３号機の燃料カバーに損傷 地震が原因か

＜女川原発＞３号機の燃料カバーに損傷　地震が原因かより転載
毎日新聞 7月10日(火)19時42分配信

女川原子力発電所＝本社ヘリから手塚耕一郎撮影
　東北電力は１０日、東日本大震災で運転を停止した女川原発３号機（宮城県）で、当時原子炉内にあった燃料集合体を覆う金属製のカバー（全長４．５メートル）の一部が欠けているのが見つかったと発表した。水中カメラによる簡易分析では、ほかにも十数体のカバーに損傷の可能性があるという。

　経済産業省原子力安全・保安院は、地震の揺れで損傷した可能性が否定できないとして同日、原因の究明と、女川原発の他の原子炉２基も含め調べるよう指示した。

　東北電によると、損傷は震災後に原子炉から使用済み核燃料プールに移動させた燃料集合体５６０体のうち１体で６月１５日に見つかった。上端の一部が長さ１．９センチにわたって欠けていた。カバーの機能に影響はなく、放射性物質の漏えいもないという。

　金属製カバーは、燃料棒７４本を束ねた燃料集合体を覆う四角柱の構造で、燃料棒を衝撃から守り、取り扱いやすくする役割がある。

　東北電は、地震による燃料集合体への影響を調べるため今年５月から、計１３８６体について点検を進めていた。【岡田英】

県警による双葉町・浪江町での捜索（４月２５日）5

県警による双葉町・浪江町での捜索（４月２５日）5

短期滞在者も内部被ばく 福島第１原発事故

短期滞在者も内部被ばく　福島第１原発事故より転載
2012年7月10日 20:12 カテゴリー：科学・環境　西日本新聞

　東京電力福島第１原発事故による内部被ばくについて議論する国際シンポジウムが１０日、千葉市の放射線医学総合研究所で開かれ、長崎大の研究グループが、事故後１カ月以内に福島県に滞在した人の２６％からセシウム１３４など３種類の放射性物質が検出されたとする研究結果を報告した。

　一生の間に受ける放射線の総量を示す「預託実効線量」が１ミリシーベルトを超えたのは１人だけで、全体で、がんのリスクが高まるとされる１００ミリシーベルトを下回った。

　長崎大の松田尚樹教授らは、事故後、出張や支援活動などで福島県内に滞在した男女１７３人を対象に内部被ばく検査を実施した。

「福島県外で最終処分」明記＝放射性物質の特措法改正へ―環境省

「福島県外で最終処分」明記＝放射性物質の特措法改正へ―環境省より転載

時事通信 7月19日(木)2時31分配信

　環境省は18日、東京電力福島第1原発事故による福島県内の汚染廃棄物を保管する中間貯蔵施設の稼働期間の上限を30年とした上で、最終処分は福島県外で行うとする方針を、放射性物質汚染対処特別措置法に明記する方向で調整に入った。同県などが方針の法制化を求めていた。今国会中の改正案提出も視野に入れているが、中間貯蔵施設の設置をめぐる地元自治体との協議の状況などを見極め、最終的に判断する。
　環境省は、中間貯蔵施設について、同県双葉郡の双葉、大熊、楢葉3町への分散設置を要請している。しかし、地元には中間貯蔵施設が事実上の最終処分場になるのではないかとの不安があることから、法制化によって国の姿勢をより明確にして設置への協力を求める考えだ。　

プール授業、見学者ばかり 南相馬の中学で２年ぶり

プール授業、見学者ばかり　南相馬の中学で２年ぶりより転載


見学者が目立ったプール授業
　福島県南相馬市原町一中（生徒３０７人）で９日、プール授業が始まった。福島第１原発事故で２年ぶりの再開。この日は授業があった１、２年生のほぼ半数が、放射線への不安などから見学に回った。
　２年生のある学級では３１人中、プールに入ったのは男子５人。残りの２６人は「水着を忘れた」「放射線が気になる」などの理由で入らなかった。２６人は体育館で持久走をした後、プールサイドで見学した。
　プールの空間線量は除染によって毎時０．１マイクロシーベルト台にとどまり、水からも放射性物質はほとんど検出されていない。それでも見学希望者は多く、同校は６時間だった授業枠を３時間に短縮する。
　プール授業は市内１５の小中学校で再開する。見学者の評価について、市教委は「参加は強制できないが、実技評価はゼロにせざるを得ない」と話している。


