パナ、ハンガリーでも太陽光パネル生産縮小

パナ、ハンガリーでも太陽光パネル生産縮小より転載


パナソニックがハンガリーで手掛けている太陽光発電パネルの生産を１０月から縮小する方針であることが２８日分かった。メキシコではパネル生産を８月にもやめる方向で検討しており、１２月に稼働を始めるマレーシアの新工場に生産を移す。太陽光パネルは競争の激化で価格下落が進んでおり、人件費などが安いマレーシアに生産を集中し、利益を確保する。

　ハンガリーでは、欧州向けパネルをつくっているが、収益性の低い一部の製品の生産をやめる。年間の生産能力は約３割減となり、約４００人の従業員を解雇する。

　マレーシアではパネルの基幹部品の生産から組み立てまでを一貫して手掛ける。パナソニック全体のパネルの生産能力は、ほぼ変わらないという。

　同社は需要地に近い欧米中心に太陽光パネルの生産拠点を整備してきたが、買い取り価格の引き下げで需要が急減。このため、コストを重視し、アジア中心の生産に方針転換する。

ヨウ素剤対象３万５千人 県東の８市町 県防災計画に対策

ヨウ素剤対象３万５千人　県東の８市町　県防災計画に対策より転載

県は26日、日本原子力発電東海第２原発（茨城県東海村）から50キロ圏にあり、災害時に安定ヨウ素剤の配布対象となる県民が県東部で３万５千人程度になるとの見通しを明らかにした。同日開いた第３回県原子力災害対策専門委員会（委員長・鈴木元国際医療福祉大教授）で有識者らに報告した。

　国の原子力安全委員会は３月にとりまとめた原発関連指針の改定案で、原発から50キロ圏の「放射性ヨウ素防護地域（ＰＰＡ）」について安定ヨウ素剤の検討が必要と指摘した。

　県によると、東海第２原発は県境から32キロに位置し、那須烏山市など県東部８市町の一部が50キロ圏に含まれる。８市町の人口は約９万７千人で、うち安定ヨウ素剤の配布が見込まれる40歳未満は３割強とされる。

　県は同日公表した県地域防災計画の原子力災害対策編の計画案に、ヨウ素剤配布に向けた体制整備や、初動態勢の強化策などを盛り込んだ。

下野新聞からの引用

がれき広域処理 北九州市民ら１４２人が宮城県などを提訴

がれき広域処理　北九州市民ら１４２人が宮城県などを提訴より転載

福島第１原発事故で放射能に汚染された可能性のある宮城県の震災がれきを北九州市が試験焼却し、精神的苦痛を受けたとして、がれき受け入れに反対する北九州市民ら１４２人が２７日、北九州市と宮城県に計約１５６０万円の損害賠償を求める訴訟を福岡地裁小倉支部に起こした。原告側によると、震災がれきの広域処理をめぐる訴訟は全国で初めて。
　訴状によると、北九州市は５月、宮城県から運ばれた木くずなどの震災がれき約８０トンを市の施設で試験焼却した。放射性物質を含む災害廃棄物の広域処理は法的根拠がない上、文部科学相の許可を得ずに焼却し、放射線障害防止法に違反すると主張している。
　宮城県は震災がれきの処理量を大幅に下方修正しており、不必要な広域処理で市民の健康、風評被害への不安を増大させているとし、原告１人当たり１０万円の賠償を求めている。
　北九州市の北橋健治市長は試験焼却後の６月、がれきの本格受け入れを表明。市議会は７月臨時会で、ことし８月～来年３月の受け入れ予定分２万５８００トンの処理費８億５０００万円を計上した補正予算案を可決した。
　市は８月上旬までに宮城県と２０１２年度分の処理契約を結び、その後も１４年３月まで計６万～７万トンを処理する予定。
　北橋市長は「反対される方々には幾度となく説明してきたが、ご理解いただけなかったのは残念だ。今後も市民への説明は続ける」とコメントした。
　宮城県の村井嘉浩知事は「訴状が届き次第、内容を検討する。提訴という事態は大変残念だ」との談話を発表した。


