＜被ばく隠し＞偽装指示の役員「効果なく１回でやめた」

＜被ばく隠し＞偽装指示の役員「効果なく１回でやめた」より転載

東京電力福島第１原発事故の収束作業で、被ばく隠しを指示した福島県の建設会社「ビルドアップ」の佐柄照男取締役（５４）が２３日、同県郡山市内で記者会見した。佐柄取締役は、線量計に鉛カバーを付けて作業後、線量チェックで効果が表れなかったため、１回限りで被ばく隠しをやめたことを明らかにし、「（効果があれば）間違った方向に行っていた」と使い続けた可能性を示唆した。会見では「迷惑をかけて申し訳ない」と陳謝した。

【ニュースの第一報】福島第１原発:線量計に鉛カバー　下請けが被ばく隠し

　佐柄取締役は、作業にあたった８人のうち３人の臨時雇用者がカバー装着を拒否したことも明かした。「指揮系統が乱れる」と考え、この３人を業務から外したという。

　佐柄取締役によると、昨年１１月２８日、現地を下見した際、警報器付きポケット線量計（ＡＰＤ）の警報音に「動転した」という。「従業員の不安を取り除くため」まず放射線を遮蔽（しゃへい）する鉛ベストを探したが、重すぎて断念し、カバーを思いついたという。

　同３０日に元請け企業の倉庫で自分を含む計６人で遮蔽用鉛板を使って１２人分を作製。同日夜に装着を指示した。不安を漏らした従業員には「『線量が上がれば仕事ができなくなるぞ』と誇張して言ってしまった」という。

　作業開始日の１２月１日朝、装着を拒否した３人を宿泊施設に残し、高線量エリアで作業にあたる４人と自分の計５人でカバーを付けて作業した。しかしサイズを測らずに作ったためカバーがＡＰＤにきちんと収まらず、作業後の線量チェックで「効果がないことが分かった」という。

　会見後、佐柄取締役とビ社の和田孝社長（５７）は富岡労働基準監督署（同県いわき市）に出向いて経緯を報告した。

　一方、ビ社の元請けの東電グループ会社「東京エネシス」（東京都港区）は２３日、ビ社からの聞き取り結果を公表。エ社の椎名真司総務部長は「不適切な行為が継続して行われたものではないと考えられる」としている。

　安斎育郎・立命館大名誉教授（放射線防護学）は「他の場所でも行われている可能性があり、政府が労働安全に関する問題として対処すべきだ。震災から１年以上経過し、放射線や被ばくへの危機感が薄れてきているのではないか」と話した。【栗田慎一、三村泰揮、中尾卓英】

お金が欲しい社長と東電、健康を優先したい非雇用者。。。

【福島】学んで安心…放射線測定授業

【福島】学んで安心…放射線測定授業より転載

　首都大学東京と日用品大手のエステーは４日、福島県会津坂下（ばんげ）町の町立坂下小学校で家庭用放射線測定器を使った実習授業を行った。

　授業には６年生２７人が参加した。家庭用の中ではセシウム１３７の測定感度が高いという同社製の測定器を児童に渡し、同大学の福士政広教授（放射線安全管理学）らが指導。茨城県で採取された安全な土を使い、自然界に存在する程度の微量の放射線を測定し、放射線に関する理解を深めた。宇内裕仁君（１２）は「実験は楽しかった。放射線は怖くて不気味だけど、よく知って、（放射線量が高くて）危ない所などをわかるようにしたい」と話した。

（2012年7月5日 読売新聞）

【富山】県教委、給食セシウム検査へ…全１５市町村対象

【富山】県教委、給食セシウム検査へ…全１５市町村対象より転載

　富山県教委は、全１５市町村の小中学校の給食を対象に、放射性セシウムの有無や量を検査することを決めた。５日開かれた県学校給食モニタリング事業調査委員会で了承された。早ければ今月中に開始する。

　検査は、東京電力福島第一原発事故を受けた文部科学省の委託事業。県教委が示した案によると、市町村ごとに１施設を選び、１食分の給食を混ぜて、ゲルマニウム半導体検出器でセシウム１３４とセシウム１３７を測定する。検査結果はそのつど県のホームページで公表する。