2012年07月10日火曜日　河北新聞

東電絡み、愛華訪中団・リスト

東電絡み、愛華訪中団・リストより転載


東電会長がマスコミ引き連れ旅行で書いた「愛華訪中団」の関連エントリ。

2001年第1回は、総勢14名で江田五月が団長、故日野市朗が副団長、2002年第2回は、総勢20人で江田五月が顧問団長。

「愛華訪中団」リスト
第4回訪中団(04年8月13～20日)訪問地は瀋陽、北京、上海、杭州。
団長は勝俣恒久(東京電力社長・日本経団連副会長)、副団長は水谷克己(東京電力常務)、越智洋(中部電力常務)。
団員は濱田康男(関西電力取締役)、田中豊蔵(財務省財政制度等審議会委員・元朝日新聞論説主幹)、大林主一(中日新聞常務)、石原圭子(東海大学助教授・お茶の水大学講師)、元木昌彦(講談社社長室付・週刊現代元編集長)、花田紀凱(宣伝会議常務・週刊文春元編集長)、大河原正太郎(勝俣社長秘書)、江田洋一(江田議員秘書)事務局長・有馬克彦(全国栄養士養成施設協会常務理事・自由社取締役)。
顧問は江田五月(参議院議員・民主党副代表・参議院議員会長・元科学技術庁長官)、石原萠記(日本出版協会理事長・日本対外文化協会副会長)。

「愛華訪中団」リスト
第5回訪中団(2005年)、団長は荒木浩(東京電力顧問で、団員は大林主一・東京中日新聞相談役、石原萠記、花田紀凱(「will」編集長)他

「愛華訪中団」リスト
第4回訪中団(2008年)、団長は東京電力顧問の荒木浩で、団員は鼓紀男(東京電力副社長)、笹森清(前連合会長)、石原萠記、花田紀凱(「Will」編集長)、元木昌彦(元週刊現代編集長)他

今回2010/3/6～3/12の参加者約20人、東電から参加したのは勝俣会長と副社長の鼓紀男ら三人(勝俣会長が団長)、他には中部電力や東京・中日新聞、西日本新聞の幹部や毎日新聞の元役員、月刊誌編集長、元週刊誌編集長等。

勝俣恒久(東京電力会長)、鼓紀男(東京電力副社長)、、荒木浩(東京電力相談役、前会長)、笹森清前連合会長(東京電力OB)、花田紀凱(元週刊文春編集長、現月刊「WILL」編集長)、元木昌彦(元週刊現代編集長)、門田隆将(元週刊新潮編集長)、石原萌記月刊「自由」

以上がネットで見付けた、東電のアゴ足付きツアーとも呼ばれている「愛華訪中団」の団長や団員として参加した面々である。では。

【ネッタイムス・東坊京門・作】

放射能で広がる異変～子どもたちに何が起きているか

放射能で広がる異変～子どもたちに何が起きているか

福一4号機核燃料取り出し画像と動画 テレビ朝日系列で嘘の報道

川内など３原発の審査終了へ 保安院、８月中にも

川内など３原発の審査終了へ　保安院、８月中にもより転載

　経済産業省原子力安全・保安院は１０日、原発再稼働の条件となる安全評価（ストレステスト）の１次評価で、九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）と関西電力高浜３、４号機（福井県）、北陸電力志賀２号機（石川県）の計５基について、順調に進めば８月中にも審査を終え、結果をまとめる方針を示した。
　最終段階となる現地調査を７月中旬から下旬にかけ、これらの原発で実施する。志賀２号機は事故が起きた東京電力福島第１原発と同じ沸騰水型で、審査を終えれば沸騰水型では初めてとなる。


