大川原有重 春夏秋冬

人は泣きながら生まれ幸せになる為に人間関係の修行をする。様々な思い出、経験、感動をスーツケースに入れ旅立つんだね

「脱原発デモ」の意味を理解していない野田首相

2012-07-29 18:00:00 | 原子力関係
「脱原発デモ」の意味を理解していない野田首相より転載

 16日に開かれた「さようなら原発10万人集会」は、広い代々木公園を埋め尽くした。毎週金曜日に行われている首相官邸への抗議行動は回を重ねるたびに参加者が増え続けているという。

 今回のデモや集会は、政党や団体が開催しているものではない。ネットを通じて自発的に集まった人たちだ。自発的に参集した人たちの熱意とエネルギーは、動員された人たちのそれと比べて、優に10倍の強さがあるだろう。

 16日の集会は、作家の大江健三郎氏や音楽家の坂本龍一氏が呼びかけたという。呼びかけた人が信頼できる人だと安心して出掛ける人も多くなるはずだ。老婆心ながら、参加者数の「主催者発表」は必要ない。参加者数ばかり気にしているような誤解を与える。メディアにでも推定させればよいだろう。

 脱原発運動が水量を増しているのは、その中核に、今まで原発に無関心だった人、黙認、容認してきた人などがいるからだ。そんな人たちの反省、後悔が一段と大きな広がりをもたらしている。

拡大化する「脱原発デモ」にも
“事なかれ主義”な野田首相

 さて、野田佳彦首相は、官邸を囲む大きな抗議の声を耳にして「大きな音ですね」とつぶやいたと伝えられた。いくらなんでもこれは何らかの誤解か聞き間違いであると思いたい。

 これに懲りたか、その後首相は「しっかりと受け止めたい」と発言した。いかにも事なかれ主義の空虚な言葉で、心に響くものがない。

 首相は、ごくふつうの人がデモや集会に立ち上がっている深刻な事態の本質を全く理解していない。

「若い人の考えが反映されない世の中になっている気がする。変えるにはこれしかない」

 これは16日の集会に参加した人の言葉である(17日毎日新聞)

 この言葉は事態の本質を語っている。

 要するに、政治に任せておけば、間違った方向に誘導されるという強い不信感が根底にある。歴史が示すように、直接民主主義が発動されるのは、間接民主主義が機能不全に陥ったとき。国会を通じて意向を反映することができなくなったとき、人々はたまりかねて街頭に出たり、広場に集まる。その意味ではアラブのデモと本質的には違わない。

“声なき声”に耳が傾けられない今、
間接民主主義がかつてない危機に

 私は60年安保当時、大学2年生。20歳そこそこの学生たちが、ときの政権と真っ向から対峙した。だが運動の背景には、日本の社会主義革命を志向する極左勢力があった。だから岸信介首相は「私は“声なき声”に耳を傾ける」と言って、安保改定を強行したが、岸発言にも一理はあった。

 しかし、今回は疑いなくその“声なき声”が声を出して立ち上がっているのだ。もっと端的に言えば、自民党に失望して民主党に期待した人たちの声だと考えてよい。民主党の支持者たちが、米国にも官僚にも財界にも自分の意見を言うことができず、平気で公約違反をする首相に強く抗議して立ち上がっている。

 私も官邸中枢の政策決定に少なからず関与した経験があるが、首相が米国、官僚、財界の言いなりになっていれば、日々是好日である。本丸の中さえ平穏であれば、外堀の向こうをむしろ旗が取り囲んでいても眺めていればよいからだ。

 最近、首相は「増税の前にやるべきことがある」という党内外の抗議に対して、そういう姿勢が逆に問題解決を遅らせてきたと発言した。

 これこそ語るに落ちた話ではないか。ガソリン漏れを直さないで給油しようとするから反対されるのだ。首相は「消費税増税はシロアリ退治をした後の仕事」という自分の最優先の公約に戻るべきだ。そうでなければ、自らシロアリと化していることになる。

 政権交代当時の民主党代表であり首相であった鳩山由紀夫氏は、マニフェストの最終責任者であり最高判定者。その彼が「野田首相は公約と真逆のことをしている」と怒っている。

 それでは何のための選挙なのか。何のための公約なのか。議会政治(間接民主主義)の正当性がかつてない危機に直面しているのである。

【追補】

 18日に民主党参議院議員3名が離党し国民新党を離党した亀井亜紀子氏と「みどりの風」を結成した。曇天に待望の晴れ間が見えた印象だ。おそらく国民的支持を受けて大きく広がるだろう。かねてから私は亀井氏は次世代の有力な指導者になると注目していたがその第一歩と期待している。

 ただ、脱原発、反増税、反TPPを強調すると「何でも反対」に見られる恐れがある。自然エネルギー、簡素な生活、行政改革、食料自給率の確保などもっと前向きな言葉を前面に出したほうがよいだろう。

 小沢一郎氏からみると魅力的な援軍だろうが、この際は一線を画して遠くから見守ってほしい。無理に連携しようとすればせっかくの晴れ間がたちまち雲で覆われてしまう。

ダイヤモンドオンライン

<福島第1原発>4号機 未使用の核燃料2本を取り出し

2012-07-29 17:00:00 | 原子力関係
<福島第1原発>4号機 未使用の核燃料2本を取り出しより転載
毎日新聞 7月19日(木)20時58分配信

東京電力福島第1原発4号機の使用済み核燃料プールから取り出された未使用の燃料=2012年7月19日、東京電力提供
 東京電力は19日、福島第1原発4号機の使用済み核燃料プール内から、未使用の核燃料2本を2日間かけて試験的に取り出したことを発表した。燃料は8月下旬にも分解し、詳しく調べる。記者会見した松本純一原子力・立地本部長代理は「燃料は黒色のカバーで覆われている。作業員の目視では、腐食やへこみなどの損傷はなかった」と話した。

