スイス、「フクシマの教訓」公表 危機管理、企業体質を批判

福島原発事故　１１月１日－３０日より転載
スイス、「フクシマの教訓」公表　危機管理、企業体質を批判 　 (2011/11/01 09:15)　北海道新聞

　【ジュネーブ共同】スイスの原子力保安当局は１０月３１日、東京電力の福島第１原発事故を受け「フクシマの教訓」と題する報告書を公表、事故は日本政府や東電の「危機管理の欠如」が引き起こしたと指摘、東電の隠蔽体質を批判した。

　スイス政府は国内にある原発５基の２０３４年までの段階的稼働停止を決定。脱原発の完了まで教訓を生かす目的とみられるが、「日本は国内外の原発事故から学ぶべきだった」と断言するなど、福島での事故に厳しい目を向けている。

2012年06月27日【水】京都大学原子炉実験所 小出裕章・たね蒔きジャーナル

2012年06月27日【水】京都大学原子炉実験所 小出裕章・たね蒔きジャーナル

岩手県など、東電へ損害賠償７億８２００万円を２次請求

岩手県など、東電へ損害賠償７億８２００万円を２次請求より転載
2012.6.20 15:27 ［放射能漏れ］産経ニュース

　東日本大震災による福島第１原発事故に関する損害賠償で、岩手県や県内の市町村などは２０日、東京電力に対し計約７億８２００万円を２次請求した。

　内訳は、県が４億２２００万円、２８市町村が計約３億１０００万円、ごみ処理や水道などの事務組合が約５千万円。放射線影響対策に要した人件費を含んでいる。１次は１月２９日に県、市町村合わせて約８９００万円を請求しているが、いずれも支払いがない。

　加藤主税県総務部長、谷藤裕明県市長会長、稲葉暉県町村会長がそれぞれ東電の新妻常正理事に請求書を手渡した。このほか、一関、花巻、奥州など７市町の首長も出席した。

　加藤総務部長が「１次請求について未だに支払いがなされないばかりか、具体的な回答、論点も示されていないのは極めて遺憾。２次請求と合わせ、責任の重篤さを深く認識して誠心誠意かつ速やかに賠償するよう強く求める」と述べた。　これに対し新妻理事は「被害に合った人への賠償は体制を強化しながら進めているが、とくに避難者への賠償を一義的に取り組んでいるため、行政の請求に対する対応が遅れている」と説明、理解を求めた。

秋田県が東電に賠償請求へ １億７８００万円程度

秋田県が東電に賠償請求へ　１億７８００万円程度より転載
2012.6.25 14:43　産経ニュース

　秋田県は２５日、東京電力福島第１原発事故による風評被害で経営が悪化した県内の観光業支援にかかった費用など、１億７８００万円程度を東電に７月中に請求することを明らかにした。秋田県が東電に賠償請求するのは初めて。

　請求対象は今年３月までに支出した費用。主な内訳は観光業支援が約１億７００万円、放射性物質の検査機器購入や検査委託、補助費が約４千８００万円など。

　４月以降にかかった費用や職員の人件費は別に請求する。

クジラからも放射性セシウム 北海道で捕獲した２頭

クジラからも放射性セシウム　北海道で捕獲した２頭より転載
2011年06月15日12時06分

提供：新華社新華網ニュース

【新華社東京６月１４日＝藍建中】　日本の地域捕鯨推進協会などによる合同調査団が１４日、北海道の釧路近海で捕獲したクジラ２頭から放射性セシウムを検出したと発表し、「福島第１原発の放射能漏れ事故に起因するものとみて、「今後も注視する必要がある」と表明した。 調査団によると、捕獲したクジラ１７頭のうち６頭を検査した結果、２頭の体内から１キログラム当たり各３１ベクレル、２４．３ベクレルの放射性セシウムを検出した。ただ、検出量は日本の食品衛生法の暫定基準値である１キロ５００ベクレルは下回っている。（翻訳　李継東／編集翻訳　恩田有紀）