2012年07月10日火曜日　河北新聞

関電、大飯再稼働なくても電力供給に余力

関電、大飯再稼働なくても電力供給に余力より転載



　政府の節電要請から１６日までの２週間の関西電力管内の電力需給で、最大需要は２３０１万キロワットにとどまり、出力１１８万キロワットの大飯原発３号機（福井県おおい町）が再稼働しなくても、供給力を９％下回っていたことが分かった。猛暑となり１７日の最大需要はこの夏一番の２５４０万キロワットに達したが、１０％以上の供給余力があった。政府は夏場の電力不足を理由に強引に大飯原発の再稼働に踏み切ったが、節電効果など需要の見通しの甘さが浮き彫りになった。
　関電は５月にまとめた試算で、原発ゼロのままなら７月前半は８・２％の供給力不足が生じるとし、再稼働の必要性を強調した。政府は大飯の再稼働を決めた上で、関電管内に猛暑だった２０１０年夏比で１５％の節電を求め、３号機のフル稼働後も節電目標を１０％に設定している。
　政府は２日に節電要請を開始。関電の資料などによると、１６日までの２週間の最大需要は１０年同時期と比べて平均で１２％低下。最大需要の２３０１万キロワットを記録した瞬間は供給力を３４４万キロワット下回り、大飯３号機の１１８万キロワットを差し引いても余裕があった。需給が最も逼迫(ひっぱく)した時間帯でもさらに２０９万キロワットの供給が可能だった。
　一方、関電に平均３６万キロワットを融通している中部電力も２週間の最大需要は２１３９万キロワットで、供給力を９％下回った。中電管内の節電目標は当初は５％で、現在、４％に設定されているが、安定した供給体制を確保している。
　関電広報室の担当者は「雨や曇りの日が多く供給が安定したが、今後は気温が平年より高くなるとの予報がある。大飯原発４号機が稼働しても需給の見通しは厳しい」とコメント。中電広報部の担当者も「火力発電所のトラブルリスクなどがあり、電力供給は厳しい」と話した。
　千葉商科大の三橋規宏名誉教授（環境経済学）は「政府や電力会社が、原発を再稼働させるため、電力需要を恣意(しい)的に過大に見積もった結果だ。今後、猛暑になっても電力は足りると思うが、脱原発の機運を高めるため、引き続き企業と家庭で節電の努力が必要」と話した。
（中日新聞）

現地ルポ バブルから１年 福島いわき歓楽街のいま

現地ルポ　バブルから１年　福島いわき歓楽街のいまより転載

2012年07月10日10時00分

提供：ゲンダイネット

＜今度は、九州から大勢の除染作業員が来た！＞
　福島第１原発から４０キロ余りのＪＲいわき駅。事故後、周辺の歓楽街は各地から集まった原発作業員たちであふれ返り、「震災バブル」に沸いた。しかし、作業員たちのトラブルが続出し、東電は“夜遊び禁止令”を発令。その後、街は静かになったといわれたが、今、どうなっているのか。現地を歩いた――。
「震災バブルの時は、店に入りきらないくらいのお客さんが来たけど、本当に荒くれ者ばっかり。今の方がいいわ」
　こう話すのはスナックを営む３０代のママ。
「原発作業員の人たちは被曝（ひばく）線量の限度があるから２～３カ月で入れ替わるでしょう。“旅の恥はかき捨て”なのか、ストレスのせいか、とにかく飲み方が汚くて。女の子のいる店では体を触りまくるし、別の作業員グループとケンカを始めるし、治安はメチャクチャ。毎日のようにパトカーと救急車が来ていたわ。とうとう、作業員が街で“暴漢事件”を起こしてね。去年の秋くらいに東電が夜遊びを禁止したの。それ以来、ずいぶん静かになったけど、今も身分を隠して、こっそり飲みに来ている作業員は結構いるわよ」
　入れ墨を入れた作業員も多く、店に来たら一目で分かるという。２０代のキャバクラ嬢は言う。
「最近、とくに多いのが九州とか沖縄からのお客さん。聞いたら除染作業の人たちで、５０～６０人くらいで来たんだって。でも、やっぱり酒グセが悪い人は多いみたい。何日か前もパトカー２台と救急車が止まっていたし。地元のバーテンも、他県の集団に殴られたって話してた。前よりマシになったけど、私はちょっと苦手かな……」
　作業員のトラブルが絶えないため、警察は取り締まりを強化。地元民は困惑しきっている。
「今も他県から大勢の警察官が応援に入っていますよ。神奈川県警のパトカーも見かけますね。以前なら進路変更禁止違反やシートベルト違反くらい見逃してもらっていたのに、他県警はうるさくて。こんなに警察官がウヨウヨいたら車も運転できない。大迷惑ですよ」（２０代・バーテンダー）
＜生保レディーは仮設住宅シラミ潰し、不動産屋は家賃つり上げ＞
　笑いが止まらない業界もある。駅周辺のホテルだ。作業員らをまとめるゼネコン関係者がひっきりなしに泊まるため、今もバブルが続いている。
「東京からの出張で周辺のビジネスホテルを手配しようとしたんですが、１週間先まで予約で満室。１０軒以上に電話して、やっと割高なダブルの部屋が１室だけ空いていました」（３０代・出張族サラリーマン）
　保険会社もウハウハで、営業スタッフを大量に投入している。３０代の生保レディーが言う。
「被災者は多額の保険金や原発賠償金を受け取っていますからね。お年寄りはすぐには使い道がないので、積み立てタイプの保険などは飛ぶように契約が取れるんです。早い者勝ちの争奪戦ですよ。仮設住宅を一部屋ずつ片っ端から回っているスタッフもいるそうです」
　人口３３万９０００人だったいわき市には原発事故後、２万２０００人の避難民が押し寄せているが、県が民間の賃貸物件を借り上げて彼らに提供しているため、「引っ越そうと思っても、アパートの空き室が全くない！」と嘆く地元民は少なくない。さらに、こんな悲鳴もある。
「震災前に目をつけていた２ＤＫ、４万５０００円のアパートが、８万円にハネ上がっていました。被災者のために県が６万円で借り上げてくれたので、不動産屋が賃料をつり上げているんです。不動産屋はボロ儲けでしょう。もう引っ越しはあきらめました」（４０代の居酒屋店主）
　いわきでは、被災者を狙ったカルト教団の勧誘も横行している。まだまだ、静けさを取り戻せそうにない。
（日刊ゲンダイ2012年7月7日掲載）