　文科省は検査回数を計７０回までとしているため、検査回数は学校数の多い富山市で１２回、高岡市で６回、その他の市町村で４回ずつを来年３月末までに予定している。

　検査で放射性セシウムが検出された場合、冷凍庫で保存しておいた食材を個別に再検査し、食材を特定。学識経験者や給食関係団体、県などでつくる県学校給食モニタリング事業調査委員会で対応を協議する。

　検査対象となる学校や共同調理場は各市町村教委に推薦してもらう。測定は、厚生労働省の登録検査機関とされている民間業者などに委託する方針。県内には登録検査機関がないため、近県の業者に委託することを検討している。

　県教委スポーツ・保健課では「できれば今学期中に始めたい」としている。

（2012年7月6日 読売新聞）

【秋田】学校給食放射性物質検査、実施率４０％止まりも

【秋田】学校給食放射性物質検査、実施率４０％止まりもより転載

　秋田県教育委員会が行っている学校給食食材の放射性物質検査の実施率が、一部市町村で４０％前後にとどまっていることがわかった。

　検査機器が６台と限られている上、機器の不具合もあり、食材を持ち込まなければならない給食事業者にとって、検査場所までの距離や人出が負担となっていることが理由とみられる。こうしたなか、県教委は「（保護者からの苦情などで）自治体に迷惑がかかる可能性もある」として実施率の低い市町村を明らかにしていない。

　県教委は、県総合教育センター（潟上市）と県教委保健体育課（秋田市）、北秋田市、由利本荘市、大仙市の３地域振興局に機器計６台を配備し、３月２６日に検査を始めた。７月下旬からの夏休みまでに全ての給食事業者の検査を終えることを目標にし、市町村ごとに時間枠を割り当てた上で希望をとっていた。

　しかし、４月１７日、検査機器に不具合が生じて全機器を修理に回したため、一時、秋田市で急きょ用意した１、２台だけになった。県教委は代替機を借りるなどし、５月２３日から全５台態勢にした。

　県教委によると、６月１５日までに検査を終えた事業所の割合は県北７２％、県央６８％、県南５３％。市町村別では１００％近くから４０％前後までと大差がついた。

　県教委は「地域によっては会場が遠方で検査に消極的になったり、食材を会場に持っていく人手が足りず苦慮したりしている」とみている。県教委保健体育課の越後谷真悦課長は「これまでの検査で放射性物質が出たケースはないが、保護者の不安は大きく、なるべく全事業者に検査を受けてほしい」と話す。

（2012年7月5日 読売新聞）

土地家屋賠償 双葉郡が独自基準案 月内まとめ、政府に提出

土地家屋賠償　双葉郡が独自基準案　月内まとめ、政府に提出より転載

　東京電力福島第一原発事故に伴う土地や家屋の財物賠償で、双葉地方町村会は今月中にも独自の賠償基準案をまとめ、政府に提出する。６日、福島県郡山市で開かれた町村長会議終了後、会長の井戸川克隆双葉町長が明らかにした。
　会議は非公開で行われた。出席した首長によると、「政府が示した財物賠償案は、われわれが納得できる内容ではない」という声が上がり、独自の対案を作ることで意見が一致した。ただ、築年数が５０年以上の古い家屋などの賠償額を割り出す算定式については見解が分かれたという。このため、副町村長間の協議組織である幹事会でさらに検討した上で、今月中にも再び町村長会議を開き、対案をまとめる。
　会議では「住民や議会に納得してもらえる賠償基準にしなければならない」とする意見の一方、「住民の生活再建に向け、なるべく早く賠償基準を決めなければならない」との声も出たという。井戸川町長は「被災者のため早急に対案を作りたい」と述べた。
　会議終了後、富岡町の遠藤勝也町長は「原発事故前は古い家屋でも安定した生活ができていた。築年数が長いからといって賠償額が少なくなる政府案には納得できない」と強調した。
　川内村の遠藤雄幸村長は双葉郡の対案について「国を説得できる数字を示す必要がある。やみくもに賠償額を上げても意味がない」との考えを示した。

