必要数超えたと静岡の市民団体 浜岡原発県民投票の署名

必要数超えたと静岡の市民団体　浜岡原発県民投票の署名より転載

　市民団体「原発県民投票静岡」は１１日、中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の再稼働の是非を問う県民投票に向けた２カ月間の署名活動で、川勝平太知事に条例制定を直接請求するのに必要な約６万２千を上回る数が集まったと明らかにした。実際の署名数を１２日に発表する。
　署名集めは５月に始まり、期間中に市長選が告示された下田市を除き７月１１日までとなっていた。下田市は１８日までの予定。
　地方自治法に基づき、直接請求には県内有権者の５０分の１が必要。今後、市町の選挙管理委員会の審査を経て、有効署名数が確定すれば直接請求する。
（共同）

福島・浪江町民向け災害住宅 南相馬市が受け入れ 市長表明

福島・浪江町民向け災害住宅　南相馬市が受け入れ　市長表明より転載

南相馬市の桜井勝延市長は１０日、福島第１原発事故の避難区域に指定され帰宅できない福島県浪江町民向けの災害公営住宅の建設を市内で受け入れる考えを表明した。
　同日、鹿島区で開かれた商工関係者との懇談会で明らかにした。桜井市長によると、９日に面会した浪江町の馬場有町長から直接要請を受けた。具体的な戸数や場所については今後、詰める。
　市は２０１３年度末までに、８カ所に計３５０戸分の災害公営住宅を建設する計画で、浪江町分は福島県が代行設置する方針。受け入れについて桜井市長は「隣接自治体としてできる限り協力し、一緒に復興を目指したい」と話している。
　市は、既に浪江町民向けの仮設住宅３００戸分の用地の確保についても要請を受けており、市の追加分の３５０戸分と合わせて原町区に用意することにしている。

2012年07月11日水曜日

東電、叱責場面など映像公開へ 本店に乗り込んだ菅氏

東電、叱責場面など映像公開へ　本店に乗り込んだ菅氏より転載

東京電力は１１日、福島第１原発事故当時、本店に菅直人前首相らが乗り込み、同社幹部らを叱責した場面などを記録した社内映像を公開する方針を固めた。東電幹部は「公開しないわけにはいかない」としており、近く正式に公開を決める。
　映像の公開で、事故時に原子炉格納容器の圧力を下げるベントや海水注入の遅れなど事故対応の詳しい経緯や、東電の第１原発からの「撤退」方針の真相が解明される可能性がある。
　映像は本店と第１原発を結ぶテレビ会議システムで録画したが、東電は作業員らのプライバシーの問題があるなどとして公開に消極的だった。

2012年07月12日木曜日

野田政権が首相官邸前・脱原発デモの「中止命令」を出せる条件が揃った

野田政権が首相官邸前・脱原発デモの「中止命令」を出せる条件が揃ったより転載

☆風しん患者急増 東京都が注意　（NHK）

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120712/k10013536831000.html

http://www.webcitation.org/696Kn12SA

ことしは春以降、近畿地方などを中心に感染が広がり、東京都によりますと、都内でも先月上旬から感染が広がり始めました。

そして今月８日までの１週間に確認された都内の患者の数は３９人で、前の週の３倍近くに増えています。



☆新型インフル法が成立＝緊急事態宣言で私権制限可能に
（４月２７日の時事通信）

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201204/2012042700083

http://www.peeep.us/84e740ad

国内で患者が出て、「国民の生命と生活に著しい被害を与える恐れ」があると判断されれば、首相が期間と区域を定め、緊急事態を宣言する。宣言の期間は最長３年。知事が感染拡大を防ぐため集会の中止を命じたり、物資の強制買い上げや土地の強制使用を行ったりすることが可能になる。

東電副社長「お前(吉田所長)うるせえ。官邸がグジグジ言ってんだよ」。

東電がスマートメーターのコスト２割削減へ 電気料金の値上げ幅圧縮

東電がスマートメーターのコスト２割削減へ　電気料金の値上げ幅圧縮より転載

産経新聞 7月12日(木)15時7分配信

　東京電力と原子力損害賠償支援機構は１２日、管内で導入するスマートメーター（次世代電力計）について、東電以外の事業者も使いやすくするため国際標準の通信規格を採用するなど仕様の見直しを発表した。当初は東電独自の仕様を用いる予定だったが、「ファミリー企業優遇」との批判から改めた。