 東電は来年末までに本格的な燃料の回収に着手する方針。4号機には1535本(うち未使用燃料204本)が残っている。

 東電は18日午前、事故後初めて燃料の取り出し作業を始めた。原子炉建屋5階に設置したクレーンでプールから燃料をつり上げ、そのままの状態で表面に付着したゴミを水で洗浄。その後、ビニールで包んで専用の運搬容器に納めた。19日にクレーンで2本を地上に下ろし、敷地内の共用プール建屋へ運んだ。【神保圭作】

SPEEDIの公表義務を認めながら責任を回避する文科省の厚顔無恥

2012-07-29 16:06:27 | 日記
SPEEDIの公表義務を認めながら責任を回避する文科省の厚顔無恥より転載

昨年の福島第一原発事故当時、「SPEEDI」(緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム)が活用されなかった問題について、所管する文部科学省による最終報告書が発表されましたが、真相は明らかにされませんでした。

 文科省は昔から有害無益な役所ですが、相変わらず無責任で機能不全状態であり、ここまで行くと立て直しは不可能で、解体消滅させるしかないでしょう。東京新聞は、本日付でこう報じています。(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012072890070619.html)

   非公表 理由示さず SPEEDI いつ、誰が不明のまま

 東京電力福島第一原発の事故後、政府は緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム「SPEEDI」で放射性物質の拡散方向などを予測しながら、当初公表しなかった問題で、文部科学省は二十七日、同省の対応を検証した最終報告を発表した。だが、誰がなぜ公表しないよう決めたのかなど肝心の部分は明らかにしなかった。「無用の被ばく」をしたとされる福島県浪江町の避難者からは文科省の姿勢に怒りの声が上がった。 

 SPEEDIは、昨年三月十五日、午後から翌未明にかけ、放射性物質が原発から北西方向に拡散するとの予測結果をはじき出していた。同じころ、南相馬市や浪江町の住民の中には、北西方向の飯舘村方面に避難しようと動いていた。

 文科省が予測結果を公表していれば、住民の被ばくを防げたのではないかというのが最大の問題点だ。

 文科省は十五、十六日に高木義明文科相(当時)ら政務三役と事務方でSPEEDIについて協議。政府事故調の中間報告は「公表すると無用の混乱を招く恐れがある」と出席者から意見が出た、と指摘した。

 文科省の検証チームは、当時三役だった五人全員から話を聞いたものの、いつ、誰が、なぜ非公表を決めたのか、検証結果が一切示されていない。

 わずかに、十五日夕の省内打ち合わせで、「(公表すれば)被災地での医療崩壊、ガソリン・医薬品の枯渇などが進み、救急活動などに悪影響を与えかねない」旨の発言があった、とだけ記述。

 公表していれば、被ばくを防げたのかという点に関しては、「否定することまではできない」と記した。公表方法については「関係機関に何らかの助言を行うことを検討すべきだった」と、自らには直接的な公表の責任はないとの認識を示した。

 SPEEDIは、昨年三月二十三日以降、徐々に公開し始めた。 (下線は引用者による)

 文科省は従来、SPEEDIの運用・公表を内閣府原子力安全委員会に移すことで事故直後に官邸と合意したと主張していましたが、最終報告書では公表義務を負っていたことを事実上認めています。運用主体は文科省ですから、当然公表義務も負っているわけです。

 にも拘らず、公表が遅れた責任を全面的に認めようとしないのですから、呆れたものです。恥も外聞もなく、この期に及んでも言を左右にして責任を免れようとしています。

 平野博文文部科学大臣は、今年3月の参議院予算委員会で「昨年3月16日、当時の官房長官からの指示でSPEEDIの運用は安全委が行うことになった」と述べ、公表義務は安全委側にあったと答弁しています。事実と異なっており、国会で追及されることでしょう。死に体の野田内閣ですから、今更の出来事ですが…。

 SPEEDIの公表の遅れで問題なのは、文科省は米軍に対しては逸早く知らせていることです。この点も厳しく追及すべきで、米国による占領統治の実態が窺われる出来事です。既によく知られていますが、今年1月、共同通信は次の記事を配信しました。(http://www.47news.jp/CN/201201/CN2012011601002390.html)

   拡散予測、米軍に提供 事故直後に文科省

 東京電力福島第1原発事故直後の昨年3月14日、放射性物質の拡散状況を予測する緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)による試算結果を、文部科学省が外務省を通じて米軍に提供していたことが16日、分かった。

 SPEEDIを運用する原子力安全委員会が拡散の試算結果を公表したのは3月23日。公表の遅れによって住民避難に生かせず、無用な被ばくを招いたと批判されているが、事故後の早い段階で米軍や米政府には試算内容が伝わっていた。

 事故直後には、SPEEDIのデータが米軍や米国政府に伝えられていたわけです。日本政府のご主人様は米国ですから、逸早くお知らせしたわけです。国内の米国人や軍人が被曝したら大変ですから。もしそんなことになったら、報復を受ける恐れがあります。(冗談ではなく、本当の話です)

 政府関係者は、SPEEDIのデータを活用して素早く家族を避難させましたが、一般住民は放置されました。3月23日以降徐々に公開されましたが、その時は既に手遅れで、特に飯舘村方面に避難した住民は多大な被曝を被りました。これは紛れもない犯罪です。