ドイツZDF「放射能ハンター」 Part1~2

ドイツZDF「放射能ハンター」 Part1~2

福島・富岡の工具販売会社が破産…警戒区域で初

福島・富岡の工具販売会社が破産…警戒区域で初より転載

福島原発
　信用調査会社の東京商工リサーチは２６日、福島県富岡町の機械工具販売会社「鈴木産業」が、１３日付で福島地裁いわき支部から破産手続き開始決定を受けたと発表した。


　同町は東京電力福島第一原発事故の警戒区域となっており、同リサーチによると、同区域内の企業が倒産するのは初めて。

　鈴木産業は１９７９年設立で、福島第一、第二原発のメンテナンス業者などに機械工具などを販売していた。２００１年７月期には約５億８２００万円の売り上げを計上したが、その後、業績が低迷。さらに原発事故で本社や営業地域が立ち入り禁止の警戒区域となり、事業継続が困難となっていた。負債総額は約２億円。

　同社の鈴木賢司社長は「避難先で約１か月は事業を続けたが、従業員は各地に避難し、在庫も警戒区域内に残したままで事業が立ち行かなくなった。事故がなければと思うと無念だ」と話した。

（2012年6月26日21時17分 読売新聞）

2012.06.26_11.59--12.59(TBS_JNN)

2012.06.26_11.59--12.59(TBS_JNN)

大飯原発、運転継続理解できない ソフトバンク孫社長が批判

大飯原発、運転継続理解できない　ソフトバンク孫社長が批判より転載

　ソフトバンクの孫正義社長は１日、関西電力大飯原発３号機の原子炉起動に関連し「千歩譲って（需要が）ピークの夏場限定なら理解できない訳ではないが（運転を）継続するのは全く理解できない」と批判した。京都市内で記者団の質問に答えた。

　孫社長は２０１４年度末までに、太陽光と風力を利用した発電所を計１１カ所に増やし、発電能力も約２３万キロワットまで引き上げる計画を公表。「（政府や電力会社は）長期的に大きく物事をとらえて判断すべきだ」と述べ、原発から自然エネルギーへの移行を加速する必要性を訴えた。

　発電事業は、子会社ＳＢエナジー（東京）が手掛ける。

電気値上げ ９０円～１３８円

電気値上げ ９０円～１３８円より転載

6月28日 23時51分

ことし８月の電気料金は、再生可能エネルギーで発電された電力を電力会社が買い取ることを義務づける制度が来月から始まることなどから、標準的な家庭で９０円から１３８円の値上げとなります。

来月から再生可能エネルギーで発電された電力は、電力会社が一定の価格で買い取ることが義務づけられます。
これに伴って、８月の電気料金には、原油や天然ガスの燃料価格の値上がり分に加えて買い取り費用の一部も上乗せされることになります。
この結果、電気事業連合会によりますと、標準的な家庭の１か月当たりの値上げ幅は、▽北海道電力が９３円、▽東北電力が１０３円、▽東京電力が１３８円、▽中部電力が１１４円、▽北陸電力が９３円、▽関西電力が１０２円、▽中国電力が１０８円、▽四国電力が９０円、▽九州電力が９６円、▽沖縄電力が１２０円となります。また、大手都市ガス４社も、燃料価格の上昇からそろって値上げし、値上げ幅は標準的な家庭で１か月当たり、▽東京ガスが５０円、▽大阪ガスが５０円、▽名古屋市の東邦ガスが４５円、▽福岡市の西部ガスが３３円の値上げとなります。

