線量図非公表で地元に謝罪へ

線量図非公表で地元に謝罪へより転載
6月22日 4時6分NHKニュース


政府は、東京電力福島第一原子力発電所の事故の直後に、アメリカ政府から放射線量の高い地域を示す地図が提供されたにもかかわらず公表していなかったことを受けて、近く原子力安全・保安院の担当者らを地元自治体に派遣し、事実関係の説明と謝罪を行うことになりました。

福島第一原発の事故では、事故直後に、アメリカ政府から、航空機を使った上空からの測定を基に、放射線量の高い地域が原発の北西方向に広がっていることを示す地図が提供されたにもかかわらず、文部科学省と原子力安全・保安院が公表していなかったことが明らかになっています。
これについて、福島県内の避難区域に設定されている自治体からは、政府の対応に批判が出ており、平野文部科学大臣は、当時の対応を検証する考えを示しています。
また政府は、住民の被ばくを減らすことにつながる重要なデータが公表されなかったことを重く見て、近く、原子力安全・保安院の担当者らを福島県浪江町などに派遣し、事実関係の説明と謝罪を行うことになりました。
政府としては、避難区域に設定されている自治体と東京電力との間の賠償交渉が大詰めを迎えていることから、今回の問題でさらに高まった自治体側の不信感を和らげたいという判断もあるものとみられます。

３６種類の魚介類 出荷停止指示

３６種類の魚介類 出荷停止指示より転載
6月22日 18時15分NHKニュース


東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、福島県で全面的に自粛されていた漁が試験的に再開されたことを受けて、政府は福島県沖で採れる魚介類のうち、ことしに入ってから国の基準を超える放射性セシウムが検出された３６種類について、念のため市場に出回らないよう２２日に出荷停止を指示しました。

出荷停止が指示されたのは、福島県沖で取れる魚介類のうち、ことし１月以降の検査で国の基準の１キログラム当たり１００ベクレルを超える放射性セシウムが検出されたヒラメやスズキ、クロダイなど３６種類です。
福島県沖では原発事故のあと、検査のための採取は行われていましたが、販売を目的とした漁は全面的に自粛されたため、政府は基準を超えた魚介類が市場に出回ることはないとして、事故直後に基準を超えたコウナゴを除き、出荷停止の指示は出していませんでした。
しかし、２２日から福島県沖で安全性が確認されたミズダコなど３種類の魚介類について試験的に漁が始まったことを受けて、政府は３６種類について念のため市場に出回らないよう出荷停止を指示しました。
一方、コウナゴについては、放射性セシウムが国の基準を大幅に下回っているとして、出荷停止の指示を解除しました。
政府は、今後も定期的に魚介類の検査を行って、基準を下回り安全性が確認されたものについては、順次出荷を認めることにしています。

活断層調査の監視強化＝外部専門家の立ち会いも－敦賀原発「破砕帯」で・保安院

活断層調査の監視強化＝外部専門家の立ち会いも－敦賀原発「破砕帯」で・保安院より転載
　日本原子力発電敦賀原発（福井県敦賀市）の原子炉建屋直下で、活断層に連動する可能性がある「破砕帯」が見つかった問題で、経済産業省原子力安全・保安院は２２日、同社が行う追加調査に保安院の検査官が随時立ち会うなど、監視体制を強化する方針を固めた。同日開かれた専門家意見聴取会で明らかにした。
　保安院の小林勝耐震安全審査室長は「事業者任せではいけない。作業状況をホームページで公開し、意見聴取会以外の専門家にも現場を見てもらうなど、信頼性と透明性を確保したい」と述べた。（2012/06/22-19:26）jiji.com

