日本車約３００台、放射能汚染でロシアの国境越えられず

日本車約３００台、放射能汚染でロシアの国境越えられずより転載

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19.07.2012, 13:36


Photo: RIA Novosti
福島の原発事故後、放射能の値が高いとしてロシアの国境で３００台近くの日本車が通関を拒否されていたことが明らかにされた。
ロシア消費監督庁の長官で、衛生第１医のゲンナージ・オニシェンコ氏が記者会見で語った。
原発事故後ただちに、極東をはじめとする国境検問所では２４時間体制で状況のモニタリングと放射能コントロールが行われた。その結果、日本からの１５万台を越す車、貨物５０万個、９０８隻の船、航空機４７３機、４万２０００人以上の入国者が検査をうけ、食料の持ち込み制限がしかれた。

インターファックス通信。

福島第一原発放射能レベル 通常の260倍

福島第一原発放射能レベル　通常の260倍より転載

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28.06.2012, 09:45


Photo: EPA
東京電力は27日、福島第一原子力発電所の1号機の地下部分の放射能レベルは、許容基準の260倍を超えていると伝えた。
東京電力の専門家が記録した最大値は、1時間1万3百ミリシーベルトで、人間が6分間、その場所にいた場合死に至る数字。なお許容量は、1時間50ミリシーベルト。
現在の基本的な問題は、地下部分に絶えず、原子炉の内外両方のカバーの裂け目から放射性物質を含んだ水が流れ込んでいる事。内側のカバーは、原子炉事故後の初期の段階で溶けた核燃料により穴が開き、外側のカバーは、水素爆発の結果損傷を受けたと見られる。　あいた穴は塞ぐ必要があるが、付近の放射能レベルがあまりに高いため作業ができない。

これに関連して東京電力のスポークスマンは、修理作業のため、ロボットを使用すると述べている。

イタル・タス

尾瀬も基準下回る 環境省が放射線量測定

尾瀬も基準下回る　環境省が放射線量測定より転載

環境省は２７日、東京電力福島第１原発事故を受け、一部が福島県に含まれる尾瀬国立公園内の計１２地点で測定した放射線量が、毎時０・０５～０・１３マイクロシーベルトだったと発表した。政府が除染実施後の目標としている年１ミリシーベルト（毎時０・２３マイクロシーベルトに相当）をいずれも下回った。

　同省国立公園課は「線量への受け止め方は個々人で異なるが、公園を訪れる上で特別な心配は不要ではないか」としている。

　調査結果によると、１２地点は福島県檜枝岐村と群馬県片品村で、尾瀬ケ原周辺の遊歩道や登山道、ビジターセンターなど、同省が管理する施設周辺の線量を６月１８日から７月１３日にかけて測定した。

　同省はこれまでに日光国立公園内の栃木県日光市と那須町、磐梯朝日国立公園内の福島市と北塩原村で放射線量を測定し、いずれも年１ミリシーベルト以下だった。

多分もっと線量は高いでしょう！

冷却電力「ゼロ」 脅威のピークシフト自販機３

冷却電力「ゼロ」　脅威のピークシフト自販機より転載

日本コカ・コーラで自販機開発担当のフランチャイズオペレーションズベンディング事業部の大谷知也統括部長によると、開発段階では技術面だけでなく、発想の転換が最大の壁となったという。同社が１９９０年代から始めた自販機の節電では、庫内全体を冷却し続けていた状態から、取り出し口に近い商品のみを部分冷却するという、「部分」面積の縮小に力を入れてきた。

　これに対し、庫内全体を集中冷却するという今回のコカ・コーラ側の逆転の発想に富士電機側の技術者は当初戸惑い、自販機を展開する全国のボトラー社も懸念を示した。それでも、真空断熱材を使用する省エネ型冷蔵庫の構造などを参考にしながら試作を繰り返し、納得のいく機械に仕上げていった。

　国内の飲料自販機の設置台数は２５３万５００台（日本自動販売機工業会、２０１１年末）で、日本コカ・コーラはこのうち単一メーカーとして最多の約９８万台を保有する。大谷氏は「リーディングカンパニーとして節電技術もリードしていきたい」と話す。（金谷かおり）

冷却電力「ゼロ」 脅威のピークシフト自販機２

冷却電力「ゼロ」　脅威のピークシフト自販機より転載

プロジェクトチームは、消費電力に比較的余裕がある夜間に集中冷却、日中も保冷可能な自販機をテーマに開発に着手。庫内に使用する断熱材をこれまでのウレタンから断熱効果が約１０倍に高まるという真空断熱材に変え、１台当たりの使用量を増やし、配置も工夫。消費者が飲料を購入した際、商品が取り出し口まで移動する間の空気の漏れも構造を見直すことで最低限に抑えるなど細かいところまで気を配った。

　この結果生まれたＡ０１１号機は、午前９時～午後８時を含む最長１６時間、気温３２度の環境下で冷却運転を停止しても５度以下の冷たい商品を提供でき、日中の消費電力を約１７ワットと、従来機より約９５％削減することに成功した。夜間の午後１１時～翌午前７時は集中冷却するため消費電力が約４５０ワットと増えるが、トータルでも消費電力量を約１割削減できる。実証実験では熊谷、多治見両市で各６台設置、７月２日から８月末までの約２カ月間稼働状況や商品の提供温度などを調べる。同じ仕組みを温かい飲料を販売する自販機に応用することも可能だ。