いいぞ！

福島復興、作業員の宿不足深刻

福島復興、作業員の宿不足深刻より転載

　福島第１原発事故からの復興作業に当たる作業員や応援に訪れる医療、介護関係者ら向けの宿舎不足が福島県内で深刻化している。住民避難の長期化に伴い、賃貸住宅や宿泊施設が逼迫（ひっぱく）する状況が続いているためだ。県は宿舎確保のプロジェクトチーム（ＰＴ）を設けて宿舎不足の解消に躍起だが、妙案は見当たらない。（若林雅人、浦響子）

◎妙案なし県も苦慮／国支援策、効果薄く／仮設利用、制度の壁

＜角田から通勤＞
　全国社会福祉施設経営者協議会（東京）が６月から実施している福島県への職員派遣。１～１６日に南相馬市の特別養護老人ホーム「福寿園」に派遣された神奈川県海老名市の介護福祉士藤村淳さん（４７）は毎日、角田市のアパートから車で通勤した。
　片道約１時間半。仕事を終えた帰路の運転中にうとうとしかけたこともあった。「福島県内に宿舎がないことは事前に聞いていた。通勤の負担は覚悟していた」と話す。
　ほかに２人の応援職員が角田市から南相馬市までの遠距離通勤を強いられている。このため、協議会は応援職員用の仮設住宅を南相馬市に建設することにした。
　約３０００万円の整備費は協議会の支出になるが、「通勤の負担が派遣の条件調整のネックになっているため、やむを得ない」という。

＜「見当付かず」＞
　４月に警戒区域が解除され、ほぼ全域で立ち入りが自由になった南相馬市では今後、復興事業が本格化する。大量の人員を要する除染では県外から多くの作業員が訪れることが予想され、宿舎確保が懸案となっている。
　市は６月、復興事業に携わる企業が作業員向けの住宅を整備する場合、一戸５０万円を上限に建設費の１０％を補助する方針を決め、１億円の補正予算を計上した。
　市商工労政課は「市内のホテルや旅館などに計５０００人分程度の宿泊機能があったが、原発事故後は半減し、今は常に満室の状態だ。除染が本格化すれば、宿舎が必要な作業員数がどれほどになるか見当も付かない」と話す。
　福島県は６月中旬、政府への緊急要望に宿舎確保への支援を盛り込み、国土交通省は同月下旬、宿舎整備費の取り扱いや建設スキームの提示などの支援策＝？＝を打ち出した。ただ、これらも間接的な支援にとどまり、宿泊機能の拡大に直接はつながらない。

＜まず実態調査＞
　応急仮設住宅の活用を求める声もある。福島県内の応急仮設住宅約１万６６００戸のうち、１２日現在で約２３００戸が空き住戸となっている。これを宿舎に転用するアイデアだが、制度の壁に阻まれている。
　厚生労働省は１月、自治体の応援職員と自治体の要請で活動しているボランティアに限り、空き住戸の宿泊利用を認めたが、建設、土木作業員は今も対象外だ。「仮設住宅はあくまで被災者向けの物」という考えが根底にある。
　厚労省社会・援護局は「現時点で作業員ら向けに利用拡大する考えはない。空き住戸は県が県外からの帰還者向けに浜通り地方に移築すると聞いており、使い回す余裕もないと思う」と語る。
　県は５月下旬、宿舎確保ＰＴを発足させ、当面は需給実態の調査を進める。事務局の県企画調整課は「県の職員宿舎や宿泊可能な公共施設の利用も検討するが、どれだけ供給できるか。（建設業者などが）宿舎を新設するにしても、用地自体が不足している」と八方ふさがりの状態に頭を抱えている。

［国の宿舎確保支援策］国土交通省は６月２７日付で福島、岩手、宮城３県の工事で、作業員の宿泊施設整備費などを事後に設計変更で対応できると通知した。ほかに作業員宿舎の建設に当たっては（１）建設業団体や事業協同組合（２）企業や企業連合（３）企業グループが設立した事業協同組合－の建設主体ごとに、国交省所管の建設業振興基金の債務保証制度や厚生労働省の建設雇用改善推進助成金を活用できるとする支援策を示した。