３号機検出器が故障か＝放射線量が急上昇－福島原発

３号機検出器が故障か＝放射線量が急上昇－福島原発より転載

　東京電力は２１日、福島第１原発３号機の原子炉格納容器下部にある圧力抑制室で、放射線量を測定する検出器の一つで数値が急激に上昇し、毎時約４万７０００ミリシーベルトを記録したと発表した。他の検出器はほとんど変化がなく、同社は「検出器の不具合と考えられる」としている。
（2012/06/21-20:37）jiji.com

amamzing Mushroom Cloud over Beijing, China

amamzing Mushroom Cloud over Beijing, China

＜計画停電＞供給余力１％未満で実施へ 周知は２時間前

＜計画停電＞供給余力１％未満で実施へ　周知は２時間前より転載
毎日新聞 6月22日(金)12時53分配信
　政府は２２日、今夏の電力需給が逼迫（ひっぱく）する北海道、関西、四国、九州の各電力会社管内で、ピーク需要に対する供給余力が１％未満になる見通しになった場合、２時間前に周知したうえで計画停電実施に踏み切る方針を固めた。事前に各電力管内の計画停電の区域割りを公表し、各区域での停電は原則として１日１回で、最長２時間程度とする方針。関電管内は需給が厳しいため、１日２回になる可能性もある。同日夕の関係閣僚会合で正式決定する。

　毎日午後６時段階で、翌日の供給余力が３％を下回ることが見込まれた場合に「電力需給逼迫警報」を発令。１％を切る予測の場合は計画停電の可能性があることにも触れ、節電を呼び掛ける。警報は供給余力が３％以上になった段階で解除されるが、１％を切った場合は計画停電実施に踏み切る。

　道府県庁や市町村庁舎、警察、主な医療機関などはできるだけ停電の対象外とし、被災地域や原発周辺３０キロ圏内での停電は可能な限り避ける。また、鉄道や金融システム関連の設備にも可能な範囲で停電を避ける方針だ。【丸山進】

神舟九號太空船發射成功 HD 升空全程

神舟九號太空船發射成功 HD 升空全程

官邸囲む「再稼働反対」で騒然 市民ら２０万人か

官邸囲む「再稼働反対」で騒然　市民ら２０万人かより転載



関西電力大飯原発３号機（福井県おおい町）の原子炉起動を７月１日に控え、原発再稼働に反対する市民による抗議行動が２９日夕、首相官邸周辺で繰り広げられた。「再稼働反対、再稼働反対」。地中から湧き上がるような声が官邸を包んだ。

　抗議行動は、脱原発グループを中心に、短文投稿サイトのツイッターやフェイスブックなどを通じた呼び掛けで市民らが集結。毎週金曜日夕にあり、再稼働が政治課題に上り始めた６月は回を重ねるごとに増え、この日主催者側は２０万人と発表、警備当局は数万人としている。

海域の汚染が深刻、流入する汚染物質の増加で＝中国当局が報告書

海域の汚染が深刻、流入する汚染物質の増加で＝中国当局が報告書より転載



【大紀元日本6月29日】中国国家海洋局が２５日に発表した『２０１１年中国海洋環境状況公報』によると、河川から流入する汚染物質の増加が問題となっているという。ラジオ・フリー・アジア（RFA）が伝えた。

　公報は全国約８０００の観測ポイントから収集した約２４０万件の観測データに基づいてまとめられた。

　公報は中国の海洋環境はおおむね良好だとしながらも、近海海域の汚染問題が深刻だとしている。具体的に、内陸から流入する汚染物質の増加が主な原因だという。また、一部地域では、海水の遡上によって、土壌の塩化、海岸の浸食による近海海域の汚染状態が悪化し、原油流出などの突発事件で環境汚染のリスクが高まっているという。

　統計データによると、第4類海水水質基準を満たしていない近海は4万4千平方キロメートルに達し、「第11次五カ年計画」期間（2006-2010年）の平均レベル3万2千平方キロメートルを上回った。

　また、主な汚染物質は無機態窒素、活性リン酸塩及び石油類で、とくに基準値を超えている無機態窒素と活性化リン酸塩は、約２．２万平方キロメートルの近海海域が栄養成分過度状態をもたらしている。

　公報によると、中国の５４本の主要河川に流入した汚染物質は１６７３トンにも上り、前年比より増加しているという。

　中国国家海洋局が先日発表した資料によると、海に流入する全国の３７本の河川のうち、２９本は身体に直接接してはならない河川であるという。この２９本の河川のうち、１８本の河川は農業灌漑に使用できなくなっている。２０１１年第四半期では、海への流入口で測定した結果、３４２か所の内１５４か所は基準値を超過し、全体の４５％を占めているという。



