【図解・社会】福島原発・仮設防潮堤の構造（2011年4月30日）より転載
◎仮設防潮堤設置へ＝余震津波対策、６月半ば完成－４号機プール補強も・福島第１原発※記事などの内容は2011年4月30日掲載時のものです 福島第１原発事故で、東京電力は３０日、余震に伴う津波対策として、６月中旬までに仮設の防潮堤を設置する計画を明らかにした。また、建屋の破損で強度不足が懸念されている４号機使用済み燃料プールについても、底部に鋼鉄製の支柱とコンクリート壁を設置する予定を示した。
東電は気象庁などの予測から、３月１１日の巨大地震の震源東側で、最大でマグニチュード８程度の余震が起きると想定。これに伴う津波の高さを７～８メートルと予測した。
１～４号機の原子炉建屋など主要な建造物は海抜１０メートルにあるが、津波の勢いで浸水する危険性を懸念。防波堤がない敷地の南東側に高さ１～２メートル、長さ約５００メートルの防潮堤を設置する。
敷地内は、がれきが散乱してコンクリート製の防潮堤設置が難しいため、石を積めたかごを積み上げ、かごの間に防水シートを挟んで水の浸入を防ぐ方式を採用する。過去に河川の洪水時に復旧作業で使われた実績があるという。
また、津波が敷地内に流入した場合、放射性物質に汚染された水がたまっている立て坑から、汚染水があふれ出すことなども想定。一部の立て坑入り口をコンクリートでふさぎ、流出を防ぐ。
一方、建屋の大破で強度不足が懸念されている４号機の燃料プールについて、東電は補強工事を行うことを明らかにした。６月中旬までにプール底部に鉄製の支柱を設置。さらに７月末までにコンクリート壁を造り、プールを支える。
東電は３０日午後、点検などのため一時中止していた２号機タービン建屋地下などからの高濃度汚染水の移送作業を再開した。１日午後から、６号機タービン建屋地下にたまっている汚染度の低い水を仮設タンクに移送する作業を始める予定。
◎仮設防潮堤設置へ＝余震津波対策、６月半ば完成－４号機プール補強も・福島第１原発※記事などの内容は2011年4月30日掲載時のものです 福島第１原発事故で、東京電力は３０日、余震に伴う津波対策として、６月中旬までに仮設の防潮堤を設置する計画を明らかにした。また、建屋の破損で強度不足が懸念されている４号機使用済み燃料プールについても、底部に鋼鉄製の支柱とコンクリート壁を設置する予定を示した。
東電は気象庁などの予測から、３月１１日の巨大地震の震源東側で、最大でマグニチュード８程度の余震が起きると想定。これに伴う津波の高さを７～８メートルと予測した。
１～４号機の原子炉建屋など主要な建造物は海抜１０メートルにあるが、津波の勢いで浸水する危険性を懸念。防波堤がない敷地の南東側に高さ１～２メートル、長さ約５００メートルの防潮堤を設置する。
敷地内は、がれきが散乱してコンクリート製の防潮堤設置が難しいため、石を積めたかごを積み上げ、かごの間に防水シートを挟んで水の浸入を防ぐ方式を採用する。過去に河川の洪水時に復旧作業で使われた実績があるという。
また、津波が敷地内に流入した場合、放射性物質に汚染された水がたまっている立て坑から、汚染水があふれ出すことなども想定。一部の立て坑入り口をコンクリートでふさぎ、流出を防ぐ。
一方、建屋の大破で強度不足が懸念されている４号機の燃料プールについて、東電は補強工事を行うことを明らかにした。６月中旬までにプール底部に鉄製の支柱を設置。さらに７月末までにコンクリート壁を造り、プールを支える。
東電は３０日午後、点検などのため一時中止していた２号機タービン建屋地下などからの高濃度汚染水の移送作業を再開した。１日午後から、６号機タービン建屋地下にたまっている汚染度の低い水を仮設タンクに移送する作業を始める予定。
企業の休廃業 大幅増 震災、原発…継続厳しく 福島より転載
産経新聞 7月5日(木)7時55分配信
民間信用調査機関・帝国データバンク郡山支店がまとめた昨年度の県内企業の休廃業・解散動向調査結果によると、件数は前年度比２８・４％増の４９３件となり、４年ぶりに増加に転じた。東日本大震災と東京電力福島第１原発事故の影響で２ケタの大幅増となったとみられる。