2012年07月17日火曜日

線量ネット調査:福島県反対で導入見送り 「不安あおる」

線量ネット調査:福島県反対で導入見送り　「不安あおる」より転載
毎日新聞　2012年07月20日　02時30分（最終更新　07月20日　02時47分）


東京電力福島第１原発の（手前から）４号機、３号機、２号機、１号機＝本社ヘリから撮影

　東京電力福島第１原発事故を受け、独立行政法人・放射線医学総合研究所（放医研）が福島県民向けにインターネットを通じて被ばく線量を推計できるシステムを開発したにもかかわらず、県側が「不安をあおる」と反対し、導入が見送られていたことが分かった。専門家は「有効な調査を実施しないとかえって住民の不満や不信を招く」と指摘し、県側の対応に強い疑念を示している。

　ネットを通じた被ばく線量推計システムは昨年５月１３日、福島市の福島県立医大で非公開で行われた、県による全県民対象の健康管理調査の検討委員会準備会で提案された。

　毎日新聞が情報公開請求で入手した準備会の議事概要などによると、放医研は昨年４月、文部科学省の指示で福島第１原発周辺の住民らの外部被ばく線量を調べる手法を検討した。１０万人以上を対象と想定し、住民の記憶が鮮明なうちに効率的に事故後の行動を把握するにはネットの利用が必要と判断。放医研が「住民線量評価Ｗｅｂサイト」（仮称）を開設し、県民が事故後の行動記録を入力すると、線量の推計値が画面上に表示されるシステムを考案した。
　開発費用約１０００万円は文科省の事故対策補助金で賄われ、翌５月にシステムはほぼ構築されたという。

　一方、福島県も昨年４月から健康管理調査の検討を開始。準備会は県側の呼びかけで開かれ、放医研や県立医大、広島大、長崎大などの専門家、国や県の担当者らが集まった。

　この席で県立医大の教授は、被ばく線量の調査について住民に行動記録を書面で回答してもらう手法を提案。放医研幹部は書面とともにネット調査の導入を求め、９日後の５月２２日に同県田村市で説明会を予定していることも明らかにした。

　だが、県医師会幹部が「何のためにこの時期にやるのか。慎重にすべきだ」、県保健福祉部の幹部も「住民の不安をあおるような説明会は遠慮願いたい」と反発した。放医研は準備会当日にホームページ上でネット調査システムを近く公開するとしていたが、１週間後に「延期」と記載。結局、線量調査は書面のみで実施することになり、昨年６月末から問診票が県民に配布されたものの、回収率は今年５月末時点で２２．６％にとどまる。
　放医研は毎日新聞の取材に「県側の意向で断念せざるをえなかった」とし、県医師会幹部は「（ネット調査は）回収率を高めるのに一定の効果があったかもしれない。使い方の議論が足りなかった」と話した。県保健福祉部幹部は「説明会に反対する発言はしたが、システム自体に反対する発言はしていない。何と発言したかは覚えていない」と回答している。【日野行介】

福井の馬、鹿と再稼働

あの福島の原発は東芝と日立製だ。より転載

わたしはおおい町に３回行きました。
大飯原発再稼働阻止の集会に３回、大飯に行っています。おおい町に。
完全にアウェイでした。

「お前たち何をしに来た」
「このまま原発を再稼働させたら、私たちは穏やかに、また前のように暮らせるんだ」

そういう人もありましたが、
少人数ではありましたが、一生けん命反対しているお坊さんや海女さんや商売をしている方達に会いました。
その人と私はメールを交わしています。
その方達と最近交わしたメールです。

今月の２５日、
あの再稼働を行った大飯原発のあるおおい町長が、敦賀市長を連れて、
敦賀には敦賀原発があります。
敦賀原発のある敦賀市長を連れ、
高浜原発のある高浜町長を連れ、
美浜原発のある美浜町長を連れ、
そして、この霞が関の経産省前にやってきた。
そして経産省大臣の枝野に面会をしたそうです。
なにをしに来たと思いますか？みなさん。