南相馬署および、情報を知る権利のある人々への公開の手紙

南相馬署および、情報を知る権利のある人々への公開の手紙より転載

南相馬署および、情報を知る権利のある人々への公開の手紙　

私は6月1日に警戒区域に入ったという「罪」で、南相馬署に任意の再出頭を求められています。確かに私はその日、地元の人の御好意で、警戒区域に入りました。私はそれが悪いことだとは思っていません。しかし法に違反したことは認めています。

私はこれまでのジャーナリストとしての経験から、立ち入りが禁止されているところでは、人々に知られてはまずいことが行われている可能性があると感じる習慣がついています。

だからこそ私たちは、そうした禁止された場所にこそ立ち入って調べなければならないし、何もなければそのことを伝え、万が一何かが隠されていたら、それを人々に知らせなければならないという義務を負っています。
それが私たちジャーナリストの仕事です。

しかし世界中の占領地でも核の被災地でも、「危険だから」という理由でジャーナリストの立ち入りが禁止されることが多いのです。その結果情報が人々にもたらされず、住民の健康上、生命上、財産上の危険が進行します。そのことは今回の原発事故で私たちはいやというほど思い知りました。

政府・当局は、「安全だ」と宣伝しました。そのため「危険だ」と警告するジャーナリストを現場から遠ざけなければなりませんでした。その結果、被害は進行中です。だからこそ私たちジャーナリストは、警戒区域にしろその他の区域にしろ、実情を調べて報道する役割を担っているのです。

ジャーナリズムが機能しなくなったとき、最も大きな災害が広がります。私たちは人々の知る権利に基づいて取材を行います。ところが多くの場合、情報の隠匿は、そうした事態を招いた責任ある者の手で行われます。責任を問われるものが国家である場合は、法律を味方につけて、隠匿が行なわれます。

こうした場合、立ち入り許可が、ジャーナリストに出されはしません。事故が発生した時から、多くのことが隠され、事実にちかづくことは禁止され、政府の安全宣言はまかり通り、一時はメディアをまきこみ、人々は何も知らされない状態に置かれました。

そして今も大変な放射能の汚染地域に、子どもたちは住まわされています。
　人々、特に子どもたちの命を守るためにこそ法律はあるはずです。そのために人々は真実を知る必要があります。ジャーナリストの仕事が今ほど大切な時期はありません。
　
法律がジャーナリストの活動を制限する場合、こうした法律を改めるための行動も大切ですが、時間は待ってくれません。
　だから特殊な状況の下では、法律よりも重要な倫理が先行させなければなりません。特に命や健康がかかっている場合はそうです。人々の知る権利も、法律よりも優先させなければならない場合があります。
子どもを危機に陥れる法律に対しては、時としてジャーナリストは、自らの責任を果たすために、破らざるを得ないことがあると、私は信じています。

私は警戒区域には何度か入りましたが、これを悔いていませんし、反省もしていません。私は今後も「知る権利の行使」のためには、何度でも法律は破ります。
人びとが子どもを守ること権利を、誰が奪う事が出来るでしょうか。人々が事実を知る権利を、誰が奪えるでしょうか。