（ 2012/07/07 11:34 カテゴリー：主要 ）福島民報


政府賠償案への対案などについて協議した双葉地方町村長会議

原発比率２０～２５％は必要＝省エネ、再生エネ導入に疑問－八木電事連会長

原発比率２０～２５％は必要＝省エネ、再生エネ導入に疑問－八木電事連会長より転載

電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）は２０日の定例記者会見で、２０３０年の原発依存度を０％、１５％、２０～２５％から選ぶ政府のエネルギー政策の選択肢について「少なくとも２０～２５％が必要な水準」と表明した。一方、３０年の原発比率をゼロとする選択肢は「採用不可能」と切り捨てた。
　各選択肢には、１０年比で１割の省エネ実施や、再生可能エネルギーの比率を２５～３５％に引き上げる目標も盛り込まれた。これに対し八木会長はコスト面や技術的な問題から、「実現可能性に疑問を感じる」と否定的な考えを示した。
　一方、政府が国民の声を聴く意見聴取会で電力会社社員が意見表明することには、電力会社が選択肢の決定に関与していないことを理由に「個人的意見として言うのは問題ないし、関知しない。応募している社員がいてもやめろと強いるべきではない」と語った。（2012/07/20-17:02）

野生獣肉２種から基準値超セシウム 県内初 群馬

野生獣肉２種から基準値超セシウム　県内初　群馬より転載
2012.7.5 23:22　MSNニュース

　群馬県は５日、有害鳥獣として捕獲された野生のイノシシ（沼田市）とツキノワグマ（安中市、渋川市、中之条町）から、食品の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超える４５０～１２２ベクレルのセシウムが検出されたと発表した。４月の新基準値適用後、県内の野生獣肉から基準値超のセシウムが検出されたのは初めて。

　県内では毎年１１月～翌３月に鳥獣の狩猟が解禁されている。ただ、シーズン外に有害鳥獣として処分された鳥獣も食用に利用されるケースがあるため、県は４市町に対し、自家消費と出荷の自粛を要請した。

　県自然環境課によると、このほか、イノシシ（前橋市、安中市）とニホンジカ（前橋市、桐生市、高崎市、嬬恋村）から、基準値を下回る９９～１８ベクレルのセシウムを検出。動物が移動することなども考慮し、県は各市町村に自家消費などの注意喚起を求める方針。

たまる農畜産廃棄物 原発事故で福島の農家苦悩

たまる農畜産廃棄物　原発事故で福島の農家苦悩より転載


堆肥置き場にたまる牛ふんの山を見る村田さん＝二本松市
　福島第１原発事故の影響で、福島県内では堆肥にできない家畜のふんや焼却できない果樹の剪定（せんてい）枝などがたまり続けている。本来は再利用される農業の副産物も厄介な放射性廃棄物となり、仮置き場も決まらない。施設や農地に積み上がる廃棄物は、農家の生産活動の支障になっている。（福島総局・中島剛）

◎野積み黙認状態

　「正常な保管量の３倍は詰め込んでいる。２０００トンはあるだろう」
　二本松市の肉牛牧場。堆肥置き場に山積みされた牛ふんを、牧場主の村田淳さん（５７）がうらめしげに見つめる。
　肥料の場合、放射性物質の基準値は１キログラム当たり４００ベクレル以下。村田さんの牛ふん堆肥からは１３００ベクレルが検出された。事故前は１トン３０００円で農家に販売していたが、それもできなくなった。
　８０００ベクレル以下なら自分の牧草地や飼料畑に使える。しかし、「除染が必要な農地に放射性物質をまきたくない。他の農家も同じ気持ちだろう」と言う。
　堆肥を受け入れる施設は、現時点ではない。放射性物質を含む廃棄物の中間貯蔵施設設置の見通しが立たないため、各市町村での仮置き場の選定も進んでいない。
　流通可能な４００ベクレル以下の堆肥も福島産に対する敬遠傾向は強く、牛ふんはたまる一方だ。
　牧場の堆肥置き場に入り切らない牛ふんは、牧場内に野積みするしかない。野積みは本来禁止されているが、行政も黙認せざるを得ない状況だ。
　県畜産農協連合会の渡辺一雄会長は「牛ふんは肥料に使えず、県産の牧草や稲わらは怖くて牛に食べさせられない。原発事故で農業の循環が成り立たなくなった」と農家の思いを代弁する。