そのおおい町の町長が、みんなを引き連れて経産大臣にお願いした事を聴いてビックリです。

「大飯原発だけではなく、自分たちのところの原発も動かして下さい」とお願いに来た。
さらに、
「核サイクルのそちらの方もよろしくね」とお願いに来たそうですよ。

皆さんと、それから聞こえないでしょうか、福井県の人達はどう思いますか？
あなた方の住んでいる福井県の長たちが、こんな体たらくでいいんでしょうか？
もう、日本人の生活のためとかそういうことは全然関係ないんです。

夏場の電力不足だと言っていた関西電力の社長が、
おととい「出来れば美浜原発など古いものは建て直したい」って言ったんですよね、みなさん。
テレ朝の報道ステーションで言っていました。

つまり、何の反省もない、それどころか、
福井県って日本一平和な県だって自慢しているんですよ。
原発が１８基もあるから平和なんですか？
原発が１８基あるから日本一幸せなんですか？

この言葉の裏返しをいえば、
原発がなかったら福井県は日本一不幸な県なんですか？

これだけ言われて福井県の人は悔しくないですか？
私は福井県の人達を信じている。
声を出せないだけです。

「もし、大飯が先だったら、伊方が先に爆発したら、
お前たち福島県の人間も原発再稼働反対だって言えるのか？」ってわたしは言われました。

「大飯原発反対は福島の二の舞をされて欲しくないのでお願いに来ました」って言ったらば、
「あの福島の原発は東芝と日立製だ。沸騰水型やから、だから爆発したんや～。
大飯原発のように三菱製で加圧式だったらば爆発せんかったんや～」って言われました。

私はその話を、あの福一に入っている作業員の人達と、
福島県のジャーナリストと、
原発の事をよく分かっている人たちの前で、
「大飯でこう言われました」って言ったら、
みんな、大失笑でした。

つまり、大飯のひとくくりの人はそんなふうに教わっているんです。
あの福一の方が、あちらの方が、原発としては性能が良かった。
そんな事はみんな、原発の反対運動をしている人はみんな分かっている。
大飯の人達が関心を持たないだけなんです。

みなさん、それから


ー警察が大きな音で話だすー
これに手官邸前の行動は終了させていただきます


警察官に問う
憲法第１５条第２条を
「国家公務員は国民すべてに奉仕せよ」
お前たちはどこを向いているんだー！！

みなさん関心を持ちましょう。
福井の人を私たちで守りましょう。
終わります。

１４：５０


警察の方は余計なことはしないで下さい。すぐに終わります。
最後に、今福田さんから話がありましたように、
「原発の型が違うから大丈夫だ」というのは、いつも支配者が言うやり方ですね。
ソ連の事故が起きた時は、
「日本の原発は型が違うから大丈夫だ」って言ったんです。
これは日本の人達が言った常套文句です。

今韓国の大統領は、原発輸出を一生懸命進めていますが、
「日本の原発とは型が違うから大丈夫だ」と言っている通り、
あちこちで「型が違うから大丈夫だ」と。
事実は同じ人間が造った原発だと、こういう点を述べたいと思います。


１５：４５


今まで原子力を学んできた人は、廃炉に向けてその知識を生かして下さい。
そして、いま、福井県立大学では原子力関係の受験者が少なくなったといいますけれども、
これからますます原子力の勉強をして、
廃炉にもっていくにはどうすれば被ばく者を作らなくて済むかを、
ちゃーんと勉強して、そして皆さんで廃炉にもっていきましょう！
みなさん、政府の言う事に騙されてはいけません。
理屈じゃなく、肌で、心で、「なにが本当か」を感じて下さい。
福島を忘れないでください。