＜原子力保安院＞福島３町に謝罪 米提供データ生かせず

＜原子力保安院＞福島３町に謝罪　米提供データ生かせずより転載
毎日新聞 6月26日(火)21時36分配信

　東京電力福島第１原発事故直後、米側から提供された放射線量の実測データを日本政府が住民避難に活用していなかった問題で、経済産業省原子力安全・保安院の平岡英治次長が２６日、福島県大熊・富岡・浪江の３町の仮役場を訪れ謝罪した。避難区域となった県内１２市町村は当時データを知らされておらず、平岡次長は残り９市町村にも謝罪に出向く。

　浪江町仮役場（二本松市）では非公開で約１時間半会談。馬場有（たもつ）町長は会談後「提供されたデータは日本の緊急時迅速放射能影響予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）とも整合性がある。情報があれば住民の無用な被ばくを避けられたのに……」と声を震わせた。平岡次長は「経緯を総括し、検証を踏まえて教訓にしたい」と述べた。

　米側データによれば昨年３月１７～１９日時点で、同町を含む原発から半径２０キロ以遠でも高い放射線を観測。同１８、２０日に保安院や文部科学省に伝えられたが首相官邸には届かず、住民の早期避難には生かされなかった。【蓬田正志】

大飯原発要員、物資を急きょ船で 関電など、サイトへ異例の輸送

大飯原発要員、物資を急きょ船で　関電など、サイトへ異例の輸送より転載

（2012年7月2日午前7時03分）

　福井県おおい町の大飯原発につながるゲート付近の道路は１日、前日に続いて再稼働に反対するグループにより封鎖されたため、関西電力や経済産業省原子力安全・保安院は要員や物資を急きょ船で運び込んだ。特別な監視体制のトップとして中央制御室で原子炉起動に立ち会った牧野聖修経産副大臣も、移動手段を車から船に切り替えてサイト内に入るという異例の事態となった。

　関電などによると、訓練を除いて海路で人員や物資を輸送するのは初めてとみられる。

　反対派は３０日午後３時すぎから車や鎖を使って道路を封鎖。原発への関係車両の出入りは遮断された。関電は３０日から海路などで運転やメンテナンスなどに必要な要員を輸送。保安院は１日から交代の保安検査官を船で送り込んでいるという。

　牧野副大臣は満田誉副知事、時岡忍おおい町長とともに船に乗り、１日午後５時１０分ごろ大飯原発に到着した。報道陣も別の船でサイト内に入った。

　陸路が封鎖された状態での原発の運転について保安院の森下泰地域原子力安全統括管理官は、法令上は問題ないと説明。関電の豊松秀己副社長は「危機管理システムが有効に働き、陸路の一部や船によるピストン輸送で、プラントの安全管理上、全く問題ない状況でスタートできた」としている。

福島原発1号機で「致死量」の放射線検出 なぜ今ごろ？ もっと怖いのは4号機か？

福島原発1号機で「致死量」の放射線検出　なぜ今ごろ？　もっと怖いのは4号機か？より転載

廃炉には、20～30年はかかりそうなので、大変な作業にはなるはずです。地震や台風の影響については、よく分からない部分があります。しかし、汚染水は炉心から流れてきていますので、もし外部に漏れたら大変なことになると思いますよ」
実は、福島第1原発では、むしろ4号機の方が、専門家もより懸念しているようだ。
4号機は、震災中は定期点検のために建屋内のプールに、使用済み核燃料が運び込まれていた。それは、1331体にも達しており、もし空気中に露出すれば大変な事態になる。
オーストラリア放送協会（ABC）の2012年6月25日付ニュースでは、京大原子炉実験所の小出裕章助教が出演して、その危険性を指摘した。小出助教は、プールの水面が地上5階、約30メートルと高いところにあり、地震や台風によって崩壊しないとも限らないとした。もし、プールにひび割れが生じ、水が漏れて燃料がむき出しになれば、これまでにメルトダウンで放出された放射性セシウムの10倍もが大気中に拡散する可能性があり、風向きによっては東京も住めなくなるという。そのうえで、できるだけ早く、燃料を安全なところに運び出すべきだと警告した。
4号機は水素爆発で上屋が壊れ、最近は、建屋の傾きなども見つかっている。これで安全なのかについて、東電の広報部では、次のように説明している。
「震災後に、プールの底を支える構造物を作って補強しており、建屋の耐震性に問題がないことも分かっています。爆発して上屋の壁はなくなっていますが、鉄筋コンクリート製ですので強風で崩れるほどのものではありません。危機的状況だとは考えておらず、何か必要があればその都度対処します。燃料については、がれきを撤去するなどの対策をしながら、来年12月から運び出していく予定です」

