上となるホットスポットもみられた。

　高濃度の汚染が事故後３年間みられる理由について、山敷准教授は「川底の泥は東京湾に向かってゆっくりと年５キロの速さで移動する」と説明。閉鎖性水域の東京湾の奥部は外洋との水の出入りが少なく、汚染の長期化が懸念されるという。

　山敷准教授は、若狭湾の原発から最短で３０キロの距離にあり、滋賀県の１級河川のほぼ全てが注ぐ琵琶湖についても「東京湾と同じ閉鎖性水域。原発事故の際は、より深刻な汚染が続く恐れがある」と話す。