　ドイツ在住の中国人環境問題活動家・王維洛氏は、中国の水汚染の最大の問題は１万あまりの化学工場を川沿いに設置したことであり、中国の地表水、地下水はほぼ１００％汚染されていると指摘した。

　また、汚水処理設備設置のための莫大な費用より安い罰金の支払いを選び、モラルを重んじない企業がほとんどであるため、河川の汚染や水汚染事件が頻発していると分析した。

（翻訳編集・余靜）

東電に値上げで注意＝企業向け、独禁法違反の恐れ―公取委

東電に値上げで注意＝企業向け、独禁法違反の恐れ―公取委より転載
時事通信 6月22日(金)15時47分配信
　公正取引委員会は22日、東京電力の企業向け電気料金引き上げをめぐり、値上げ要請が一方的で独占禁止法違反（優越的地位の乱用）につながる恐れがあるとして、東電に文書で注意した。今後、取引条件変更の際は十分に説明し、違反となる行為を行わないよう求めた。
　公取委によると、4月からの料金引き上げに関し、東電は1～3月の間に企業との合意がなければ契約期間が途中の場合値上げはできないにもかかわらず、顧客に対して丁寧に説明せず、値上げしようとした。また、大半の顧客に対し、異議の連絡がない場合は値上げに合意したと見なす書面を送付。これらの行為が、独禁法に抵触する恐れがあると判断した。
　ただ、経済産業省の指導を受け、3月下旬以降は既存の契約期間満了までは値上げ前の料金が有効なことを伝え、値上げについて電話や訪問による説明も始めたことを考慮。「状況は改善されつつある」（審査局）として、注意にとどめた。
　注意は、違反の恐れのある行為が見られた場合に行うもので、違反を認定した場合の排除措置命令や違反の疑いがある場合の警告とは異なる。注意した事実も通常公表しないが、今回は公益性や社会的関心を踏まえて公表した。　

勝俣前会長は謝罪せず 事故後、一度も本県来訪なし

勝俣前会長は謝罪せず　事故後、一度も本県来訪なしより転載

　原発事故当時から会長を務め、２７日の東京電力の株主総会で退任した勝俣恒久氏は一緒に謝罪に訪れなかった。記者団から「忙しいから訪問できないというのは理由にならないのではないか」との質問があった。これに対して広瀬社長は「新体制のわれわれが今まで以上に足を運ぶ。新生東電として福島を最優先課題として取り組む」と答えた。
　勝俣氏は会長時代から一度も本県に謝罪に訪れていない。

（ 2012/06/29 09:08 カテゴリー：主要 ）

風船使って放射能「拡散」調査 おおい町で事故想定、関西有志

風船使って放射能「拡散」調査　おおい町で事故想定、関西有志より転載

（2012年6月30日午前7時06分）



　原発事故の際、放射性物質が拡散する方角や範囲を確かめようと風船を使った調査が２９日、福井県おおい町成海のホテルうみんぴあ周辺で行われた。

　７月１日に予定されている関西電力大飯原発３号機の起動を前に、大阪や京都、兵庫など関西を中心とした有志のメンバー約１０人が実施した。

　風船は紫外線などで水や二酸化炭素に分解される「エコロジー風船」を使用。「見つけた日時と場所をお知らせ下さい」とのメッセージと担当者の連絡先を記した紙を付けた。参加者らはヘリウムガスのタンクを使って約５００個の風船を膨らませ、「せーの」のかけ声で一斉に空へと飛ばした。

　風船が飛んだ方角は主に南西の方向だった。参加した２０代の女性（大阪府吹田市）は「空はどこにでもつながっているし、風はどこにでも吹くから放射性物質が全国に広がる可能性はある。風船を見かけた人はあらためて危機感を感じてほしい」と話していた。