再稼働反対！
人事に反対！

専門家不信、背景に＝「原子力に土地勘」菅氏介入－情報伝達態勢は「成り行き」

専門家不信、背景に＝「原子力に土地勘」菅氏介入－情報伝達態勢は「成り行き」より転載
　政府事故調は昨年１２月の中間報告書公表後、菅直人前首相ら事故当時の官邸中枢メンバーから事情を聴き、最終報告書に反映した。事故調は、官邸に集まった東京電力や原子力安全・保安院、原子力安全委員会の関係者が、「誰一人として役割を果たしていなかった」と指摘。「専門家」への不信感が、官邸の現場介入の背景にあったことを示唆した。
　官邸では、福島第１原発に津波が到達したと連絡を受けた昨年３月１１日夕方以降、保安院の寺坂信昭院長（当時）や東電の武黒一郎フェロー（同）が菅氏に状況を説明。しかし、寺坂院長は非常用ディーゼル発電機の位置を正確に答えられず、武黒フェローも情報不足から一般的な説明しかできなかった。
　翌１２日未明には、情報不足に業を煮やした菅氏が第１原発の視察を検討。「原子力の技術的分野に『土地勘』がある」と自認する菅氏は、自ら視察することを決めた。
　同日夜には、１号機原子炉への海水注入をめぐり、菅氏が再臨界の可能性を質問。安全委の班目春樹委員長ら居合わせた専門家からは、再臨界よりも注水が遅れるリスクの方が大きいとする指摘はなく、報告書は「専門家が役割を果たしていなかった」と断じた。
　もともと原子力災害時に、東電が保安院を経由せず、直接官邸と情報を伝達することは想定されていない。報告書は今回の情報伝達態勢を「相互理解の下で出来上がったものではなく、いわば成り行きだった」と厳しい評価を下した。（2012/07/23-13:58）jiji.com

大間原発:風間浦村、事故時拠点を要望 県へ道路整備と併せ ／青森

大間原発:風間浦村、事故時拠点を要望　県へ道路整備と併せ　／青森より転載
毎日新聞　2012年07月13日　地方版

　Ｊパワー（電源開発）大間原発（大間町）の事故時の防災拠点となるオフサイトセンター（ＯＦＣ）について、風間浦村は１２日、村内に設置するよう県に要望した。東日本大震災では、原発事故や津波の影響で福島第１原発（福島県）や女川原発（宮城県）のＯＦＣが機能しなかった。国はＯＦＣのあり方の見直しを進めており、結論が出るまで設置場所が決められない状態が続いている。

　飯田浩一村長らが県庁を訪れ、青山祐治副知事に要望書を手渡した。同村は大間原発から１０～２０キロ圏内で、津波の影響を受けない海抜２５メートル以上の高台が複数あり、候補地として適しているとした。国道２７９号の複線化など、避難道路の整備も併せて要望。飯田村長は「国の施設ができれば道路整備も早く進む。村民にとってもプラス」と訴えた。青山副知事は「国の（ＯＦＣ見直しの）議論を注視したい」と述べた。

　大間原発のＯＦＣは０９年、大間町が原発から約３キロの町内に立地場所を選び、県が調査を進めていたが、福島第１原発の事故を受け計画が中断している。【酒造唯】

牛久の川岸で１万３２００ベクレル 市民団体が報告会

牛久の川岸で１万３２００ベクレル　市民団体が報告会より転載
2012年7月23日　東京新聞


　東京電力福島第一原発事故による霞ケ浦や流入河川の放射性物質の汚染状況を調べている市民団体「いのちの水・霞ケ浦を守る市民ネットワーク」は二十二日、土浦市民会館で報告会を開き、市民約百三十人に調査結果を説明した。
　調査は四月下旬～六月下旬、備前川（土浦市）、新川（同）、小野川（つくば、牛久、稲敷市）、清明川（阿見町、美浦村）の計約六十地点で実施。川岸や河川中央付近の川底の泥を採取し、放射性セシウム濃度（一キログラム当たり）を一緒に活動している常総生活協同組合の機器で測定した。
　最も高かったのは、小野川の岡田橋（牛久市）の川岸で一万三二〇〇ベクレル。次いで新川の天王橋（土浦市）の川岸で一万一五〇〇ベクレル、備前川の岩田橋（土浦市）の川岸で九九八〇ベクレルが検出された。
　市民ネットワークの飯島博代表は「市民と行政、研究機関が協力し、（汚染状況を）さらに詳しく調べて対策を講じる必要がある」と訴えた。調査結果はＮＰＯ法人「アサザ基金」のホームページにも掲載されている。　（松尾博史）