 SPEEDIの運用を行なっていたのは、文科省の委託を受けた原子力安全技術センターで、ここは1時間ごとに文科省や経済産業省原子力安全・保安院にデータを送り、福島県にもメールの形で知らせています。中日新聞は、今年3月21日付でこう報じています。(http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1332304655/)

 東京電力福島第1原発の事故で、福島県が昨年3月11日の 事故当夜から放射性物質拡散の予測データをメールで入手しながら、 15日朝までの分をなくしていた。福島県への取材で分かった。この間に1、3、4号機で相次いで爆発が起きたが、福島県は原発周辺の自治体にデータを示していない。県の担当者は「(データの)容量が大きすぎて、消してしまった」と話している。

 文部科学省の委託で放射性物質の拡散を予測するシステム(SPEEDI=スピーディ)を 運用する原子力安全技術センター(東京)によると、3月11日午後4時40分、 文科省の指示を受け福島第1原発から放射性ヨウ素が毎時1ベクレル放出されたとの 仮定で試算を開始。1時間ごとに文科省や経済産業省原子力安全・保安院にデータを送った。

 国の現地対策拠点となったオフサイトセンター(OFC、福島県大熊町)と福島県にも送る予定だったが、震災で回線が壊れたため送れなかった。 メールならば送れることが分かり、11日深夜、OFCに隣接する福島県原子力センターからの送信依頼を受け、予測データの画像を県側にメールで送信。12日深夜には県庁の災害対策本部にも送り始め、1時間ごとに更新した。

 福島県の担当者によると、15日朝までメールの着信に気づかず、それまでに届いていたメールは消してしまった。「予測は役に立たない」として、その後も送られたデータを公表せず、市町村にも知らせなかった。

 県は別に13日午前10時半ごろ、保安院からもファクスで拡散予測を受け取っていた。 こちらも12~13日早朝のデータだったため「既に過去のもので正確ではない」として公表しなかった。 担当者は「送られてきたデータは20キロ圏の範囲で、既に圏内の住民は避難した後だった。 本来は国が公表すべきデータだが、結果として住民が被ばくしたのは事実で、早めに知らせればよかった」と釈明した。

 原子力安全技術センターは、ちゃんとデータを送っていたのです。福島県にもメールで送信しており、何とか知らせようと努力したことが判ります。これが本来の在り方で、文科省と福島県の対応は職務放棄同然であり、丸でなっていません。

 福島県の佐藤雄平知事は、偽黄門の渡部恒三の甥に当たりますが、事故が発生するまでは原発推進方針であったにも拘らず、一転して政府や東電を批判して被害者を装っています。県民が被曝した責任の一端が福島県にあることは明らかで、居丈高に振る舞うのは筋違いです。

 県内の病院に対し、被曝の検査を受け付けないよう指示したという噂もありますが、県民から信頼を得ていない証拠です。地方自治体からも裏切られたら住民は生きて行けません。官庁の腐敗は末端にまで及んでいるようです。

脱原発:甲府であす集会 官邸前の県版、参加呼びかけ /山梨

2012-07-29 16:00:00 | 原子力関係
毎日新聞 2012年07月26日 地方版

 東京・永田町の首相官邸前で毎週金曜に行われている原発再稼働抗議活動の山梨県版集会「甲府でもやるじゃん」を県内有志の市民グループ「甲府でもやるじゃんネット」が企画。ブログやフェイスブック、ツイッターで参加を呼びかけている。第1回は27日午後6時から、甲府市のJR甲府駅前の信玄公像前をスタート、舞鶴城公園まで歩く計画だ。

 発案した甲府市下小河原町の農業、向山邦史さん(69)によると、趣旨は「脱原発」と「原発再稼働反対」。東京集会は自然発生的に集まり、デモ行進などをせずに官邸前で声を上げているが、山梨版では、甲府署へ道路利用の届け出をした上で市街地を練り歩く予定。途中参加、途中退場も可能だ。

 向山さんは「山梨でも声を上げたいという思いで提案した。1回限りではなく、毎週のように続けていきたい」と話している。【春増翔太】

 ◇「良い社会残したい」--発案した向山さん
 発案者の向山邦史さんは塗料販売「向山塗料」(甲府市上町)前社長。7年前に引退して以来、北杜市白州町横手に「五風十雨農場」を開き、有機農業にいそしんでいる。集会を思い立ったのは「将来に良い社会を残したい」との願いからだ。

デモや集会などの社会運動は本当に脱原発を後押しするか?

2012-07-29 16:00:00 | 原子力関係
デモや集会などの社会運動は本当に脱原発を後押しするか? 開沼 博「“燃料”がなくなったら、今の反原発運動はしぼんでいく」より転載
週プレNEWS 7月19日(木)6時20分配信

「今のままでは脱原発は果たせない」と語る、福島県いわき市出身の社会学者・開沼博氏

昨年3月の東日本大震災よりずっと前、2006年から「原発を通した戦後日本社会論」をテーマとして福島原発周辺地域を研究対象に活動してきた、同県いわき市出身の社会学者・開沼(かいぬま)博氏。著書『「フクシマ」論』では、原発を通して、日本の戦後成長がいかに「中央と地方」の一方的な関係性に依存してきたか、そして社会がいかにそれを「忘却」してきたかを考察している。

原発立地地域のリアルな姿を知るからこそ感じる、現在の脱原発運動に対する苛立ち。「今のままでは脱原発は果たせない」と強い口調で語る開沼氏に話を聞いた。

***

■社会システムの“代替案”をいかに提示するか

―昨年の早い段階から、「原発はなし崩し的に再稼働される」と“予言”していましたよね。なぜ、そう考えたのでしょう?