大飯３号起動 原発の国民理解ほど遠く

大飯３号起動　原発の国民理解ほど遠くより転載

（2012年7月2日午前7時26分）

「安全」と「危険」。両極の論理に支配されながら、関西電力大飯原発３号機が起動した。同出力の４号機も１７日起動し２４日には２原発によるフル稼働となる見込みだ。昨年３月１１日の東京電力福島第１原発事故後「原発モラトリアム」に向かった国内原発。５０基が全停止後、約２カ月ぶりの再稼働である。

　夏場の電力不足に備え、本来なら歓迎されて当然だが、その消費地関西からは「安全が確保されていない」と反発が強く、脱原発圧力が高まるばかりだ。原発周辺は抗議行動が充満する異常な事態が現出している。

　自立的な安全確認と特別な監視体制に基づき、再稼働に同意した福井県、地元には強い逆風が吹き荒れる。原子力行政に一元的責任のある国、民主党政権は「脱原発依存」に向けたシナリオを描き始めた。同意の際に西川知事が首相に強く求めた「原発への国民理解」は、寄る辺を失っているようにさえ見える。

　福島原発事故はわが国の原子力政策を根底から覆した。「原発は安全」の根拠が崩れ、半世紀にわたり「国策民営」を支えてきた政官財学スクラムは一からの出直しに直面したはずだ。

　しかし、現実はどうか。

　政府や政権党内にも「依存」「脱依存」の二項対立が存在し、無責任発言が立地自治体を混乱させ続ける。東電は事故調査最終報告書で、原因を「想定外の津波」と強調し自己保身に走る。事故収束も損害賠償もままならず、放射能汚染禍で「難民」化する住民らの怒りを買っている。他電力会社も事業が硬直化している。原子力委員会は原子力政策大綱の改定作業で、電力など推進側だけを集めて原案情報を漏らした問題が発覚、急ぐべき作業を中断した。

　巣くう癒着と隠蔽（いんぺい）体質。事故から１年４カ月、何が変わったのか。電力供給地と消費地に対立の構造さえ生じさせた。原子力行政が立ち行かず、原発停止で地域経済が窮迫する県や地元は、新たな「人災」に直面している。原子力規制組織の発足が大幅に遅れ、全国原発の再稼働スケジュールは全く見えてこない。原子力防災指針も示されない。こうした中での大飯原発起動は孤軍状況を呈している。

　必要なのは明確でぶれない原子力政策だ。政府はエネルギー・環境会議で２０３０年までの中長期的エネルギー政策について、原発比率を０％、１５％、２０～２５％とする三つのシナリオを提示した。国民的議論を経て８月中に電源構成の政策をまとめるという。選択肢により高速増殖炉もんじゅや使用済み核燃料の処理法など核燃料サイクルの位置づけが大きく変わる。

　政府のやり方は一見民主的だが、安全技術基盤の再構築や国際競争戦略に加え、中間貯蔵施設、核廃棄物最終処分場、廃炉技術の確定など「負の遺産」処理工程を明示せず、肝心な再生可能エネルギー確保の道筋も不透明だ。買い取り制度をスタートさせただけでは生活と産業を支える電力の安定供給やコスト削減につながらない。

　細野豪志原発事故担当相が既に会見で「原発比率は１５％がベース」と公言した。これまでの政府対応をみれば、政策の国民参加が都合のいい「ガス抜き」に利用されないか疑念がある。