◎処分のめどなく

　福島市や伊達市など県北の果樹地帯では、剪定した枝の処理も問題になっている。
　福島市の果樹農家渡辺正典さん（６１）のリンゴ畑には、木々の間に枝の山ができていた。ことしは通常の剪定に加え、除染目的の剪定もあり、量が増えた。しかし現在、畑の外には搬出できず、例年は可能な野外焼却も自粛を求められている。
　「邪魔で仕方がない。木を除染したのに土壌の放射性物質濃度が上がってしまう。根からは放射性物質は吸わないというが心配だ」と訴える。
　福島市と新ふくしま農協（福島市）は月内に剪定枝の回収を始める方針。チップにして減容化し農協所有地に仮置きする。だが最終的な焼却処分のめどは立っていない。
　菅野孝志専務は「県北の農業は果樹が柱。剪定枝の回収は農協が責任を持ってやりたい。ただ、牛ふんなど他の農業廃棄物は対応が難しい」と話している。


2012年07月07日土曜日

会社の意見表明を一時検討＝エネ政策聴取会―中国電力

会社の意見表明を一時検討＝エネ政策聴取会―中国電力より転載

2012年7月21日（土）13:04

　将来のエネルギー政策に関する政府主催の意見聴取会をめぐり、２９日に広島市で開催される予定の聴取会に、中国電力が社員を出席させ、会社として意見表明することを一時検討していたことが２１日、分かった。

　しかし、仙台市と名古屋市で開催された聴取会で東北、中部両電力の社員が発言したことに批判が起きた。これを受け政府は１７日、今後の聴取会で電力会社や関連会社の社員の意見表明を認めない方針を決めた。このため中国電力は、会社としての応募を断念したという。

　同社によると、会社の意見表明の検討は７月１２日付で経営企画部門長と広報部門長から全課長級社員向けのメールで伝えた。この中で「広島市で開催される聴取会に、経営企画部門を中心に参加申し込みを行い、機会が得られれば当社の意見を表明する予定」と記していた。　

［時事通信社］

あじさい革命 雨の中15万人が首相官邸前に集まる

【速報】あじさい革命　雨の中15万人が首相官邸前に集まるより転載
オルタナ 7月6日(金)23時48分配信

３月から毎週金曜日に開かれている大飯原発再稼働反対へのデモが７月６日、首相官邸前で行われた。雨の中、15万人（主催者発表）が参加し、脱原発を唱える音楽家の坂本龍一氏のほか、亀井静香衆院議員、河野太郎衆院議員も訪れた。午後6時過ぎには、首相官邸前は人であふれ、千代田線の国会議事堂前駅は一時、出口が封鎖される事態となった。

■「職務上、責任者は教えることができない」 警察官が抱えるジレンマ

首相官邸前の交差点付近では、機動隊と警察官数百人が警備についた。横断歩道や交差点では、無理矢理渡ろうとする市民を止めに入る警察官の姿が見られた。

そのうち50代の男性は、「誘導されたが、行き止まりになっており、ぐるぐる回らざるを得なかった」と警察への不満を訴えた。

「安全のためにではなく、デモの妨害をしているのではないか。この警備の指示を出している責任者は誰なのか。明らかにする責任があるのではないか」と警察官に尋ねると、「複数人いるが職務上、教えることはできない。しかし、気持ちはわかっている」との一点ばりだった。

■デモの人数は誰が知るのか　警察発表は一回もしたことがない

デモの人数を数える手法としては、ブロックごとに測定係を配置し、それぞれが出した面積辺りの人数を足していくやり方が一般的だ。先週29日に開催された首相官邸前のデモに参加した人数は主催者発表で20万人、警察発表で２万人と大きく食い違っていた。

なぜ、ここまで差があるのだろうか。警視庁広報課に尋ねたところ、「デモの人数は安全面の問題から把握はしているが、一回も公表したことがない」と答えた。

各紙面で書かれている「警察発表」という表記については、「各紙が持つ独自のルートで調べているのではないか」と答えた。人数をなぜ公表しないのかという質問については、「答えられない」との回答だった。

■野田首相に伝えたいことは「原発を止めてほしい。それだけ」

首相官邸前のデモを主催しているのは「首都圏反原発連合」という組織だ。首都圏でデモを主催しているグループや個人が集まり結成された組織であり、意図的に代表は置いていない。

同団体の中心メンバーの一人、Misao Red wolf（ミサオ・レッドウルフ）さんは、脱原発が実現するまで絶対に諦めないと話す。「デモの手応えはまだ感じてはいない。しかし、議員が少しずつ参加してくれていることは、確実に私たちの想いが届いている証拠。今後も継続して反原発を訴えていきたい」と話した。（オルタナS副編集長＝池田真隆）