開沼 まず理解しておくべきなのは、現代の日本の社会システムは精密機械のように複雑だということ。もっとシンプルなシステムなら、比較的容易に原発の代替手段を見つけられたでしょう。

しかし、今の社会はシステムからひとつ部品を外せば、多くの人の生活と生命にその悪影響が出るようにできている。もちろん原発にしても然り、です。そのなかで現実的に何ができるか、時間をかけて議論していくしかない。にもかかわらず、それができていない。

―開沼さんは、原発立地地域での反対運動にも懐疑的ですね。

開沼 他地域から立地地域に来て抗議する人たちは、言ってしまえば「騒ぐだけ騒いで帰る人たち」です。震災前からそう。バスで乗りつけてきて、「ここは汚染されている!」「森、水、土地を返せ!」と叫んで練り歩く。

農作業中のおばあちゃんに「そこは危険だ、そんな作物食べちゃダメだ」とメガホンで恫喝(どうかつ)する。その上、「ここで生きる人のために!」とか言っちゃう。ひととおりやって満足したら、弁当食べて「お疲れさまでした」と帰る。地元の人は、「こいつら何しに来てるんだ」と、あぜんとする。

―1980年代にも、チェルノブイリの事故をきっかけに、日本でも大規模な反原発運動が起こりました。

開沼 あの運動は、時間の経過とともにしぼんでいきました。理由はいろいろあります。あれだけやっても政治が動かなかったこともあれば、現実離れした陰謀論者が現れて、普通の人が冷めたこともある。そして今も同じことが反復されています。「原発は悪」と決めつけてそれに見合う都合のいい証拠を集めるだけではなく、もっと見るべきものを見て、聞くべき話を聞くべきです。

―日本で起きた事故が発端という点は当時と違いますが、現象としては同じだと。

開沼 僕は今の運動の参加者にもかなりインタビューしていますが、80年代の運動の経験者も少なくない。彼らは、過去の“失敗”をわかった上で「それでもやる」と言う。「あのときにやりきれなかった」という後悔の念が強いのでしょう。そういった年配の方が「二度と後悔したくない」とデモをし、署名を集めようと決断する。それはそれで敬服します。

でも、そのような経験を持たぬ者は、まず「自分は原発について真剣に考え始めたばかりだ」ということを自覚して、歴史を学び、なぜ3・11以後も日本が原発を選び続けるのか学ぶべきです。この運動は、このままでは近い将来にしぼんでいく。すでに“反原発マインド”を喚起するようなネタ―「大飯の再稼働」「福島第一原発4号機が崩れる」といった“燃料”が常に投下され続けない限り、維持できなくなっている。

―それがなくなったら、しぼむしかない。

開沼 3・11を経ても、複雑な社会システムは何も変わっていない。事実、立地地域では原発容認派候補が勝ち続け、政府・財界も姿勢を変えていない。それでも「一度は全原発が止まった!」と針小棒大に成果を叫び、喝采する。「代替案など出さなくていい」とか「集まって歩くだけでいい」とか、アツくてロマンチックなお話ですが、しょうもない開き直りをしている場合ではないんです。

批判に対しては「確かにそうだな」と謙虚に地道に思考を積み重ねるしか、今の状況を打開する方法はない。「脱原発派のなかでおかしな人はごく一部で、そうじゃない人が大多数」というなら、まともな人間がおかしな人間を徹底的に批判すべき。にもかかわらず、「批判を許さぬ論理」の強化に本来冷静そうな人まで加担しているのは残念なことです。

そして、それ以上の問題は「震災」が完全に忘却されていること。東北の太平洋側の復興、がれき処理や仮設住宅の問題も、「なんでこんなに時間がかかるのか」と、被災地の方たちは口々に言います。原発の再稼働反対にはあんなに熱心なのに、誰もそこに手を差し伸べない。「再稼働反対」しても、被災地のためにはならない。

―確かにそうですね……。

開沼 先日、フェイスブック上で象徴的なやりとりを見ました。警戒区域内に一時帰宅した住民の方が自殺してしまった。その町の職員の方の「今後はこのようなことがないよう頑張ります」という内容の書き込みに対して、ある人が「これでも政府は大飯原発を再稼働するのか」とコメントした。職員の方は「怒ったり、大きな声を出すエネルギーを被災地に向けてください」と訴えました。救える命だってあったはずなのに、議論の的が外れ続けている。

―先ほど「歴史を学ぶべき」という言葉がありましたが、では、デモや怒りの声を上げる以外に何ができるでしょうか。

開沼 原発ありきで成り立っている社会システムの“代替案”をいかに提示するか。どうやって政治家や行政関係者、そして原発立地地域の住民に話を聞いてもらうか。少なくとも今の形では、まったく聞いてもらえない状況が続いているわけですから。

かなり高度な知識を踏まえて政策を考えている団体は少なからずあります。自分で勉強して、そういうところに参加したり、金銭面でサポートしたり。もちろん新しい団体をつくったっていい。「代替案がなくても、集まって大声出せば日本は変わる」と信じたいなら、ずっとそうしていればいいと思いますが。

―確かに、現状では建設的な議論は一向に進んでいません。

開沼 もちろん解決の糸口はあります。例えば、ある程度以上の世代の“専門家”は、原発推進にしろ反対にしろ、ポジションがガチガチに固まってしまっている。これは宗教対立みたいなもので、議論するほど膠着(こうちゃく)するばかりです。そりゃ、「今すぐ脱原発できる、するぞ」とステキなことを言えば、今は脚光を浴びるかもしれない。でも、それができないと思っている人がいるから事態は動かない。立場の違う人とも真摯に向き合わないと何も生み出せません。