　通信設備の見直しも含め導入コストは２割程度削減できる見通しで、家庭向け電気料金の値上げ幅圧縮につなげる。

　国際標準を採用するのはメーターから東電に電力使用量のデータを送信する際の通信規格などで、東電以外の事業者もデータにアクセスしやすくなる。

　政府は家庭向け電気料金の全面自由化を検討しているが、東電仕様のスマートメーターが普及すれば、新規参入者は新しいメーターに取り換えたり、東電を経由してデータを集めたりしなくてはならない可能性があり、「事実上の参入障壁」との指摘もあった。

　一方、データをやりとりする光ファイバー網は自前で全て整備する方針を転換し、通信事業者の設備を一部利用。メーターの形状も部品数の少ない安価なものを採用する。こうしたコスト削減策で今後１０年間で見込むメーターの導入費用（約２９００億円）は２割程度安くなるとみられる。

　コストは電気料金に転嫁されており、枝野幸男経済産業相の査定を受けて近く再申請する家庭向け料金値上げの算定原価にも、削減効果を反映させる。

　スマートメーターは電力利用量を自動で検針し、節電を図れる次世代型の電力計。東電は平成３５年度までに管内全２７００万戸に導入する計画だ。今回の仕様見直しで、今年１０月を予定していた国際入札は来年春に延期され、導入開始も２５年度から２６年度に遅れる。

草むしたゴーストタウンで福島第一原発を見た

これから死の町福島のリアルな話しオンパレードになると思います。

草むしたゴーストタウンで福島第一原発を見たより転載

　母親は、近くにある集落の公民館に避難した。それが毎年の訓練でやってきた内容だった。国は毎年原子力総合防災訓練を行っている。福島第一原発でも、麻生内閣だった2008年に避難訓練があった。

　訓練では、公民館に集まったあと、バスが迎えに来た。それに乗って町内の体育館へ行き、放射線が体についていないかスクリーニングを受けた。朝9時ごろに始まり、炊き出しの昼食を食べるころには終わって帰宅した。母親はそれを覚えていた（まるで演劇のようだった、と井戸川克隆・双葉町長は私のインタビューに答えて証言していた）。

　しかし、待っても待ってもバスは来ない。暗くなってから集落の自治会長が「バスは来ません。各自自動車で避難してください」と言った。避難先は30キロほど離れた川俣町だった。とにかくそこに向かうしかない。

　ところが、母親は近くの買い物くらいしか自動車を運転したことがない。遠くに運転して行ったことがない。なので、車にはカーナビもない。地理が分からない。結局、母親は怯えながら前の車についていくしかなかった。

　このとき、隣の大熊町には国土交通省がバスを70台送り込んだことが事後の調査で分かっている。しかし双葉町には5台しか来なかった。原発が立地している町なのに、避難用のバスの用意もなかったのだ。

　結局、井戸川・双葉町長ら最後の町民が街を脱出したのは、翌日12日午後3時ごろ。原発から3キロの双葉厚生病院で、高齢者や入院患者をバスに乗せている最中に、1号機が水素爆発した。病院から原発は見えない。しかし「爆発音から数分して、綿雪のような白いものが降ってきた」と井戸川町長は私のインタビューに答えて証言した。放射性降下物、つまり「死の灰」である。当時、病院付近にはまだ300人前後がいたという。井戸川町長はその降下物を浴びたと話した。

原発４キロでは避難訓練を一度もしたことがなかった

　前回までの本欄で、松野元さんの話を読んだ人には、政府や県の無策ぶりが分かるはずだ。「全交流電源を喪失した『15条通報』を福島第一原発が政府にした午後4時35分から25時間以内に30キロ圏内の住民を外に逃がすべし」が本来すべき避難だったからだ。実際には、24時間経っても3キロ圏内の避難が終わっていなかったのだ。

　さらに不可解なことがある。小島さんの奥さん（震災後に結婚）の実家も、双葉町内だ。しかし、そちらは原発から4キロ。なので、避難訓練を一度もしたことがないというのだ。

　現地に立ってみて、これがいかに馬鹿げた話かよく分かった。実際には30～50キロ離れた飯舘村にまで放射性物質が流れ、汚染で無人の村になったというのに、政府はわずか3キロ圏内の避難しか想定していなかった。しかも3キロ圏から外に逃がすのではなく、同じ3キロ圏内の「避難所」に移動するだけなのだ。