私は警察の仕事を軽んじているわけではありません。
　法律を市民に守らせることを仕事とする警察にとっては、私の行為は見過ごすことはできないでしょう。それは理解できます。６月１日に立ち入り許可をもっている人の御好意で私が他の人と警戒区域に入った後、検問所で２回と南相馬署で１回、長時間の事情聴取を受けました。
それには協力したつもりです。私は許可証を持たずに警戒地域に入ったことを認めました。それを隠すつもりはありません。法律に基づく罰を与えるなら与えるがいいでしょう。それでも私は、立ち入りを禁止する法律を今後破らないとは約束いたしません。それはジャーナリストの仕事を放棄することになるからです。そしてそれは子どもを守ることを放棄することにもつながるからです。

２０１２年７月１４日
フォトジャーナリスト
月刊報道誌　ＤＡＹＳ ＪＡＰＡＮ編集長
広河隆一

未使用燃料さらに１体を取り出し 福島第１原発４号機

未使用燃料さらに１体を取り出し　福島第１原発４号機より転載



　東京電力は１９日、福島第１原発４号機の燃料プールからさらに未使用燃料１体を試験的に取り出した。関係者によると、取り出し作業は１９日早朝に行われたとみられる。１８日の１体と合わせ試験的な取り出しが終わった。
　東電は核物質防護を理由に作業の状況を一切明らかにしていない。２体の燃料は専用の輸送容器に収納し、敷地内にある共用プールに移送する。
　関係者によると、１９日の作業は前日同様、原子炉建屋５階部分にあるプールから仮設クレーンで重さ約３００キロ、長さ約４メートルの燃料を取り出し、真水で洗浄した上で容器に収納した。
（共同）

一般投票受付中！ ブラック企業の頂点を決める「ブラック企業大賞2012」開催決定

一般投票受付中！ ブラック企業の頂点を決める「ブラック企業大賞2012」開催決定 / ノミネート企業も要チェックより転載

2012年07月10日15時00分

提供：ロケットニュース24

ルポライターの古川琢也氏やジャーナリスト・法政大学教授の水島宏明氏など、計10名で構成される「ブラック企業大賞企画委員会」は2012年7月9日、今年もっともブラックな企業の頂点を決める「ブラック企業大賞2012」のノミネート企業を発表した。7月28日に大賞の発表が行われるのだが、それに先立ってネット上で一般投票も行われている。
中間結果を見ると、ワタミ（ワタミ株式会社）が早くも独走体制、逃げ切りの構えを見せている。
　
同委員会によると、「誰もが安心して働ける環境をつくること」を目指して委員会を発足。ブラック企業の問題が取りざたされても一時的に話題になるだけで、就労環境や労働規則等の改善に結びついていない現状を指摘している。それを打開するために、大賞を設けて広く世に伝えるきっかけを与えたいとのことだ。大賞にノミネートしている企業は、次の10社である。
　
「ワタミ株式会社」、「ウェザーニューズ」、「すき家（株式会社ゼンショー）」、「SHOP99（現ローソンストア100）」、「株式会社すかいらーく」、「株式会社フォーカスシステムズ」、「陸援隊およびハーヴェスト・ホールディングス」、「株式会社丸八真綿」、「株式会社富士通SSL」、「東京電力株式会社」 （ブラック企業大賞HPより引用）
　
なお、ネット上で一般投票を行うと、各社の得票状況を確認することができる。現在（7月10日）ワタミが単独首位でトップ、2位は東京電力、この二社が圧倒的な得票率を誇り、3位以下と大きく溝を開けている状態だ。はたして最終的に、ワタミが首位を維持できるのか？　それとも東京電力が猛追するのか？　発表が気になるところである。
参照元：ブラック企業大賞

日本車約３００台、放射能汚染でロシアの国境越えられず

日本車約３００台、放射能汚染でロシアの国境越えられず福島の原発事故後、放射能の値が高いとしてロシアの国境で３００台近くの日本車が通関を拒否されていたことが明らかにされた。
ロシア消費監督庁の長官で、衛生第１医のゲンナージ・オニシェンコ氏が記者会見で語った。
原発事故後ただちに、極東をはじめとする国境検問所では２４時間体制で状況のモニタリングと放射能コントロールが行われた。その結果、日本からの１５万台を越す車、貨物５０万個、９０８隻の船、航空機４７３機、４万２０００人以上の入国者が検査をうけ、食料の持ち込み制限がしかれた。

インターファックス通信。