川内原発:再稼働、向原氏が申し入れ書 「２０万の声、謙虚に」

川内原発:再稼働、向原氏が申し入れ書　「２０万の声、謙虚に」　／鹿児島より転載
毎日新聞　2012年07月19日　地方版

　「原発のない鹿児島をつくる会」の向原祥隆（むこはらよしたか）代表が１８日、県庁を訪れ、川内原発再稼働などに関する伊藤祐一郎知事宛ての申し入れ書を提出した。「知事選で２０万を超す人が脱原発・反原発の意思表示をしたことを謙虚に受け止めること」など６項目を求めた。

　申し入れ書は、先の知事選で伊藤知事が約３９万票、向原氏が約２０万票を集めたことを踏まえ「再稼働を巡る世論は割れている」と指摘。

　そのうえで（１）再稼働に当たって県が説明会を開催すること（２）使用済み核燃料の最終処分について説明すること（３）（知事が選挙中に訴えた）「３０年後の脱原発」と「３号機増設凍結」は両立せず、川内原発を増設しないことを県民に説明すること－－などを求めた。

　回答期限は２５日。県の担当者は「知事に伝えたい」と述べた。

　川内原発増設反対県共闘会議（荒川譲議長）も１９日、県庁で原子力防災の充実と脱原発社会実現へ向けた要請書を提出する。【山崎太郎】

脱原発:「全停止、今しかない」訴え 市民グループがイベント、被爆者ら３００人参加

脱原発:「全停止、今しかない」訴え　市民グループがイベント、被爆者ら３００人参加－－中区　／広島より転載
毎日新聞　2012年07月17日　地方版

　原発や核兵器をなくそうと訴えるイベントが１６日、中区であった。東京・代々木公園で同日あった大規模集会に合わせて、市民グループ「さよなら原発ヒロシマの会」が企画。広島の被爆者や福島からの避難者、黒い雨の被災者、市民ら約３００人が参加した。

　中区の原爆資料館では、物理学者の藤田祐幸さんが「原発と原爆の間」と題して講演。ノーベル平和賞を受賞した佐藤栄作元首相が、「非核三原則」を唱えて当面核兵器を保有しない政策を取りながらも、動力炉・核燃料開発事業団（動燃、現・日本原子力研究開発機構）や宇宙開発事業団（現・宇宙航空研究開発機構）を設立して、核兵器製造の可能性を念頭に核燃料サイクルを進めたと指摘。９９％の純度のプルトニウム約３６キロが処理せず国内に保管されているとして「全原発停止は今をおいてない。今我々が闘わないといけない」と呼びかけた。
　東京電力福島第１原発事故後、原発から約５０キロ離れた福島県本宮市から西区に避難している岡本久美子さん（３８）も登壇し、「原発の収束宣言が出されたが、終わっているわけではない。始まったばかり」と語った。また、今年８月６日の広島市の平和宣言について「『核はいらない、原発もいらない』との宣言になってほしいと本当に願っている」と訴えた。

　参加者らは講演後、中区の繁華街などをプラカードやうちわを持ってデモ行進。「大飯（原発）を止めろ」「原発いらない」などと訴えて歩いた。【加藤小夜】

炉圧下げるたび 放射性物質外に

炉圧下げるたび 放射性物質外により転載
7月24日 19時7分　NHKニュース


東京電力福島第一原子力発電所の事故で、最も多くの放射性物質を放出したとみられる２号機について、専門家が、当時の事故対応の記録と周辺の放射線量を検証した結果、大量放出が起きたとみられる前日の夜から、原子炉を守るため圧力を下げる作業を行うたびに、外部にまとまった量の放射性物質が放出していた可能性が高いことが分かりました。
専門家は、「原子炉を守る作業の結果、放射性物質が漏れた可能性があることは問題で、状況を詳しく解明すべきだ」と話しています。