首相は反原発デモの主催者と面会を…菅氏が助言

首相は反原発デモの主催者と面会を…菅氏が助言より転載

　民主党の菅前首相は２１日、原発再稼働反対を訴える首相官邸前の抗議活動について、「新しい政治参加のうねりが起きている」と評価したうえで、「首相がいろいろな意見を聞くのは望ましいと思うし、そうアドバイスしている」と述べ、野田首相に対し、主催者との面会を助言したことを明らかにした。


　名古屋市内で記者団に語った。鳩山元首相も２０日、藤村官房長官に同様の要請を行っている。

　鳩山氏が２０日の抗議活動に参加したことについては、「鳩山さんの判断で、それ以上でも以下でもない」と述べるにとどめた。

（2012年7月21日20時24分 読売新聞）

大飯３号機あすフル稼働

大飯３号機あすフル稼働より転載
産経新聞 7月8日(日)7時55分配信

　関西電力の大飯原子力発電所３号機（福井県おおい町）は９日未明、フル稼働（定格熱出力一定運転）に入る。大飯３号機は７日深夜に電気出力１００％に到達、９日午前１時ごろのフル稼働時には、電気出力を１０３％に引き上げる。

　関電は８日、電気出力１００％の状態で１日かけて機器の点検を実施。問題がなければ、９日に１次冷却水のホウ素濃度を下げて加熱し、原子炉の熱が一定の状態で運転するフル稼働に移行する。

　７日の会見で経済産業省の牧野聖修副大臣は「一歩一歩前進しており、フル稼働の時を待っている」と期待を寄せた。

　政府はフル稼働が確認できれば、関電管内の節電目標を平成２２年夏比１５％から１０％に引き下げる。また大飯４号機は早ければ１８日に原子炉を起動し、２１日に発送電を開始する。フル稼働は２５日の予定だ。

【死んだっていい 俺も行く】原発危機的状況に前首相 東電が発言詳細記録

【死んだっていい　俺も行く】原発危機的状況に前首相　東電が発言詳細記録より転載

　水素爆発が相次ぎ福島第１原発事故が危機的状況に陥っていた昨年３月１５日未明、菅直人首相（当時）が東京電力本店に乗り込んだ際の「６０（歳）になる幹部連中は現地に行って死んだっていいんだ。俺も行く」などとの発言を、東電が詳細に記録していたことが１５日、分かった。

　菅氏の東電訪問は政府の事故調査・検証委員会の中間報告などでも触れられているが、記録からは、東電が第１原発から全面撤退すると考えた菅氏が、かなり強い口調でできる限りの取り組みと覚悟を迫っていたことがうかがえる。

　記録によると、本店２階の緊急時対策本部に入った首相は、政府・東電の事故対策統合本部の設置を宣言。「このままでは日本国滅亡だ」「プラントを放棄した際は、原子炉や使用済み燃料が崩壊して放射能を発する物質が飛び散る。チェルノブイリの２倍３倍にもなり、どういうことになるのか皆さんもよく知っているはず」と強い危機感を示した。

　さらに「撤退したら東電は百パーセントつぶれる。逃げてみたって逃げ切れないぞ」と迫った。

　東電の事故対応について「目の前のことだけでなく、その先を見据えて当面の手を打て」「無駄になってもいい。金がいくらかかってもいい。必要なら自衛隊でも警察でも動かす」と、改善を求めた。

　１５日未明の段階では、２号機も水素爆発の恐れがあった。状況説明に対し、菅氏が「何気圧と聞いたって分からないじゃないか」といら立つ場面もあった。

　菅氏は対策本部に大勢の東電社員がいるのを見て「大事なことは５、６人で決めるものだ。ふざけてるんじゃない。小部屋を用意しろ」と指示、勝俣恒久（かつまた・つねひさ）会長ら東電トップと対応を協議した。

　菅氏が撤退を踏みとどまるよう求めた発言と、対策統合本部の設置について、福島原発事故独立検証委員会（民間事故調）は「（危機対応として）一定の効果があった」と評価している。