冷却電力「ゼロ」 脅威のピークシフト自販機

冷却電力「ゼロ」　脅威のピークシフト自販機よりてんさい


日本コカ・コーラは、消費電力が増える日中の冷却用電力をほぼゼロにする「ピークシフト型自動販売機」を開発した。内部の断熱構造などを改良したことで消費電力が少ない夜間に集中冷却、日中に冷却運転を停止しても庫内温度を保てる仕組み。現在、猛暑で知られる埼玉県熊谷市と岐阜県多治見市で実証実験中で、来年１月から全国展開する計画だ。同社はこれまでも自販機の節電に取り組んできたが、今回は「減らす」から「ずらす」に発想転換したことで実現した。

　開発した自販機「Ａ０１１号機」は、日本コカ・コーラグループと富士電機リテイルシステムズ（三重県四日市市）の「アポロ」と名付けられた共同プロジェクトから生まれた。着手したのは昨年５月だ。

　きっかけとなったのが、昨年３月の東日本大震災。夜間も稼働、照明が点灯している自販機に対して石原慎太郎都知事が「自販機はやめろ」と発言するなど風当たりが強くなった。日本コカ・コーラによると、自販機１台当たりの消費電力は３００ワットと、エアコン（１２畳対応）の８６０ワットより小さいが、冷蔵庫（容量５００リットル）の２７５ワットより大きい。一方で、企業がサマータイムや輪番操業を導入するなど、消費電力のピークタイムをずらすことへの関心が高まっていた。

最大使用電力が最大５００万キロワット減 関電

最大使用電力が最大５００万キロワット減　関電より転載


関西電力が２日に節電要請を開始して、まもなく１カ月。２８日現在、節電対象となる平日１９日間のうち１２日間で最大使用電力が前年を下回り、その差は最大５００万キロワットだった。平日昼間のピーク時間帯に電気の使用を控えると、電気料金を割り引く大口の事業者向けの「計画調整契約」が前夏の約１７００件から今夏は約３５００件に倍増、電力削減幅も約７０万キロワット増の約１７０万キロワットとなった。

　気温が１度変動すると、使用電力も約７０万～９０万キロワット増減するとされる。このため２日以降の大阪市内の最高気温と最大使用電力を前年の同じ週の同じ曜日で比較したところ、第１、第２週の２～１３日は最高気温が前年（４～１５日）を上回ったのは１日だけ。最大使用電力はいずれも下回った。

　最大使用電力の差が最も広がったのは９日。最高気温が３２・３度で、前年の３３・３度とはわずか１度差。それでも最大使用電力は前年より５００万キロワットも下回った。翌１０日は最高気温が前年を１・５度上回る３２・２度だったが、最大使用電力が２７５万キロワット下回った。梅雨が明け、最高気温が前年を連日上回るようになる第３週以降でも最大使用電力は２３、２４日で前年を下回った。

線量ネット調査:「住民配慮を」福島県側、放医研批判

線量ネット調査:「住民配慮を」福島県側、放医研批判より転載
毎日新聞　2012年07月20日　02時30分（最終更新　07月20日　02時54分）


インターネットを通じて被ばく線量を推計するシステムのイメージ図（福島県の開示資料から）

　東京電力福島第１原発事故に伴う外部被ばく線量を、住民がインターネットを使って調べることができるシステムが「お蔵入り」していたことが明らかになった。「何を考えているんだ」。非公開の会議で交わされた議論では、福島県側の幹部らが、ネット調査を提案した放射線医学総合研究所（放医研）側に激しい言葉をぶつける場面も。混乱を恐れる「地元感情」に配慮する形で、システムは封印されていった。

　関係者の証言や資料によると、昨年５月１３日に福島市の福島県立医大で開かれた健康調査に関する検討委員会準備会には、被ばく医療に携わる広島大や放医研などの研究者のほか、内閣府や文部科学省、厚生労働省の担当者、県保健福祉部幹部や県立医大教授、県医師会幹部ら２３人が出席。進行役はこの２カ月後に県立医大副学長に就任する山下俊一・長崎大教授が務めた。
　「こんなシステムができただけでも住民への心理的影響は大きい」。県医師会幹部らは、放医研幹部から同２２日に同県田村市でシステムについて説明する考えを示されると語気を荒らげた。県幹部も「住民の生活は落ち着いていない。時期尚早だ」と反対。「本人確認の機能が不十分」との声が上がり、補助金を出した文科省の担当者からも後押しの発言はなく、ある出席者は「放医研は『袋だたき』だった」と振り返る。

　田村市での説明会は「母と子の放射線教室」と題して開催されたが、放医研は放射線に関する一般的な説明にとどめ、ネット調査の紹介は控えた。

　文科省は「県など地元の理解が得られるまで導入は見送らざるを得ない」と放医研に指示。本人確認の機能は翌６月に整備されたものの、結論が覆ることはなかった。【日野行介、町田徳丈】