福島第一原発の事故では、事故から４日後の去年３月１５日に、２号機から今回の事故で最も多くの放射性物質を放出したとみられていますが、詳しい状況は分かっていません。
２号機からの放出について、東京大学の門信一郎准教授や日本原子力研究開発機構の茅野政道部門長らのグループが、当時の事故対応の記録と周辺の放射線量を詳しく検証しました。
２号機では、大量放出が起きたとみられる前日１４日の夜から当日の未明にかけて、原子炉に水を入れて冷やすために「ＳＲ弁」と呼ばれる弁を開けて原子炉の圧力を下げる作業を繰り返し行っていました。
２号機では、このときすでにメルトダウンが起きていて、ＳＲ弁を開くと原子炉の中の放射性物質を含む蒸気は、格納容器の一部に逃げるため、格納容器の中には放射性物質が充満していたとみられています。
一方で、福島第一原発から南に１０キロ余り離れた福島第二原発では、１４日の午後１０時以降から５時間ほどの間に、放射線量が３回、急激に上昇し、いずれもＳＲ弁を開く作業を行ったおよそ１時間後であることが分かりました。
このため、グループは、２号機の原子炉の圧力を下げる作業を行うたびに、まとまった量の放射性物質が格納容器の損傷した部分から漏れ出して放出され、当時の南向きの風で福島第二原発の方向に流れた可能性が高いとみています。
また、その放出量は、シミュレーションの結果、１号機の水素爆発などそれまでに比べて１０倍から２０倍ほど多く、放射性物質は、１５日の午前中に関東地方に流れたとみられるということです。
日本原子力研究開発機構の茅野政道部門長は「原子炉を守る作業の結果、放射性物質が漏れた可能性があることは問題で、状況を詳しく解明すべきだ」と話しています。
専門家の指摘について東京電力の松本純一本部長代理は、「専門家の指摘は把握していないが、当時はＳＲ弁を開けなければ原子炉などが壊れ、大量の放射性物質が漏れる可能性があり、放出を抑えるためにＳＲ弁を開けるたのはぎりぎりの選択だった。今後、放射性物質の漏えいの経緯についてはしっかり検証していきたい」と話しています。

原発避難の子連れ世帯に住宅提供 松本市が対象拡大

原発避難の子連れ世帯に住宅提供　松本市が対象拡大より転載

信濃毎日新聞［信毎web］　原発避難の子連れ世帯に住宅提供　松本市が対象拡大
http://bit.ly/Ayd4iF



松本市は６日、東京電力福島第１原発事故を受け市内へ子ども連れで自主避難した世帯のため、市が独自に行っている住宅無償提供の対象者を、福島県内の５９市町村だけでなく、新たに岩手県から千葉県までの６２市町村の避難者へも広げると決めた。対象に加えたのは、国が長期的に除染を行う「汚染状況重点調査地域」とした市町村。

市は昨年４月から、福島県内居住で１５歳未満の子がいる世帯に限り、警戒区域などの在住者でなくても自主避難者に市営住宅や教員住宅を２年間まで無償提供しており、現在３４世帯９０人が３１戸の市営、教員住宅に入居している。

国や民間の調査によると、福島県外にも、局地的に放射性物質による汚染度が高い「ホットスポット」がある。国は昨年１２月、年間被ばく線量が１ミリシーベルト以上となる地域のある８県１０２市町村を、２０１３年８月末までに線量を半減させる汚染状況重点調査地域とした。一方、市危機管理室には昨年１２月～ことし１月、避難者から「（福島県外から松本に来たが）自分は無償提供を受けられないか」との問い合わせが２件あった。松本市が避難者向けに用意した市営、教員住宅は現在１９戸の空きがあることもあり、市は提供対象を広げることにした。新たに提供対象となるのは、茨城県が日立市など２０市町村、群馬県は桐生市など１２市町村。他は千葉県の９、宮城、栃木県の８、岩手の３、埼玉の２自治体。

早坂義導（よしみち）・松本市危機管理室長は「現在空いている市営・教員住宅は、車がないと不便な旧村部にあったり建物が老朽化していたりするところが多いが、避難先に困っている人がいれば提供したい」と話している。

松本市は６日、東京電力福島第１原発事故を受け市内へ子ども連れで自主避難した世帯のため、市が独自に行っている住宅無償提供の対象者を、福島県内の５９市町村だけでなく、新たに岩手県から千葉県までの６２市町村の避難者へも広げると決めた。対象に加えたのは、国が長期的に除染を行う「汚染状況重点調査地域」とした市町村。

市は昨年４月から、福島県内居住で１５歳未満の子がいる世帯に限り、警戒区域などの在住者でなくても自主避難者に市営住宅や教員住宅を２年間まで無償提供しており、現在３４世帯９０人が３１戸の市営、教員住宅に入居している。