若い世代が、その非生産的な泥沼に自ら向かう必要はない。一定のポジションに入れば安心はできます。「みんな脱原発だよね」と共同性を確認し合えば気分はいい。でも、本当に変えたいと思うなら、孤独を恐れず批判を受けながら、現実的かつ長期的に有効な解を追究しなければ。

―世代による“線引き”もひとつの解決策だと。

開沼 僕は原発推進派と呼ばれる人、反対派と呼ばれる人、双方の若手の専門家を知っていますが、ある程度のところまでは冷静かつ生産的な議論が積み重なるんですよ。ここまでは共有できるけど、ここからは意見が分かれるよね、と。例えば「アンダー40歳限定」で集まれば、そこから先をどうするかという建設的な話ができる。僕はそれを身近で見ているから、実はあまり悲観していないんです。

―アンダー40の若手原発討論。それ、週プレでやりたいです。

開沼 面白いと思います。売れるかどうかはわかりませんが(笑)。そういうオープンな議論の試みから現実的な変化が始まります。

(取材・文/コバタカヒト 撮影/高橋定敬)

●開沼 博(かいぬま・ひろし)
1984年生まれ、福島県出身。福島大学特任研究員。東京大学大学院学際情報学府博士課程在籍。専攻は社会学。著書に『「フクシマ」論 原子力ムラはなぜ生まれたのか』(青土社)、『地方の論理 フクシマから考える日本の未来』(青土社・佐藤栄佐久氏との共著)などがある

福井工業大:「原子力安全守る技術者の育成」事業、採択--文科省 /福井

2012-07-29 15:00:00 | 原子力関係
毎日新聞 2012年07月21日 地方版

 福井工業大(城野政弘学長)が文部科学省に提案していた「地域の原子力安全を守る技術者の育成」事業が採択された。原発や放射線利用施設の安全安心に関する知識を身につけ、地域住民とコミュニケーションをとれる実践的技術者の育成を目指す。【佐藤慶】

 20日記者会見した同大は、来年度に実施する原子力技術応用工学科のカリキュラム改定についても発表した。東京電力福島第1原発事故前は「原子力では重大な事故は起こりえない」という考えの下、チェルノブイリ事故やスリーマイル島原発事故を教訓にヒューマンエラーを起こさない技術者の育成を目指してきたが、新たなカリキュラムでは「重大な事故は起こりうる」との立場で、事故時の対応や事故後の処理が可能な技術者や、住民目線で対話できる技術者の育成を図る。

 従来の放射線安全学、原子力安全学、社会工学のなかに、コミュニケーション能力やファシリテーション能力の向上を加えるほか、国際的な人材育成を強化するために、カナダのオンタリオ工科大やベトナムのダナン大の教員、学生との交流など海外連携事業も強化する。

病死者数の統計発表。福島の子供たちの体に何が起きているのか?

2012-07-29 15:00:00 | 原子力関係
病死者数の統計発表。福島の子供たちの体に何が起きているのか?より転載
[2012年06月10日]


通常、病死者は冬春に多く、夏秋は少ない傾向が全国的にあるが、昨年は直線的に累計数が増加。この傾向が続くのか、注視すべきだ
5月14日に「『福島県の子ども』の病死者数について」という報告書が発表された。政府の人口動態統計(出生届や死亡届などをもとに作成される)から集計したもので、文字どおり福島の子供の病死について述べられており、2010年3月から11月と、11年3月から11月の病死者数を比較している。

この報告書を作成したのは、「子どもを放射能から守る福島ネットワーク」代表の中手聖一氏だ。報告書によると、11年の病死者数は10年に比べて1.5倍に増えている。

とはいえ、これは中手氏も報告書の中で「子どもの病死はもともと少なく、“異変”と判断するには絶対数が少なすぎます。過去の統計や他の都道府県でも同様の変化は少なからずあることです」との断りを入れているように、この数字をもってして、「福島でとんでもないことが起きている!」などと騒ぐのは早計だ。

しかし、だからといって見過ごしていいものでもない。福島の子供たちの体に、いま何が起きているのか。福島第一原発事故によるさまざまな問題に取り組んでいる国際環境NGO「FoE Japan」の満田夏花(みつたかんな)氏に聞いた。

「福島県内の高校生ふたりが急性心不全で突然亡くなったとか、小さな子供にいろんな異常が増えているという話は聞きます。でも、実際のところ、健康被害が発生しているかどうかはわかりません」

さまざまな事例を“異変”と断定するほどの裏付けがないというのだ。満田氏が続ける。

「むしろ、私がいま問題視しているのは、子供たちの健康を守るための検査が正常にされていないという状況です」

昨年は、厚生労働省が3年に1度行なう「患者調査」という、病院や診療所で受診した患者の病気やケガの実態を明らかにする全国的な調査の開催年だったが、福島県は調査から除外されている。

その理由について、「チェルノブイリ子ども基金」の医療顧問を務める小児科医の黒部信一氏はこう見ている。

「政府は異常な値が出るのを避けるため、故意に福島県を調査対象から除外したのではないか」

このほか、福島県立医科大学が主導して行なっている、子供の甲状腺異常を調べる「県民健康管理調査」についても、前出の満田氏が指摘する。

「チェルノブイリの教訓を踏まえれば、甲状腺がんのみならず、いろいろな疾病が増加することを踏まえた検査をすべきです」

一方、原発事故後、何度も福島入りし、県民に対して健康相談会を開催している小児科医の山田真氏は、住民からの相談中に感じた、ある問題について話す。

「われわれの相談会や、福島県内の学校の保健室の先生などからも話は聞いていますが、福島では特別な症状はあまり起こっていないように感じます。むしろ心配なのは、症状がないということで安心して放射能への意識がだんだんと風化してきていることです。実際、相談に来られる方も少なくなっていますしね。いまなんでもないから、将来まで大丈夫だという保証にはならないのですが」