昨年度の倒産件数は８４件と、中小企業金融円滑化法の延長や原発事故に伴う賠償金の支払いなどから、同１５・２％減となった。しかし、倒産にはカウントされない休廃業・解散件数を見ると、倒産件数の約５・９倍に上っており、背景には津波や原発事故で先行きの見通しが立たなくなったことがあるとみられる。
業種別では建設業が１７１件と最も多かったが、唯一、２・８％の減少となった。震災からの復旧・復興需要に伴って事業停止後に再開したことなどが要因と考えられる。
地域別では、いわき市が９５件と最も多いが、増加率で見ると南相馬市（前年度比３１１・１％増）、双葉郡（同１６４・７％増）など、増加した１４市郡中９市郡が福島第１原発から５０キロ圏内となっている。
郡山支店では「震災の直接・間接的な被害によって、事業継続を断念する企業が相次いでいるという厳しい現実が改めて浮き彫りになった」としている。
産経新聞 7月5日(木)7時55分配信
民間信用調査機関・帝国データバンク郡山支店がまとめた昨年度の県内企業の休廃業・解散動向調査結果によると、件数は前年度比２８・４％増の４９３件となり、４年ぶりに増加に転じた。東日本大震災と東京電力福島第１原発事故の影響で２ケタの大幅増となったとみられる。
昨年度の倒産件数は８４件と、中小企業金融円滑化法の延長や原発事故に伴う賠償金の支払いなどから、同１５・２％減となった。しかし、倒産にはカウントされない休廃業・解散件数を見ると、倒産件数の約５・９倍に上っており、背景には津波や原発事故で先行きの見通しが立たなくなったことがあるとみられる。
業種別では建設業が１７１件と最も多かったが、唯一、２・８％の減少となった。震災からの復旧・復興需要に伴って事業停止後に再開したことなどが要因と考えられる。
地域別では、いわき市が９５件と最も多いが、増加率で見ると南相馬市（前年度比３１１・１％増）、双葉郡（同１６４・７％増）など、増加した１４市郡中９市郡が福島第１原発から５０キロ圏内となっている。
郡山支店では「震災の直接・間接的な被害によって、事業継続を断念する企業が相次いでいるという厳しい現実が改めて浮き彫りになった」としている。
東京電力 損失100億$ 福島第一原発事故の影響より転載
東京電力の前財政年度の損失分3月期決算の最終赤字額は、7816億円、ほぼ100億ドルに達した。
東電は、昨年３月１１日の大地震及び津波後に起きた福島第一原子力発電所事故の影響を払拭するため巨額の資金を費やしたが、もし東電への財政援助を継続しているのが国家でなかったら、この企業は大分前に倒産していただろうと思われる。
最近日本政府は、東電にさらに126億ドルを追加支出する決定を下したばかりだ。しかし、原発事故の被災者が東電に要求する補償金の総額は、2013年までに540億ドルを超えると見られている。
タス
東京電力の前財政年度の損失分3月期決算の最終赤字額は、7816億円、ほぼ100億ドルに達した。
東電は、昨年３月１１日の大地震及び津波後に起きた福島第一原子力発電所事故の影響を払拭するため巨額の資金を費やしたが、もし東電への財政援助を継続しているのが国家でなかったら、この企業は大分前に倒産していただろうと思われる。
最近日本政府は、東電にさらに126億ドルを追加支出する決定を下したばかりだ。しかし、原発事故の被災者が東電に要求する補償金の総額は、2013年までに540億ドルを超えると見られている。
タス
被曝線量偽装 日本政府調査を開始より転載
日本政府は、福島第一原子力発電所の作業員らが被曝線量に関する真実の情報を隠蔽するよう指示を受けたとする情報について調査を開始した。
日本の朝日新聞は２１日、被曝線量の偽装について報道した。
朝日新聞が入手した録音記録によると、福島第一原発の復旧工事を下請けしたビルドアップ社の役員は、放射線の線量計を鉛のカバーで覆うよう作業員に指示したという。役員は、被曝限度が限られているため被曝線量を少なく装うために偽装工作したとみられている。
厚生労働省は、労働安全衛生法に違反する疑いがあるとして調査を始めたという。
リア・ノーヴォスチ
日本政府は、福島第一原子力発電所の作業員らが被曝線量に関する真実の情報を隠蔽するよう指示を受けたとする情報について調査を開始した。