　担当者は、風船の行き先からの連絡を基に方角、範囲を地図にまとめ、７月末をめどに公表するという。

東電、原発事故検証を継続 会長、社長が方針 報告書の批判受け

東電、原発事故検証を継続　会長、社長が方針　報告書の批判受けより転載

　東京電力の下河辺和彦新会長と広瀬直己新社長は２８日、県庁で記者団の取材に応じ、福島第一原発事故の検証を継続する方針を示した。先週、発表した社内事故調査委員会の最終報告書の内容に「自らの不備を反省していない」などとする批判が殺到しているためで、７月に明らかになる政府と国会の両事故調査委員会の結論を踏まえ対応策を検討する。
　広瀬氏は「『最終（報告）』とは言っても、それが事実の全てとは言えない。原子炉調査用ロボットが（原子炉に）入ることで、新たな事実が判明することは当然あり得る」と説明。社内の新体制発足を契機に、再検証する考えを強調した。
　政府、国会の両事故調の結論を社内事故調の最終報告と比較し、再検証する点を洗い出す方針だ。最終報告は東日本大震災の津波を「想定外」とし、原発事故の被災自治体などから「津波対策の不備の言い逃れ」と批判が出ている。
　避難区域内の不動産、家財など財物賠償について広瀬氏は「賠償額（の規模）が大きく、自治体のそれぞれの状況も違う」と公表が遅れている原因を説明した上で、「避難者にとって帰還への判断材料になる。皆さんが納得できる基準を、一日も早くまとめて公表したい」と述べた。

（ 2012/06/29 09:06 カテゴリー：主要 ）

大飯原発の敷地内断層写真未提出 保安院要請に関西電力

大飯原発の敷地内断層写真未提出　保安院要請に関西電力より転載

（2012年6月26日午前7時16分）

　再稼働準備中の関西電力大飯原発（福井県おおい町）の敷地内を走る軟弱な断層（破砕帯）が、活断層と連動して地表をずらす危険性が指摘されている問題で、経済産業省原子力安全・保安院は２５日、関電に求めた破砕帯の写真が提出されていないことを明らかにした。

　保安院によると、要請には法的強制力はなく、関電は「写真を探しているが見つからない」としている。保安院は「データの要請は情報収集の一環」としており、大飯原発の破砕帯の活動性はないとの見解は変えていない。

　同日、参院議員会館で開催された市民団体などとの会合で保安院が明らかにした。

　保安院は、渡辺満久東洋大教授（変動地形学）らが今月初め、破砕帯がずれる危険性を指摘したのを受け、情報収集を始めた。１９８５年に関電が国に提出した大飯３、４号機の増設申請書に掲載された調査図面の原図と、破砕帯の写真を求めたが、原図しか提供されていないという。

　また、保安院専門家会議の委員のうち活断層に詳しい６人に非公式に見解を尋ねたところ、一部の委員からは「現地を調査するべきだ」との意見があったという。

池内了氏「原発は反倫理」 国立研究機関のあり方テーマ つくばで全国交流会

池内了氏「原発は反倫理」　国立研究機関のあり方テーマ　つくばで全国交流会より転載

2012年6月22日東京新聞


講演する池内了さん＝つくば市で

　「大震災・原発事故から一年余　国立研究機関のあり方を考える」をテーマに第三十回国立試験研究機関全国交流集会が二十一日、つくば市の研究交流センターで開かれた。
　総合研究大学院大学の池内了教授（理論天文学）は講演で、原発事故によって荒廃した土地や放射性廃棄物の管理を後世の人たちに押しつけることから「原発は倫理に反する」と主張。科学者は長い目で社会的な損益を考える想像力や誤りに気付いた場合には考え方を改める誠実さが必要だと強調し、「科学者や研究者の倫理について学ぶことができる環境を大学などに設けるべきだ」と訴えた。
　パネルディスカッションでは、今年四月に「拙速な原発運転再開に反対する」との声明を出した日本原子力研究開発機構労働組合の岩井孝執行委員長らが出席。岩井氏は東京電力福島第一原発事故の現状を「原子炉内がどうなっているか分からず、まだまだ収束には程遠い」と述べ、昨年十二月に「収束」を発表した政府を批判しつつ、「原子力ムラから率直な意見を言うのは簡単ではない」と原子力に携わる難しい立場も吐露した。
　集会には同市内の研究機関職員や一般市民ら計約百二十人が参加した。　（松尾博史）