福島県民が「もう大丈夫」と感じるに至った背景として、山田氏は、昨年9月に福島県立医科大学で開かれた「放射線と健康リスク」という国際会議が少なからず影響していると指摘する。

「世界中の放射能の医療についての専門家が集まり、『もう福島はなんともない』『将来的にも心配がない』という宣言をしました。しかし、これは政治的に行なわれていて、原発事故の収束宣言と同じで、いまの段階で『終わった』とはとても言えない。むしろ数年先のほうが問題で、医者としては将来も大丈夫だなんて患者さんには決して言えませんよ」

確かに、低線量被曝(ひばく)については、チェルノブイリの事例を見ても、すぐに影響が出るものではない。

「いま福島の子供たちの体に何が起きているのか、いろいろなことがいわれていますが、断定的なことは何ひとつ言えません。しかし、そういった個々の話もしっかりと捕捉して、健康被害を未然に防ぐような、あるいは健康被害が出始めているかどうかを把握する調査を行なうべきです」(前出・満田氏)

数年後、今回と同様の報告書に明らかな異変が見られないためにも、政府には早急な対応を望む。

(取材・文/頓所直人)週プレニュース

ブラック企業大賞2012は東京電力 市民賞はワタミが圧倒的支持

2012-07-29 14:00:00 | 学習
 その年もっともブラックだった企業を決める「ブラック企業大賞2012」の授賞式が7月28日開催され、大賞に東京電力、市民賞にワタミがそれぞれ輝いた。

 大賞の東京電力は、福島第一原発の事故により日本全体の社会、経済に多大な被害を与えた点や、さらに原発稼働・点検のために多くの下請け労働者たちを被爆の危険にさらしている点などが主な受賞理由。また5次、6次にわたる多重下請けの構造問題も指摘され、今回の受賞に至った。

 一方、一般からの投票により選ばれる「市民賞」はワタミが受賞。ワタミと言えば2008年、当時26歳の女性社員が入社わずか2ヶ月で自殺したことが大きな話題になったほか、渡邉美樹取締役会長の「『無理』というのはですね、嘘吐きの言葉なんです」といった"名言"が有名。ネットではブラック企業の代名詞としてのイメージも強く、総投票数2万111票のうち、ほぼ半数にあたる1万24票がワタミに投じられた形となった。

 授賞式の様子はニコニコ生放送でも中継され、来場者数は3万人以上にのぼった。授賞式では各企業のノミネート理由が詳細に説明されたほか、ブラック企業関係者による発言を集めた「名言集」なども発表された。

 受賞企業にはその場で賞状やトロフィーが送られるはずだったが、残念ながら出席企業はゼロ。賞状については後日郵送する予定とのこと。

 その他の受賞企業は以下のとおり。各社のノミネート理由については「ブラック企業大賞2012」の公式サイトにて公開されている。

●「ブラック企業大賞2012」受賞企業一覧

大賞:東京電力

市民賞:ワタミ

業界賞:富士通ソーシャルサイエンスラボラトリ

    フォーカスシステムズ

ありえないで賞:ゼンショー(すき家)

特別賞:ウェザーニュース

事故が多発する福島第一原発4号機で始まる「最も危険な作業」

2012-07-29 14:00:00 | 原子力関係
事故が多発する福島第一原発4号機で始まる「最も危険な作業」より転載
[2012年07月17日]


6月4日から6日にかけて、福島第一原子力発電所4号機の使用済み核燃料プールで、冷却水を冷やす循環水のポンプの故障のため冷却が停止し、水温が8度上昇し42度になるトラブルが発生した。続く30日には、同じ4号機プールで冷却装置が故障し、約33時間にわたって停止状態に。水温が9度ほど上がり、43度になるトラブルも起きている。

福島第一原発の4号機には、原子炉建屋5階の使用済み燃料貯蔵プールに1535本もの核燃料棒が保管されているため、その安全確保が課題になっている。

東電の発表によれば、4日から6日にかけての事故はポンプのモーターの一部が焦げてしまったことが原因。30日の事故は停電に備えた非常用のUPS(無停電電源装置)の不具合によるものらしい。細心の注意が必要な危険な現場で、なぜこのような事故が頻発するのか。福島第一原発に作業員として潜入する、ジャーナリストの桐島瞬氏がこう打ち明ける。

「作業が過酷だからです。現場じゃ防護マスクで視界は悪い、水は飲めない、トイレに行く暇もない。おまけに、素人がろくな教育も受けないまま現場に出ていくこともザラ。だからとにかく小さな事故がしょっちゅう起きる。7月2日にも6号機タービン建屋の地下から白煙が上がり、消防車を呼ぶハメになりました。いつ大事故が起きても不思議じゃない状況です」(桐島氏)

そんななか、4号機プールに眠る1535本に燃料棒の取り出し作業が始まろうとしている。まずは爆発で吹っ飛んだ建屋上部に残った柱や壁などを今年8月末までに解体。次にプール全体を覆うカバーとその内側に大型クレーンを取り付け、最後にクレーンでプールにキャスクと呼ばれる金属製の輸送容器を沈め、そこに燃料棒を収納して外へ運び出すのだ。

京都大学原子炉実験所で助教を務める小出裕章氏は、懸念をあらわにする。

「取り出す核燃料の集合体は1体200キロ、それを収納する輸送容器は100トン以上もある。こんな重たいものをクレーンで上げたり下ろしたりするわけです。しかもそのクレーンは高い線量の中での突貫工事で設置しなければならない。その上、使用済み燃料棒から出ている線量は、周囲の人を殺してしまいかねないというくらい強い。大変な作業になるでしょう」