　これは「お飾り」と言うのももったいないような「滑稽な茶番」だ。

　なぜこうなったのか。

　松野元さんの証言を思い出してほしい。日本全国の原発は「格納容器は壊れることがないという前提で立地審査をした」「立地の審査基準を満たしていれば、事故も起きないと誤解・混同した」という二重の錯誤のうえに造られてきた。

　なるほど、そうした前提でこのお粗末な避難を見ると、すべてが説明できる。「格納容器が壊れない」という前提だからこそ「放射性物質が漏れることもない」とつながり「3キロ圏外へ住民を避難させる必要もない」という帰結なのだ。　（つづく）

（登場人物は仮名です）

放射性物質検査 昨年１００ベクレル超検出の農家は全袋

放射性物質検査　昨年１００ベクレル超検出の農家は全袋より転載

2012.7.13 08:05

　政府は１２日、食品中の放射性物質の検査に関するガイドラインを改正し、平成２４年産のコメの検査方法などを示した。今年４月から厳格化した食品中の放射性セシウムの新基準値（１キロ当たり１００ベクレル）に対応させた上で、昨年は基準値超えのコメが相次いで検査をすり抜けたことを踏まえて体制強化した。国が定める検査地点は福島県を中心に約４万１千地点になる。

　厚生労働省によると、２３年産のコメで同１００ベクレル超の放射性セシウムを検出した農家は、２４年に収穫した全てのコメをコメ袋ごとに検査。同５０ベクレル超１００ベクレル以下だった農家は、集荷場所から市場に出荷させる際に毎回検査を行う。

　同５０ベクレル超を検出した農家がある地域では、旧市町村と隣接旧市町村で収穫後に１回全戸検査などを実施。コメが同５０ベクレル以下でも、農地土壌中の放射性セシウムが同５００ベクレル超の地域では厳しく対応、旧市町村単位の複数地点で検査を行う。

　コメが同５００ベクレルを超過した地域は、農林水産省がすでに旧市町村単位を基本に作付け制限を指示している。

　福島県は国の検査とは別に、県内で収穫された全てのコメをコメ袋ごとに検査する方針を示している。

尖閣問題で「日本と一戦も辞さない」中国高官

多分戦争をやっても中国に日本はボコボコにされると思います。
一番喜ぶのは中国に戦争しろと橋下と前原と玄蕃にそそのかしたアメリカでしょう。
日本はアメリカの奴隷ですから言うことはなんでも聞かなきゃいけないから遅かれ早かれ中国と戦争するんじゃないかな？
石原老害知事もアメリカの手先なので日本国滅亡に一役買ってあの世への置き土産にしたいんだろうな…。

尖閣問題で「日本と一戦も辞さない」中国高官より転載

2012.7.13 00:24 ［中国］

　中国国土資源省国家海洋局が所管し、海洋権益における法執行をになう「海監総隊」の孫書賢副総隊長が、「もし日本が釣魚島（沖縄県・尖閣諸島の中国名）問題で挑発し続けるなら、一戦も辞さない」と発言したと、台湾の有力紙、聯合報などが中国海南省海口発として１２日の電子版で報じた。

　「２０１２海峡両岸南海問題学術会」の席で孫氏が１１日に語ったという。孫氏は、同時に南シナ海の領有権問題でベトナムやフィリピンについても「一戦を辞さない」と発言したとされる。（台北支局）

福島第一 Fukushima ☢ Nuclear Blast?

復興に向け長期的に財源確保＝福島再生方針を閣議決定

復興に向け長期的に財源確保＝福島再生方針を閣議決定より転載

時事通信 7月13日(金)9時56分配信

　政府は13日、東京電力福島第1原発事故で大きな被害を受けた福島県への支援策を盛り込んだ「福島復興再生基本方針」を閣議決定した。同県の復興を「国政の最重要課題」と位置付け、国が長期的に財源確保することを強調。ただ、産業再生の切り札として県が強く求めていた企業立地補助金の増額は、「被災地全体の均衡や経済動向などを踏まえ、県と引き続き協議する」として盛り込まなかった。
　基本方針は、福島県が掲げる「原子力発電に依存しない社会づくり」の理念を尊重し、再生可能エネルギーなど新たな産業を集積して雇用確保を図る方針を打ち出した。　

新潟知事 原発事故原因検証を

新潟知事 原発事故原因検証をより転載

7月13日 22時6分

新潟県の泉田知事は、東京電力の新しい経営トップに就任した下河邉会長らと初めて会談し、来年度から柏崎刈羽原子力発電所の運転を再開するとしている東京電力の計画について、原発事故の原因が検証されない間は、議論すべきではないという考えを伝えました。