日本の朝日新聞は２１日、被曝線量の偽装について報道した。
朝日新聞が入手した録音記録によると、福島第一原発の復旧工事を下請けしたビルドアップ社の役員は、放射線の線量計を鉛のカバーで覆うよう作業員に指示したという。役員は、被曝限度が限られているため被曝線量を少なく装うために偽装工作したとみられている。
厚生労働省は、労働安全衛生法に違反する疑いがあるとして調査を始めたという。
リア・ノーヴォスチ
福島県沖:試験操業、第２回は１０日間 県外出荷を目指すより転載
毎日新聞 2012年07月05日 02時30分
東京電力福島第１原発事故後初となる福島県沖での試験操業を６月に行った相馬双葉漁協（相馬市）は４日、第２回の日程を今月１３日～８月９日のうち１０日間とする計画案をまとめた。３日間だった前回の７倍に当たる計約４０トンに目標漁獲量を増やし、前回は見送った県外への出荷を目指す。１２日の漁協組合長会で正式に決める。
試験操業検討委員会の案では、放射性セシウム不検出が続くタコと貝３魚種に限定し、前回と同じ漁場で小型船１１隻がタコかご漁を行う。前回は漁獲量が少なく県内だけに出荷したが、完売した。
底引き網漁師で、検討委の佐藤弘行委員長（５６）は「前回の試験操業で盛り上がった雰囲気を絶やさず、本格的な試験操業につなげていきたい」と話した。【町田結子】
毎日新聞 2012年07月05日 02時30分
東京電力福島第１原発事故後初となる福島県沖での試験操業を６月に行った相馬双葉漁協（相馬市）は４日、第２回の日程を今月１３日～８月９日のうち１０日間とする計画案をまとめた。３日間だった前回の７倍に当たる計約４０トンに目標漁獲量を増やし、前回は見送った県外への出荷を目指す。１２日の漁協組合長会で正式に決める。
試験操業検討委員会の案では、放射性セシウム不検出が続くタコと貝３魚種に限定し、前回と同じ漁場で小型船１１隻がタコかご漁を行う。前回は漁獲量が少なく県内だけに出荷したが、完売した。
底引き網漁師で、検討委の佐藤弘行委員長（５６）は「前回の試験操業で盛り上がった雰囲気を絶やさず、本格的な試験操業につなげていきたい」と話した。【町田結子】
原発事故後の規制、解除検討へ＝日本の水産物輸入で－危険性「ほぼゼロ」・欧州委員より転載
【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）は、東京電力福島第１原発事故後に日本の水産物を対象に実施している輸入規制の一部について、近く解除の検討に入る。ＥＵ欧州委員会のマリア・ダマナキ委員（漁業・海洋担当）が、時事通信とのインタビューで４日までに明らかにした。日本からＥＵへの輸出は少量だが、規制の一部解除が実現すれば、朗報となりそうだ。同委員は９日に訪日する。
ＥＵは事故直後から、日本に食品の輸出前検査を求めたり、放射性物質が基準値を超えていないか水際で調べたりしている。同委員は１年余にわたる検査の結果、「われわれは現時点で（日本の水産物の）危険性はほぼゼロだと評価している」と強調。日本から最新の情報を持ち帰り、水産物の水際検査の打ち切りの可否などを欧州委で判断すると述べた。（2012/07/04-19:44）jiji.com
【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）は、東京電力福島第１原発事故後に日本の水産物を対象に実施している輸入規制の一部について、近く解除の検討に入る。ＥＵ欧州委員会のマリア・ダマナキ委員（漁業・海洋担当）が、時事通信とのインタビューで４日までに明らかにした。日本からＥＵへの輸出は少量だが、規制の一部解除が実現すれば、朗報となりそうだ。同委員は９日に訪日する。
ＥＵは事故直後から、日本に食品の輸出前検査を求めたり、放射性物質が基準値を超えていないか水際で調べたりしている。同委員は１年余にわたる検査の結果、「われわれは現時点で（日本の水産物の）危険性はほぼゼロだと評価している」と強調。日本から最新の情報を持ち帰り、水産物の水際検査の打ち切りの可否などを欧州委で判断すると述べた。（2012/07/04-19:44）jiji.com