　今月１４日の国会の事故調査委員会では、菅氏の東電訪問時の映像（音声なし）が残っていることが明らかになった。
▽菅氏の主な発言
　東京電力が記録していた昨年３月１５日未明の菅直人首相（当時）の主な発言は以下の通り。

・被害が甚大だ。このままでは日本国滅亡だ
・撤退などあり得ない。命懸けでやれ
・情報が遅い、不正確、誤っている
・撤退したら東電は百パーセントつぶれる。逃げてみたって逃げ切れないぞ
・６０になる幹部連中は現地に行って死んだっていいんだ。俺も行く
・社長、会長も覚悟を決めてやれ
・なんでこんなに大勢いるんだ。大事なことは５、６人で決めるものだ。ふざけてるんじゃない
・原子炉のことを本当に分かっているのは誰だ。何でこんなことになるんだ。本当に分かっているのか
　（共同通信）
2012/03/15 11:10

浜岡原発県民投票、署名１７万人 直接請求へ２３日に提出

浜岡原発県民投票、署名１７万人　直接請求へ２３日に提出より転載

2012年7月22日 20時56分

　政府の要請で停止した中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の再稼働の是非を問う県民投票条例制定を求める署名運動で、最終的に１７万８２４０人分が集まったことが２２日、市民団体「原発県民投票静岡」の集計で分かった。
　川勝平太知事への直接請求には、県内有権者数の５０分の１である約６万２千人分が必要だが、これを大幅に上回った。団体は２３日、署名簿を各市町の選挙管理委員会に提出する。
　今後、各選管の審査や縦覧を経て有効署名数が確定すれば、８月下旬にも県民投票条例の制定を直接請求する。
（共同）

「首相官邸前デモの参加者数、実は警視庁は発表していなかった」という謎

【スクープ】「首相官邸前デモの参加者数、実は警視庁は発表していなかった」という謎より転載
文＝池田 真隆

今年３月から毎週金曜日、首相官邸前で開かれる「原発再稼働反対」デモの参加者数について、大手メディアが引用している「警視庁発表」の数字が実は存在しないことが明らかになった。

警視庁広報課は「各紙が持つ独自のルートで調べているのではないか」との見解を明らかにしたが、警視庁が発表していない数字を「警視庁発表」としたり、その数字の根拠が全く不明であるなど、報道モラルを大きく問われる事態に発展しそうだ。


雨の中、警備にあたる警察官たち＝7月6日夜、首相官邸前で


首相官邸デモの参加者数については、直近の６月29日、７月６日の２回について、主催者側はそれぞれ「20万人、15万人」と発表した。

これに対して、大手新聞やテレビなど主要メディアは「警視庁発表」としてそれぞれ「２万人、２万1千人」と報じてきた。

メーデーなど大型デモの参加者数については、総じて主催者側が多めの数字を発表し、地元警察が少なめの発表をすることが多かった。

だが、一連の首相官邸前デモについて警視庁広報課は７月６日、「参加者数は安全面の問題から把握はしているが、一回も公表したことがない」ことを明らかにした。

同課の担当者は、各メディアが引用している「警察発表」という表記について「各紙が持つ独自のルートで調べているのではないか」と答えた。人数をなぜ公表しないのかという質問については、「答えられない」との回答だった。

問題は三つある。一つ目は、警視庁が発表していない数字を、あたかも「警視庁発表」と偽って報道していること。

二つ目は、誰がその数字を調べているのか、あるいは作っているのかという点。

三つ目は、発表されていないにもかかわらず、大手メディア各社がなぜ「横並び」で同じ数字を報じているのかという点だ。

新聞報道に詳しい、あるメディア関係者は「大手メディアで原発再稼動反対デモの記事を書いているのは、おそらく各社社会部の遊軍記者か、警視庁の公安担当記者。彼らが記者クラブ内で数字を『話し合い』で統一している可能性がある」と話す。

「その理由は、こうしたデモの参加者の数や、大事故の死亡者数が報道各社によって違うことを、各社の記者たちは非常に嫌う性質があるからだ」と分析している。

「特に、他社の数字と違うことを恐れるのは大手通信社の記者で、しかも大手通信社の記事配信による数字を引用しておけば責任を問われないと考える新聞やテレビのデスク（編集者）が多いため、二重の意味で数字の横並びが起きやすい」としている。（オルタナＳ副編集長＝池田真隆）