建屋が崩壊寸前となっている4号機では、ひとつのミスが大惨事につながりかねない。東電は、いつまでこんな危ない綱渡りを続けるつもりなのだろうか。

(取材・文/興山英雄、取材/有賀 訓)週プレニュース

熱中症対策の充実図る 福島第1原発で猛暑懸念も

2012-07-29 13:00:00 | 原子力関係
2012.7.28 18:27

 昨年12月に政府や東京電力が福島第1原発事故の“収束”を宣言してから初めての夏を迎え、東電は作業員の熱中症対策の充実を図っている。ただ放射線にさらされるプラントの安定化や廃炉に向けた作業は過酷で、夏場の健康管理は暑さ次第の側面も強い。

 第1原発では現在も平日で2000~3000人の作業員が働く。建屋やその周辺などでは、放射性物質の付着を防ぐフード付きの長袖の防護服は熱を閉じ込める。

 このため東電は今夏、従来品より通気性が50%向上した防護服を導入。保冷剤を入れて着る「クールベスト」も昨夏から引き続き使用。1~4号機や汚染水処理施設以外では呼吸がしやすく、約200グラム軽い1層構造のフィルターが認められるようになった。

 昨年6、7月は計27人が熱中症や脱水症状になったが、今年は6月から7月27日午後5時までで8人にとどまっている。

今度また、原発が事故を起こしたら現行の電気料金が3倍になる?

2012-07-29 13:00:00 | 原子力関係
今度また、原発が事故を起こしたら現行の電気料金が3倍になる?より転載
[2011年04月26日]



はたしてこれからの日本に原発は必要なのか。そのときの代替エネルギーとは?
東京電力は4月24日、福島第一原子力発電所内で、高レベルの放射性物質で汚染された場所を示した「汚染地図」(サーベイマップ)を初めて公表した。その地図によれば、水素爆発が起きた3号機周辺は放射線量が毎時300ミリ・シーベルトのがれきが残るなど、爆発から1か月以上たった今も、長時間作業するには困難な状態が続いていることが浮き彫りになった。

“想定の範囲”を超えた一連の原発事故を受け、国内はおろか海外でも「脱原発」の機運が高まっている。しかし、実際に原発に頼らない社会を実現することは可能なのか。環境エネルギー政策研究所の所長・飯田哲也氏は、「自然エネルギー発電を増やして、原発を0%にする」と提言する。

「今後、世界的に原子力は投資リスクが大きいと見なされて金融機関が融資しなくなり、安全審査基準がさらに厳しくなります。そんななかで原発の新設はまず不可能。日本においても現状維持どころか減少に向かうのは確実です。これに対して、自然エネルギーは生産量が倍々で増えて急速に普及。世界全体の発電容量では自然エネルギーが原発を超えたのです」(飯田所長)

しかし、4月10日の都知事選で圧勝した石原慎太郎都知事が、「電力の8割を原発に依存しているフランスをお手本にすべき」と訴えるように、原発推進派の声もまだまだ根強い。特に、「脱原発は日本の経済が持たなくなる」「生活水準が下がってもいいのか」などと、日本の電力にとって原発は金科玉条のように語られることが多い。

そんな原発推進論に対して、前出の飯田氏は驚くべき試算を公開した。

「今回の原発事故で数兆円以上と見積もられている賠償金の支払いは、現行の原子力損害賠償制度ではまったく足りず、税金で補填するしかありません。そして、もし次に原発事故が起きたら全額国民負担となる。そこで、損害賠償制度の改正によって保険料の上限を引き上げ、電力会社に支払わせる必要があるのですが、電力会社はその分を電気料金アップで賄うしかない。それを試算したところ、電気料金が3倍になりました」

今回のような原発事故が再び起きることなどあってはならない上に、万一起きた場合には電気料金が3倍……。日本のエネルギー問題は、大きな岐路に立っている。

(取材/横田 一、写真/井上賀津也)週プレニュース

埼玉県川口市が東電に1億円を補償請求

2012-07-29 12:00:00 | 原子力関係
2012.7.18 13:18 [放射能漏れ]

 埼玉県川口市は18日、東京電力福島第1原発事故による除染作業などにかかった費用として、国からの交付金を差し引いた約1億1155万円を東京電力に補償請求した。

 市によると、市内の小中学校で行った放射線物質の測定費用や除染作業に従事した職員の人件費などの支出は、一般会計と特別会計で計約8770万円、水道事業では約2385万円だった。

 川口市は「市民の貴重な税金で対策を講じたが、本来は事故を招いた東電の責任で対処すべきだ」としている。

福島第一原発事故 放射能汚染された瓦礫、建材に利用される

2012-07-29 12:00:00 | 原子力関係
福島第一原発事故 放射能汚染された瓦礫、建材に利用されるより転載

タグ: 国際, 記事一覧, アジア・オセアニア, 社会・歴史, 日本関連

18.04.2012, 13:30 The voice of russia


Photo: RIA Novosti
日本の経済産業省は、福島第一原発事故で出た放射性物質に汚染されたコンクリートが福島県の100軒以上の建物建設工事に使われたと発表した。
調査の結果、建材に利用された瓦礫に放射性物質が含まれていたため、建物680軒のうち118軒が放射線の限界線量を超えていることが確認された。経済産業省の専門家らは、放射線の汚染を受けた住宅建材は同じ工場から出荷されていたことを突き止めた。現在、調査は進行中だが、同工場が製造した住宅建材は940箇所の建設現場に出荷されていることが判明している。
現段階では、建材製造業者が自社のコンクリ製品や住宅建材などに人体に有害な放射性物質が含まれていた事実を知っていたかは不明。