国や民間の調査によると、福島県外にも、局地的に放射性物質による汚染度が高い「ホットスポット」がある。国は昨年１２月、年間被ばく線量が１ミリシーベルト以上となる地域のある８県１０２市町村を、２０１３年８月末までに線量を半減させる汚染状況重点調査地域とした。一方、市危機管理室には昨年１２月～ことし１月、避難者から「（福島県外から松本に来たが）自分は無償提供を受けられないか」との問い合わせが２件あった。松本市が避難者向けに用意した市営、教員住宅は現在１９戸の空きがあることもあり、市は提供対象を広げることにした。新たに提供対象となるのは、茨城県が日立市など２０市町村、群馬県は桐生市など１２市町村。他は千葉県の９、宮城、栃木県の８、岩手の３、埼玉の２自治体。早坂義導（よしみち）・松本市危機管理室長は「現在空いている市営・教員住宅は、車がないと不便な旧村部にあったり建物が老朽化していたりするところが多いが、避難先に困っている人がいれば提供したい」と話している。

財産賠償基準を発表 算定根拠などを提示

＜東京電力＞財産賠償基準を発表　算定根拠などを提示より転載
毎日新聞 7月24日(火)20時35分配信
　東京電力は２４日、福島第１原発事故の避難区域再編に伴う宅地、建物や家財などの賠償の具体策を発表した。政府が２０日に示した基準に基づき、賠償額の詳しい算定根拠やモデルケースを提示。個人所有の建物については３１日から順次請求書を送付し、賠償額の一部前払いを受け付ける。大人３人、子供２人の５人家族が、５年以上帰宅できない「帰還困難区域」に住宅を所有する場合、精神的損害なども含めた賠償総額は６０２１万円超となる。

　個人が所有する不動産の賠償額は、固定資産税評価額や、国土交通省の統計に基づく平均新築単価をもとに計算。家財は火災保険の例を参考に対象区域ごとに世帯人数・家族構成に応じて計算する。

　生活再建のためにまとまった資金を早く受け取りたい被災者に配慮し、避難に伴う精神的損害は区域に応じた定額、働けなくなったことによる減収分は再就職の努力などを加味して計算した額を、それぞれ期間を定めた一括払いでも受け取れるようにする。９月をメドに請求受け付けを始める。５人家族のケースでは、事故前に宅地６００平方メートルと木造住宅（１９６７年建築、床面積２００平方メートル）を所有し、世帯の月収を２７万円などと仮定し、試算した。

　農林漁業者を含む個人事業主の不動産、中小企業の宅地についても個人の場合と同様に賠償。農業機械や計器類などは減価償却の度合いに応じて賠償額を計算する。大企業の不動産については「資産が巨大かつ分散しており一律の基準策定は困難」として、賠償基準を示さなかった。

　一方、昨年９月に解除された「旧緊急時避難準備区域」などの被災者には、避難に伴い損傷した住宅を原状回復するための補修費用として３０万円などを支払う。【和田憲二】

田村市で国の本格除染始まる＝対象11市町村では初めて―福島

田村市で国の本格除染始まる＝対象11市町村では初めて―福島より転載

環境省は27日、東京電力福島第1原発事故で避難区域に指定されている福島県田村市で始まった本格的な除染作業の様子を公開した。国が除染を直接行う県内11市町村では、作業拠点となる役場などの除染は進んでいるが、住民の帰還をにらんだ生活圏全体の除染に着手したのは初めて。今後は楢葉町や川内村、飯舘村でも順次作業を開始する。
　田村市は原発事故で東部の都路町古道地区の一部が警戒区域となった後、今年4月に被ばく線量が年20ミリシーベルト以下の避難指示解除準備区域に再編された。除染作業は入札で鹿島建設など3社の共同企業体（JV）が請け負った。25日から本格除染に入った。
　この日は約40人の作業員が神社と墓地の二手に分かれ、刈り取った草を集めて大型の土のうに詰め込む作業などを行った。発生した汚染廃棄物は区域内の4カ所に確保した仮置き場に運ばれる。　

除染は無理だよ！大手ゼネコンのお金もうけにしかならない！税金の無駄づかい！