泉田知事は、１３日午前、新潟県庁で、東京電力の下河邉会長や廣瀬社長と初めて会談しました。
この中で、泉田知事は、東京電力が原子力損害賠償支援機構と共に策定した総合特別事業計画で、柏崎刈羽原発を来年度から順次、運転再開するとしていることに関連して、「東京電力が原発事故の加害当事者としての意識を持っているのだろうかと疑わざるをえない。原発事故の原因を検証しないうちに運転再開の議論を行うことはありえない」と述べました。
そのうえで、泉田知事は、下河邉会長らに対し、原発事故の対応は基本的に妥当だったとした東京電力による事故調査報告を見直すことや、事故直後に福島第一原発と東京電力本店などとの間で行われたテレビ会議の映像を全面的に公開することなどを求めました。
これに対して、下河邉会長は「一番大事なことは安全に尽きる。知事の言葉を正面から受け止めたい」と述べ、原発事故の検証を引き続き行っていく考えを示しました。
この会談のあと、下河邉会長らは原発の立地自治体の柏崎市と刈羽村を相次いで訪れ、原発の設備や運営の安全性を確立していく考えを伝えました。

大飯原発 フル稼働も課題山積

大飯原発 フル稼働も課題山積より転載

7月9日 20時55分

およそ１年３か月ぶりに原子炉が起動し発電を開始した、関西電力・大飯原子力発電所３号機。
９日未明、原子炉の出力が１００％になる「フル稼働」に達しました。
国内で長期間止まった原子炉が「フル稼働」に達したのは、去年３月の東京電力福島第一原発の事故のあと、初めてです。
科学文化部の沓掛愼也記者が解説します。

大飯原発フル稼働に
９日午前、国や関西電力が地元自治体に原発の状況について報告を行い、牧野経済産業副大臣は、「大きなトラブルはなく、フル稼働させることができた。皆さんの協力のおかげで特別な監視体制も機能したと思う」と述べました。
これに対しておおい町の時岡忍町長は、「もし異変があれば情報を共有し、トラブルを未然に防いでもらいたい。続く４号機も同様にスムーズなフル稼働をお願いしたい」と要望しました。

福井県おおい町にある大飯原発３号機では、およそ１年３か月ぶりに原子炉が起動したあと、７日、発電機の出力が、１００％に当たる１１８万キロワットに達しました。
８日午後には大量のクラゲが発生し、冷却用の海水を十分に取り込むことができず、関西電力は、一時、発電機の出力を下げましたが、その後クラゲが減ったため、作業を予定通り進めました。
そして９日午前１時、中央制御室で牧野経済産業副大臣やおおい町の時岡町長が立ち会うなか、原子炉の出力が１００％になる「フル稼働」に達したことが確認されました。

国内で長期間止まった原子炉が「フル稼働」に達したのは、去年３月の福島第一原発の事故のあと初めてで、関西電力は４号機についても、今月２５日に「フル稼働」を目指しています。
関西電力管内では、夏の節電が今月２日から始まっていますが、３号機が「フル稼働」に達したことを受けて、政府は１０日から、猛暑だったおととしと比べて１５％以上という節電の目標を１０％以上に緩和する方針です。

２か月ぶりの原発の発電
国内の原発は、ことし５月５日に北海道電力の泊原発３号機が定期検査に入り、５０基すべてが停止したことで原発による発電はゼロになりました。
国内の原発がすべて停止したのは、原発のれい明期だった昭和４５年に、２基が同時に停止して以来、４２年ぶりでした。
電力各社は、発電の主力を火力発電所に移し電力供給を続けていますが、大飯原発３号機がフル稼働し、国内ではおよそ２か月ぶりに、原子力発電による電力の供給が行われていました。

意外な敵、クラゲ
国内の原発では、蒸気を使ってタービンを回し電気を作り、残った蒸気は、「復水器」と呼ばれる設備で海水が流れる配管に触れて冷やされます。
ところが、クラゲなどが取水口に押し寄せると、冷却用の海水が十分に取り込めなくなり、電力会社は熱の発生を抑えるために原発の出力を下げる対応をとります。