タス通信

原発避難の子連れ世帯に住宅提供 松本市が対象拡大

2012-07-29 11:30:00 | 原子力関係
原発避難の子連れ世帯に住宅提供 松本市が対象拡大
信濃毎日新聞[信毎web] 原発避難の子連れ世帯に住宅提供 松本市が対象拡大
http://bit.ly/Ayd4iF
より転載



松本市は6日、東京電力福島第1原発事故を受け市内へ子ども連れで自主避難した世帯のため、市が独自に行っている住宅無償提供の対象者を、福島県内の59市町村だけでなく、新たに岩手県から千葉県までの62市町村の避難者へも広げると決めた。対象に加えたのは、国が長期的に除染を行う「汚染状況重点調査地域」とした市町村。

市は昨年4月から、福島県内居住で15歳未満の子がいる世帯に限り、警戒区域などの在住者でなくても自主避難者に市営住宅や教員住宅を2年間まで無償提供しており、現在34世帯90人が31戸の市営、教員住宅に入居している。

国や民間の調査によると、福島県外にも、局地的に放射性物質による汚染度が高い「ホットスポット」がある。国は昨年12月、年間被ばく線量が1ミリシーベルト以上となる地域のある8県102市町村を、2013年8月末までに線量を半減させる汚染状況重点調査地域とした。一方、市危機管理室には昨年12月~ことし1月、避難者から「(福島県外から松本に来たが)自分は無償提供を受けられないか」との問い合わせが2件あった。松本市が避難者向けに用意した市営、教員住宅は現在19戸の空きがあることもあり、市は提供対象を広げることにした。新たに提供対象となるのは、茨城県が日立市など20市町村、群馬県は桐生市など12市町村。他は千葉県の9、宮城、栃木県の8、岩手の3、埼玉の2自治体。

早坂義導(よしみち)・松本市危機管理室長は「現在空いている市営・教員住宅は、車がないと不便な旧村部にあったり建物が老朽化していたりするところが多いが、避難先に困っている人がいれば提供したい」と話している。

松本市は6日、東京電力福島第1原発事故を受け市内へ子ども連れで自主避難した世帯のため、市が独自に行っている住宅無償提供の対象者を、福島県内の59市町村だけでなく、新たに岩手県から千葉県までの62市町村の避難者へも広げると決めた。対象に加えたのは、国が長期的に除染を行う「汚染状況重点調査地域」とした市町村。

市は昨年4月から、福島県内居住で15歳未満の子がいる世帯に限り、警戒区域などの在住者でなくても自主避難者に市営住宅や教員住宅を2年間まで無償提供しており、現在34世帯90人が31戸の市営、教員住宅に入居している。

国や民間の調査によると、福島県外にも、局地的に放射性物質による汚染度が高い「ホットスポット」がある。国は昨年12月、年間被ばく線量が1ミリシーベルト以上となる地域のある8県102市町村を、2013年8月末までに線量を半減させる汚染状況重点調査地域とした。一方、市危機管理室には昨年12月~ことし1月、避難者から「(福島県外から松本に来たが)自分は無償提供を受けられないか」との問い合わせが2件あった。松本市が避難者向けに用意した市営、教員住宅は現在19戸の空きがあることもあり、市は提供対象を広げることにした。新たに提供対象となるのは、茨城県が日立市など20市町村、群馬県は桐生市など12市町村。他は千葉県の9、宮城、栃木県の8、岩手の3、埼玉の2自治体。早坂義導(よしみち)・松本市危機管理室長は「現在空いている市営・教員住宅は、車がないと不便な旧村部にあったり建物が老朽化していたりするところが多いが、避難先に困っている人がいれば提供したい」と話している。

地球深部探査船:「ちきゅう」震災以来の寄港 船内で被災の生徒招待--八戸 /青森

2012-07-29 11:00:00 | 人工地震
典型的な子供騙しですね。
この船が311東日本大地震を起こした張本人ですからね。
乗組員はアメリカのCIAとイスラエルのモサドでしょう。
日本中の海溝に穴を掘って核爆弾を仕掛けているのはほぼ間違いないでしょう。
人工地震を信じない人は馬さん鹿さんだと自分は思います。
異論がある人は自分で人工地震を検索して調べて下さい。

毎日新聞 2012年07月26日 地方版

 八戸市の八戸港に寄港中の地球深部探査船「ちきゅう」船内で25日、市教委主催による寄港セレモニーが開かれた。ちきゅうの寄港は東日本大震災があった11年3月以来、1年4カ月ぶり。当時、船内を見学中に被災した市立第一中1年生44人(当時は中居林小5年生)も招かれ、船や船員との再会に感激した様子だった。

 ちきゅうは八戸沖の掘削調査を前に、寄港中だった八戸港で被災した。船は津波を避けて沖合に避難し、児童らは船内で不安な一夜を過ごした。

 セレモニーでは、生徒代表の小向恕寛(ゆきひろ)君(12)と斉藤瑠佳さん(13)が「震災の時は僕たちの命を優先していただいたおかげで家族の元に帰ることができました」と感謝の気持ちを伝えた。恩田裕治船長は「八戸港の復興の早さに驚いている。子どもたちの成長に負けないよう、毎日精進したい」と述べた。

 この後、生徒たちは巨大な掘削やぐらなど最新鋭の技術が結集した船内を見学した。ちきゅうは26日昼に八戸港を出港し、9月27日までの約2カ月間、八戸沖で掘削調査を行い、約2200メートルの世界最深度記録の更新にも挑む。【神崎修一】