　真の変革には、将来目標をしっかり定め、実現への方策を具体的に固めて突き進む「バックキャスティング」の発想が不可欠である。政治の理想論だけでは何も前進しない。取り残されるのは立地自治体なのだ。

オーストリアが教科書に「東海」 ネットで反発、なぜか「オージービーフの不買運動」

オーストリアが教科書に「東海」　ネットで反発、なぜか「オージービーフの不買運動」より転載

2012年6月28日 19時19分 (2012年6月28日 21時44分 更新)


オーストリアの小中高校の地理教科書に載っている「日本海」の記載に、韓国が主張する「東海」が併記されることがわかった、と共同通信が配信したが、なぜかネットではオーストリアとオーストラリアを混同する人が続出し、「オージービーフの不買運動をしよう」などといった呼びかけが出た。
また、スポーツ紙がネットで配信したニュースの見出しもオーストリアではなく「豪」となっていたため、混乱が広がった。
「日本海」は日本帝国時代からの負の遺産？
共同通信が2012年6月27日に配信した記事によれば、今年9月からオーストリアの小中高の地理教科書の「日本海」の記載に「東海」が併記される。オーストリア科学アカデミーが今年3月に、ドイツ語圏のメディアが東海を併記する例が増えているため併記を「推奨する」と方針を出したが、それが実現した。既に印刷も始まっている、と伝えている。
韓国は、日本海という間違った名前は日本帝国主義時代から使われ誤って広がってしまったものという「独自理論」を主張。韓国では「東海」と呼んでいて、ユーラシア大陸の東に位置する海という意味でも「東海」を国際標準の名称にするべきだと1990年初頭から訴えてきた。
日本の外務省はこうした動きに対し、日本海は日本が鎖国を解く前から世界中で認知され、国際的に確立した唯一の呼称だとし、公式ホームページに
「我が国は、日本海の呼称に対する根拠のない主張に断固反駁するとともに、日本海の単一呼称を引き続き確保していくため、国際社会に対し、本件問題に対する正しい理解と我が国への支持を求めてきています」
と記載しているが、韓国は世界的にロビー活動を続けており、数か国の教科書に「東海」と記載されているという。
ネットでは今回の記事について、日本海は日本海でしかありえないとし、韓国の各国に対するロビー活動を非難するとともに、今回「東海」を併記すると伝えられたオーストリアへのバッシングが始まったのだが、なぜか、オーストラリアと勘違いする人が続出して議論が混乱している。
サンスポも見出しで「豪の地理教科書」
掲示板の「2ちゃんねる」では
「オーストラリアの連中って単純な連中多いから、騙しやすいンだろうねェ」
「オーストラリアの東にないのになんで併記する必要があんのよ」
「オージービーフの不買運動でおｋ？」
などといった書き込みが大量に出て、実際、ネタではなく本当に勘違いしている人が多い。…
オーストラリアといえば反捕鯨で日本を叩くなど、ネットでは「反日国」扱いされているため、オーストリアという文字がそう見えてしまうのかもしれない。
同じように間違ってしまったメディアもあり、サンケイスポーツが共同通信の今回の記事を12年6月27日付の電子版で掲載したが、見出しが
「日本海に『東海』併記へ 豪の地理教科書」
となっていた。
ネットではオーストリアに抗議するため不買運動をするべきだという主張が出たものの、「ウィーン少年合唱団」くらいしか思い浮かばないとし、この計画は頓挫している。オーストラリアについては、既に教科書に「東海」を併記しているという情報もある。
日本の外務省に今後の対応について話を聞いてみたところ、オーストリアの教科書に「東海」が併記されることは前もってキャッチしていて、併記はしないように呼びかけてきたが、教科書の検定と発行のルートが複雑だったこともありこういう状況になってしまった、と打ち明けた。そして、今後もオーストリア側に対し、日本海を単独表記するよう強く訴えると話している。