各地の原発では、取水口に網目状の設備やクラゲなどを除去する装置を設けて対策をとっていますが、クラゲなどが一度に大量に発生すると設備をすり抜けるなどし、出力を下げざるをえなくなります。
去年６月には、島根県にある島根原発２号機で大量のクラゲが押し寄せ、海水中の不純物を取り除く機器がクラゲの重みで停止し、中国電力は原子炉の出力を下げました。
また平成１９年５月には、福井県にある敦賀原発２号機で、取水口に大量のプランクトンが入り込んでフィルターが詰まり、日本原子力発電は出力を４０％にまで下げています。
さらに先月には、大阪市にある南港火力発電所でも大量のクラゲが集まり、クラゲを除去する装置の能力を上回ったため関西電力は、出力を低下させました。
関西電力によりますと、ことし４月から先月までに火力発電所１７基でクラゲの被害による出力の低下を行っていて、過去５年間で最も多いということです。

残された課題は山積
大飯原発では大津波に備える対策が取られましたが、メルトダウンのような深刻な事故が起きたあとを想定した、長期間かかる安全対策については道半ばです。
例えば、福島第一原発の事故で対策の拠点となった施設「免震事務棟」や、放射性物質が放出する深刻な事故に備えて、フィルターのついたベントの設備は、およそ３年後までに設置される予定です。

また、メルトダウンが起きたあとの原発の安全対策を評価する「ストレステスト」の「２次評価」について、電力会社は、去年１２月の期限を過ぎても結果を提出していません。
こうしたなかで、全国のほかの原発４８基の運転の再開は、見通しが全く立っていません。
政府は、停止中の原発について安全性を確認してから運転を再開させたい考えですが、再開の判断の前提となるストレステストについて、国の原子力安全・保安院が審査を終えたのは、四国電力の伊方原発３号機だけです。
また国の原子力の安全規制を一元的に担う新たな組織、「原子力規制委員会」が発足すれば、運転再開を判断する「国の暫定的な基準」も見直されることになっていて、ほかの原発の再開は不透明な状況です。

原発再稼働反対とおまわりさん

昨夜の首相官邸前にデモに行ってきました。

最初のうちはデモの後ろの方にいたのですが、人垣を押しのけて最前列まで行ったら、
おまわりさんが鉄柵で横断歩道を渡れないようにしていました。
目の前にいるおまわりさんに福島原発に行ったことがある？と尋ねたら、
「事故が起こってしばらくしてから行った」とのこと。
「その後、５～６人のおまわりさんに同じように聞いたら全員の機動隊が、福島原発に行き正門前にも行きました」とのこと。
「原発反対デモをする人の気持ちもわかります」と正直に打ち明けてくれた機動隊の人もいました。
機動隊は本当に気の毒だと思います。
３０年前の機動隊とは明らかに何かが違うと自分は経験上わかります。
昔だったら機動隊は雑談にも応じなかったでしょう。
今は、福島原発事故があれば真っ先に放射性物質で危険物質が蔓延している事故現場に行かされて被ばくさせられ、
再稼働反対のデモがあれば多くの人々の『盾』にならなきゃいけないなんて…。
日本は良い意味で、何かが変わると確信しました。
やみくもに警備しているおまわりさんに食って掛かる人もいましたが、
人間は対話することが大事だと自分は悟りました。

長い戦いになると思いますが、敵はなるべく少ないほうが良いと自分は思っています。

原発抗議活動で混乱対策強化へ

原発抗議活動で混乱対策強化へより転載

7月13日 10時44分

毎週金曜日に総理大臣官邸前で行われている原発への抗議活動で、参加者が急増していることを受けて、警視庁は、歩道と車道を隔てる柵を設けるなどして、事故や混乱を防ぐための対策を強化することになりました。

東京・千代田区の総理大臣官邸前では、原発に反対する活動をしている団体などが、ことし３月下旬から毎週金曜日に抗議活動を行っています。
参加者は、当初、数百人程度でしたが、政府が、福井県にある関西電力大飯原発３号機の再稼働を決めて以降、急増し、参加者の一部が車道にはみ出して車が通行できなくなるなどの混乱も起きています。
このため警視庁は、参加者や、一般の通行者や車が事故や混乱に巻き込まれてけがなどをしないよう、対策を強化することになりました。
具体的には、歩道と車道を隔てる臨時の柵を設けるほか、東京メトロ国会議事堂前駅の出入り口の通行を一部制限したり、現場に機動隊員を出して参加者に官邸の近くだけにとどまらないよう呼びかけたりすることにしています。
警視庁は「参加者が車道にあふれ出すと、緊急車両の通行の妨げになるおそれもある。必要な措置をとって事故防止に努めたい」としています。